高レベル放射性廃棄物最終処分：なぜ正しい報道をしない？（訂正）

南日本新聞の『[核ごみ処分場] 安全性の議論深めたい』をピックアップ。

　極めて強い放射線を出し、安全になるまで数万年以上かかる核のごみの最終処分には多くの問題がある。最終処分の安全性の議論を深めなければならない。

南日本新聞だけではないが、いつになったら、このような大間違いを報道しなくなるだろうか。

経済産業省資源エネルギー庁の「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた新たな取組」を見れば、上記が間違っているのがすぐわかる。
以下、この資料からの引用です。

数万年以上ではなく、八千年です。

今、原子力発電をやめるとプルトニウムなど半減期の長いものを減らせられないので、10万年以上となるのです。

この手の資料を読まずして報道するメディアは、報道機関の看板下ろした方が良いだろう。
読んだ上で書いているのならば、読者を馬鹿にしているので、ジャーナリズムを語ってもらいたくない。
事実読者に伝え、判断は読者にしてもらうのが新聞の役目だ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	普天間問題　原点に返り対話重ねよ
辺野古問題とは切り離して、「原点」である米軍普天間飛行場の危険性の除去に取り組んでほしい――。沖縄県の玉城デニー知事が、首相就任後初めて菅義偉氏と会談し、そう訴えた。 しこりを解きほぐすには、地道に、誠実に対話を進めるしかない。今後の行方は首相の姿勢にかかっている。
毎日新聞	キャッシュレス不正　官民の危機意識足りない
キャッシュレス金融サービスを悪用して不正に資金が引き出される被害が拡大している。ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した預貯金の不正引き出しは計約２８００万円にのぼっている。 だが、そうした業界の実態を監督し切れなかった当局の責任も重い。官民あげて安全対策の再構築を急がなければならない。
毎日新聞	ノーベル文学賞　多様な価値発見の契機に
ノーベル文学賞が米国の詩人、ルイーズ・グリュックさんに授与されることが決まった。女性としては一昨年のオルガ・トカルチュクさんに続く１６人目となる。 コロナ禍で物理的な移動は制限されているが、物語を通して想像の翼を広げることができる。多様な声に耳を傾ける機会にもしたい。
東京新聞	週のはじめに考える　車いすで乗る新幹線
東海道新幹線に６台の車いす用スペースを配置する実証実験＝東京都品川区で（国土交通省提供）「行楽の秋」なのに、このコロナ禍では旅行気分になれない人は多いでしょう。しかし、新幹線の変革を知ってもらいたいと思います。 それが二十一世紀の「夢の超特急」。誰もが安心できる、居心地の良い社会の象徴であってほしいものです。
読売新聞	ゆうちょ銀被害　情報開示の遅れが傷を広げた
国民に身近な金融サービスで、不正による被害が相次いでいるにもかかわらず、顧客軽視が目に余る。企業体質の抜本的な改革が急務だ。 現場の声が上層部に届かない風通しの悪さが一因とされた。日本郵政グループが一体となって問題点を洗い出し、再発防止につなげねばならない。
読売新聞	行政改革　非効率な業務を見直したい
社会の変化や技術革新によって、必要性が乏しくなった業務や、慣行を改めることが大切だ。菅首相が、押印や書面の廃止など行政手続きを抜本的に見直すよう、全府省庁に指示した。 民間ではリスクを取るのが難しい分野に投資してきたものの、思うように収益が上がらず、赤字が膨らんだファンドもある。投資実績が振るわない場合、経営の改善や体制の見直しを図るべきだ。
産経新聞	慰安婦像の撤去　韓国の「反日」阻む外交を
ドイツ・ベルリンに設置された慰安婦像＝９月（共同）菅義偉政権が安倍晋三前政権と同様に、韓国の反日行為や国際法違反を正していく姿勢をとっている点を評価したい。ドイツの首都ベルリン中心部の公共用地に、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局が設置許可を取り消し、１４日までに撤去するよう求めた。 まっとうな対韓姿勢である。菅首相はこれからも、国際法の尊重と国益を追求する外交を貫いてもらいたい。
産経新聞	失業率の上昇　雇用の安全網強化を急げ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い雇用情勢が厳しさを増している。８月の完全失業率は前月に比べて０．１ポイント悪化し３．０％を記録した。 求職者と求人企業のマッチング機能を向上させるため、ハローワークの相談態勢を強化したい。求職者の技能を高める適切な職業訓練も重要である。
琉球新報	ノーベル平和賞にＷＦＰ　飢餓と闘う行動に敬意
２０２０年のノーベル平和賞は飢えのない世界を目指し食料支援を続ける国連機関、世界食糧計画（ＷＦＰ）に決まった。飢餓と闘い、飢えを戦争や紛争の武器として使うのを防止する努力をしたことが評価された。 ＷＦＰが軸に据える多国間協調を尊重する世界をいかに構築していくか。私たちにも問われている。
沖縄タイムス	［世界食糧計画に平和賞］　地道な活動で命つなぐ
