若手研究者に金を使おう

読売新聞の「科学の基礎研究 未来に向けて息の長い支援を 」をピックアップ。

 これらは過去に蓄積した業績が今になって顕彰されたにすぎない。現状では日本の論文の数や質は、米中に比べ地盤沈下が目立つ。このままでは、10年、20年先にノーベル賞受賞者が途絶えるのではないかと懸念する声は多い。
 ノーベル賞につながる独創的な研究には、若手や女性が伸び伸びと取り組める環境が必要だ。政府は将来に向けて、今から多くの種をまく戦略を練ってほしい。
その通りです。
日本学術会議に使う金があったら若手に回そう。
※10億あれば若手数百人雇えるようなことを言っている人がいるが、それは無い。
 給料500万だとしても、必要経費は倍程度かかるだろうし、研究費も必要だから、一人2千万くらいが必要なのでは?
 そうすると、50名(理系前提)。

日本学術会議の提言を見ると、2008年に「新しい理工系大学院博士後期課程の構築に向けて-科学・技術を担うべき若い世代のために-」というのを出しているが、そこらの学生に書かせてもこの程度のものは出てくると思う。
学者でない私でも問題意識を持っているくらいなのだから。



新聞社説
要約
朝日新聞学術会議問題 首相は説明責任果たせ
あまりに無責任な対応だ。日本学術会議の会員人事をめぐる問題で、菅首相は同会議から提出された105人の推薦者名簿を「見ていない」と述べた。
政府自らが設けた有識者会議も5年前の報告書で、学術会議が科学者の自律的な集団であることに存在意義を認め、「政府の諸機関との役割の違いを明確にし、あくまで学術的な観点からの見解を政府に提示するのが役割」と述べている。首相は報告書にある「俯瞰(ふかん)的」という言葉を、任命拒否を正当化する理屈にしようと躍起だが、読みとるべきは報告書を貫くこの基本的な考えである。
朝日新聞災害時の情報 避難につながる発信を
日本の南海上を進んだ台風14号は伊豆諸島などに大雨を降らせ、東京都三宅村などに一時、大雨特別警報が出された。犠牲者が出る事態は避けられたが、台風シーズンはまだ続く。
もちろん住民側の備えも大切だ。行政の情報と、それを受けた住民の的確な行動で、逃げ遅れゼロをめざしたい。
毎日新聞学術会議の「名簿見ず」 誰が6人を除外したのか
日本学術会議の会員候補のうち6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相の発言に新たな批判が出ている。自分が決裁したのは99人の会員候補のリストであり、除外した6人を含む計105人の推薦者名簿は「見ていない」と毎日新聞などのインタビューで語った。
いつ、どんな理由で決まったのか。首相は国民に説明する責務がある。
毎日新聞核のごみ最終処分場 原発政策の見直しが前提
原発で核燃料を燃やした後には高レベル放射性廃棄物「核のごみ」が残る。そのごみを最終処分する場所の選定で動きがあった。
処分場計画を進めるには、原発政策の抜本的見直しが大前提であるはずだ。それを抜きに、国が地方に判断を委ねるのは無責任だ。
東京新聞持続化給付金 「不正逃さぬ」徹底して
新型コロナウイルス対策として国が中小企業や個人事業者に最大二百万円を支給する「持続化給付金」で、不正受給が各地で報告されている。急を要する制度の弱点をついた犯罪行為だ。
若者らが安易に犯罪グループに手を貸すのは一向に減らぬ「ニセ電話詐欺」と同じ構図だ。専門家は「被害者に思いをいたす想像力が欠如している」と指摘する。
東京新聞ノーベル平和賞 連携して危機に対処を
ノーベル平和賞に国連世界食糧計画(WFP)が選ばれた。コロナ禍で食料問題が深刻化、飢餓に起因する紛争も後を絶たない。
貧困や食料不足は、格差が広がる日本の問題でもある。平和賞受賞をきっかけに、われわれもWFPの活動に関心を持ち、積極的に支援したい。
読売新聞「北」の兵器誇示 苦境打開には核放棄が本筋だ
国際的な孤立と経済の不振が続く中、最新兵器を誇示することで、国威発揚を狙ったのだろう。北朝鮮は、核開発の継続で自ら苦境を招いている現状を認識すべきだ。
米政府高官は、軍事パレードに「失望」を表明し、北朝鮮に非核化交渉に応じるよう促した。中国をはじめ関係国は、制裁を厳格に履行し、北朝鮮に核放棄を粘り強く働きかけねばならない。
読売新聞科学の基礎研究 未来に向けて息の長い支援を
今年のノーベル賞の自然科学部門では、日本人の3年連続受賞はかなわなかった。基礎研究は成果が出るのに時間がかかる。
ノーベル賞につながる独創的な研究には、若手や女性が伸び伸びと取り組める環境が必要だ。政府は将来に向けて、今から多くの種をまく戦略を練ってほしい。
産経新聞北の軍事パレード 日本への脅威を直視せよ
朝鮮労働党創建75年を迎えた北朝鮮が、平壌市内で大規模な軍事パレードを行った。新型とみられる大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などが行進した。
日本自らの防衛力充実も急務だ。ミサイル防衛に加え、敵基地攻撃能力を整備することで国民の生命を守り抜かねばならない。
産経新聞住民投票の告示 大阪都構想の論点明確に
大阪都構想への賛否を問う2度目の住民投票が告示された。11月1日に投開票される。