紛争地帯をはじめ厳しい環境にある世界各地で地道に積み重ねてきた活動が、多くの人々の命をつなぎ、夢と希望をはぐくんだ。今年のノーベル平和賞に、飢えのない世界を目指し食料支援を続ける国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が選ばれた。 グローバルな危機に立ち向かうには、自国第一主義に陥らず、国際的な連携と多国間の協力が重要である。先進国の積極的な関与で、「食の安全保障」実現の機運を高めたい。
しんぶん赤旗	ＷＦＰに平和賞/飢餓と紛争なくす国際協力を
２０２０年のノーベル平和賞が国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）に贈られることが決まりました。武力紛争地域や災害被災地に食料を届け、平和な世界を築くために貢献してきた活動が評価されました。 日本政府は世界の紛争に積極的に停戦を働きかけていく必要があります。経済援助では日本の利益ばかりを優先させた選別をやめ、ＳＤＧｓの達成をはじめ途上国国民の生活向上に資する人道支援こそ強めるべきです。
信濃毎日新聞	ノーベル平和賞　飢餓の現実を直視せねば
飢餓と貧困の解決が紛争との連鎖を絶つ。コロナ禍の今こそ連帯が不可欠だ。 飢餓に直面する人々に目を向けることは地球規模の課題を見つめ直すことにつながる。私たち一人一人ができることも考えたい。
信濃毎日新聞	米大統領選　民主主義をおとしめるな
１１月３日投票の米大統領選がいよいよ最終盤に突入した。９月２９日に行われた１回目の大統領候補者討論会はトランプ大統領とバイデン前副大統領の中傷合戦となり、メディアから「史上最悪」と酷評された。 世界の人々の未来を左右する選挙である。目に余る「乱闘」によって、民主主義の価値をおとしめないでほしい。
京都新聞	「都構想」告示へ　公平な判断材料示さねば
大阪市を廃止して４特別区を設ける「大阪都構想」の住民投票（１１月１日）が、あす告示される。仮に賛成多数なら、２０２５年元旦にスタートとなる。 特別区の首長や議会が「大阪都知事」と対立して政策が進まない可能性もある。それでも多額のコストをかけて住民に信を問う以上、構想が抱える課題も誠実に示し、市民に公平な判断ができる材料を提供しなくてはならない。
新潟日報	ＮＴＴとドコモ　利用者本位の経営徹底を
一体的経営により、得られた果実は利用者にきちんと還元する。このことを肝に銘じてもらいたい。 国は、携帯値下げにつながるとの観点から完全子会社化を肯定的に見ているが、ＮＴＴグループの支配力が強まることで市場にゆがみが生じないか。しっかり監視する必要がある。
西日本新聞	携帯電話料金　競争による値下げが筋だ
利用者の立場からすれば、携帯電話の料金が下がることに異存はあるまい。多くの人が歓迎するに違いない。 大幅な値下げで5Gへの対応が遅れるのは好ましくない。政権の人気取りではなく、バランスの取れた議論を進めるべきだ。
北海道新聞	五輪の簡素化　ＩＯＣはさらに努力を
簡素化を目指す東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会が約３００億円の経費を節減できると発表した。公表済みの大会経費１兆３５００億円の２％にすぎない。 疾患のある選手が多いパラリンピックはなおさらだ。ＩＯＣと組織委は肝に銘じる必要がある。
北海道新聞	ＮＴＴ再編　競争力向上が問われる
競争力とサービスの向上につなげられるかどうかが問われよう。ＮＴＴは４兆円超を投じ、上場子会社のＮＴＴドコモを株式公開買い付けで完全子会社化する。 それによって業界内の競争をさらに促し、料金が自然と下がるようにするのが筋である。政府の免許が必要な事業者に圧力をかけるようなやり方は慎むべきだ。
河北新報	ドイツ統一３０年／欧州の盟主の責任は重い
冷戦時代に東西に分割されたドイツが１９９０年に統一されて３０年を迎えた。資本主義の西ドイツが社会主義の東ドイツを吸収し、今や欧州連合（ＥＵ）の盟主と言える存在になった。 メルケル氏は来年秋に政界を引退する。ドイツが引き続き、欧州や世界の調整役を担っていけるのかが注目される。
神戸新聞	コロナ禍と自死／孤立させない支援の輪を
菅政権は「ＧｏＴｏキャンペーン」を観光から飲食に拡大するなど、経済へのてこ入れに躍起だ。しかし、雇用状況は改善せず、窮地に直面する中小の事業者は少なくない。 一人で苦しかったら、どうかその声を支援者に届けてほしい。一緒に生きたいと願う人たちが必ず手を差し伸べるから。
中国新聞	ＷＦＰに平和賞　注視せよ、飢餓との闘い
国連世界食糧計画（ＷＦＰ、本部ローマ）が、ことしのノーベル平和賞に決まった。ノーベル賞委員会が「飢餓と紛争は悪循環の関係にある」と述べたように、飢餓の解決はひいては紛争の解決につながる。 その記憶も遠ざかり、テレビでは芸能人の「大食い」番組が平然と放送されている。ＷＦＰへの平和賞は「食」を巡る意識の改革にもつなげたいものである。
日本農業新聞	農中総研設立３０年　協同組合価値深掘りを
農林中金総合研究所（農中総研）が設立３０周年を迎えた。新型コロナウイルスとの共存下での地域社会づくりへ協同組合の役割は大きく、農中総研の一層の機能発揮が求められる。 日本農業新聞のインタビューで齋藤真一農中総研社長は、今後のキーワードに持続可能性を挙げ「答えは現場にある」と強調した。現場重視の調査・研究の徹底は、今後の協同組合発展に向けた指針にもなるだろう。
山陽新聞	日米豪印外相会合　国際社会の安定に貢献を
日本、米国、オーストラリア、インドの外相が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて結束を強化することで合意した。新型コロナウイルスの流行が収まらない中で、民主主義を重視する４カ国の閣僚が東京に集まり存在感をアピールした。 その取り組みを通じてこそ、新しい秩序づくりも可能になろう。国際社会の安定と発展を目指す連携にするために、日本が先頭に立つべきだ。
世界日報	ベルリン慰安婦像　日本との合意を蔑ろにするな
海海外で批判しない約束問題の像は先月、地元市民や政治家らが出席する中で除幕式が行われ、その存在が明るみになった。像設置が日本の反対で実現できなくなる事態を避けるため、密（ひそ）かに計画を進めたとみられている。 釜山の日本総領事館前の像は地元自治体が設置を合法とする条例を作ってしまった。合意の形骸化を進めるかのような韓国の姿勢には強い危惧を抱く。
秋田魁新報	オンライン教育　環境整備に全力挙げよ
県教育委員会と各市町村教委がオンライン教育の推進に向けて取り組みを進めている。小中学校、高校、特別支援学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を年度内に配備するほか、その十分な活用を目指して教員の研修にも力を入れる。 児童生徒にとって、１人１台の端末配備が実現するメリットは大きい。これを機会に教育の質を確実に高めてほしい。
福島民友新聞	東日本台風1年/教訓生かし命と生活守ろう
記録的な大雨と河川の氾濫などで、県内各地に甚大な被害をもたらした昨年10月の東日本台風（台風19号）から1年となる。福島民友新聞社のまとめでは、県内で災害関連死を含め39人が犠牲となり、約1万4千棟の家屋が全半壊した。 数年に1度の豪雨が各地で相次いでいる。教訓を生かし、命や暮らしを守る取り組みを続けたい。
高知新聞	【ノーベル平和賞】世界が協調し飢餓対策を
紛争のある所に飢えがあり、飢えがある所にしばしば紛争がある―。今年のノーベル平和賞は、国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ、本部ローマ）が受賞した。 ＷＦＰ日本大使を務めるモデルの知花くららさんは、世界各地の現場で地元の人と一緒に活動する職員を誇らしく思っていたという。今年の平和賞は、現場第一主義や国際協調の大切さを改めて教えてくれる。
南日本新聞	[核ごみ処分場] 安全性の議論深めたい
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定を巡り、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が第１段階の文献調査を受け入れる意向を表明した。２００７年に応募し、住民の反対で撤回した高知県東洋町以来１３年ぶりである。 核のごみの最終処分は先送りできない大きな課題である。賛否が交錯し、地域の分裂や混乱も予想されるが、社会全体で打開策を見いだしていかなければならない。
熊本日日新聞	ノーベル平和賞　自国第一に偏らぬ世界へ
国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）にノーベル平和賞が授与されることとなった。困窮する人々への食料支援によって飢えや紛争のない世界を目指すという、地道な活動に光が当てられた。 平和賞の受賞によって活動が広く知られれば、資金や寄付もより集まりやすくなるだろう。官民のＷＦＰに対する支援にも力を入れていかなければならない。
富山新聞	偽通販サイト　巣ごもり狙う手口に要注意
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛傾向を受けて、インターネット通信販売が活況を呈する中、偽サイトに誘導されてトラブルに遭うケースが、全国各地で増加している。北陸でも特殊詐欺などへの対応と同様に、行動を起こす前に、いったん保留して情報の真偽を確認する心構えを持ち、家族や信頼できる人に相談したり、場合によっては地元消費生活センターや警察に問い合わせる慎重さを持ちたい。 金沢市では、獅子舞の演舞をオンライン配信して、神社の氏子や町民に披露した地区があり、制約のある中で工夫を凝らして発信している。これらの取り組みはまちづくりの力となり、若者や子供たちが伝統文化にふれることで、継承の機運も高まっていくだろう。
愛媛新聞	池袋事故初公判　暴走した原因の徹底究明が必要
東京・池袋で昨年４月、８０代の高齢者の運転する乗用車が暴走し、母子が死亡した事故の裁判が始まった。車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告は、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われたが、起訴内容を否認し無罪を主張した。 免許証の自主返納も増えているが、公共交通機関の乏しい地方では車がないと生活に支障を来す恐れがある。地域ごとの事情に応じた移動手段の整備も欠かせない。