少子高齢化が進む日本では、地方の過疎化や限界集落も大きな問題となっている。大都市の成長戦略という点だけでなく、少子高齢化に対応する自治制度の再編という観点からの議論も、広く行われるべきである。
日本経済新聞非正規に職務に応じた透明な処遇を
大阪医科薬科大学の元アルバイト職員と東京メトロ子会社メトロコマースの元契約社員が、それぞれ賞与と退職金が支給されないのは違法だとして是正を求めた2件の訴訟で、最高裁は、いずれも不支給は不合理とはいえないとの判決を出した。
20年4月から始まった「同一労働同一賃金」の制度では、雇用主は非正規従業員に対し、正規との待遇差の理由の説明義務を負うことになった。納得を得るためにも透明な処遇制度の整備が急務だ。
日本経済新聞国勢調査の電子化も促そう
国勢調査でインターネットを使ったオンライン回答が伸び悩んでいる。政府は新型コロナウイルス対策でネット回答を呼びかけたものの、利用率は40%に届くかどうかの水準で、目標の50%は難しい状況だ。
マイナンバーカードも普及率が上がってきたとはいえ、10月11日時点でなお20.9%にとどまる。「デジタル後進国」からの脱却には、政府が使い勝手のよいデジタル行政を築くとともに、利用する国民の側もネット回答などに協力していく必要がある。
中央日報社会的距離の確保を第1段階に引き下げた根拠が何か=韓国
新型コロナウイルス(新型肺炎)事態が国内で始まってすでに9カ月になろうとしているが、文在寅(ムン・ジェイン)政府の防疫原則と基準は何か、相変らずよく理解できないという国民が少なくない。防疫の原則と基準が不明なら、国民が信じて従うことができず不信だけが大きくなる。
自由は憲法が保障した国民の基本権だ。いい加減な防疫政策と行政権の乱用で、国民の自由を不当に制限する場合、その結果に責任を負わなければならない公務員たちがむやみに話すことではない。
東亜日報金正恩氏の「核先制不使用」言葉遊びに大袈裟に反応する政府与党
与党「共に民主党」の朴範界(パク・ポムゲ)議員は12日、ラジオ番組に出演して、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の10日の軍事パレードでの演説をめぐって、「(核兵器の)先制攻撃はしないと明確にしたことは認めなければならない」と述べた。
大統領府の肯定的評価が出るや、その基調に合わせるとし、愚にもつかない話をしたのだ。国防部は政府のどの機関よりも、北朝鮮の軍事的能力と意図を正確に読まなければならないが、これでも安全保障の責任を負うと言えるのか実に情けない。
朝鮮日報二極化を解消すると言っていたのに…資産・所得・学閥格差はさらに拡大
「二極化なき成長」「差別なき世の中」をつくりたいという文在寅(ムン・ジェイン)政権において、資産・所得・子女学閥の二極化はむしろ深刻になった。国土交通部(省に相当)および統計庁の国政監査資料によると、ソウルに家を構える上位10%、下位10%の住宅価格格差は、2016年の13億1700万ウォン(現在のレートで約1億2060万円。
規制をなくし、労働改革を断行すべきだが、文政権は逆行してばかりだ。◆韓国の家計債務比率が対GDP比97.9%で世界1位、日本は?。
朝鮮日報平壌でも見なかったというソウル光化門の在寅山城と鉄柵迷路
開天節(建国記念日、10月3日)に続き、ハングルの日の9日にもソウル市内の光化門広場が再び封鎖された。警察のバスが動員されて「在寅(ジェイン)山城」(野党が警察バス動員を皮肉った表現)と呼ばれる車両の壁が再び築かれ、歩道には鉄製フェンスで作られた迷路のような通行路が登場した。
「コロナ戒厳」「政治防疫」という批判を免れる道はない。◆コロナ禍の世界で安全な国3位に韓国、1位は?。
人民報人民網「米国式外交」三評(二) 「嘘外交」で地に落ちた信望
「我々は嘘をつく。我々は欺く。
嘘をつくのが習性となっては自らの信望が破綻し、米国の国家としての尊厳も辱められる。リンカーン米大統領はかつて「一時的に全ての人達を騙すことはできるし、常に一部の人達を騙すこともできるが、常に全ての人達を騙すことはできない」と語った。
琉球新報過疎新法で適用外も 地域に即し柔軟に指定を
過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)の期限切れに伴い2022年度から始まる過疎新法で、現在過疎地域に指定されている県内18市町村のうち半数以上が指定から外れる見通しであることが、県の試算で判明した。同法は人口減少で過疎化が進む市町村に国が財政支援するもので、指定が外れれば、住民サービスの低下を招く恐れがある。
これに先立ち当該市町村だけでなく、県や県関係国会議員も一丸となって過疎地の住民サービスを守れる施策を政府に求めていく必要がある。島の暮らしが豊かでこそ、沖縄の多彩な特長を発揮し、全県の発展につなげることができる。
沖縄タイムス[学術会議「推薦簿見ず」]首相の説明 矛盾だらけ
推薦名簿も見ずに、どのように「総合的」「俯瞰(ふかん)的」に判断したのか。道理が立たない説明だ。
自民党から「活動が見えない」と批判もあったが、答申が出せないのは政府の諮問がないためで、出された提言は今年だけでも60件を超える。国民が疑問の声を上げ、野党が追及しても、きちんと説明せず、権力でねじ伏せようとするやり方が安倍政権から継承した菅政権の手法なら、断じてそれを認めない。
しんぶん赤旗台風19号1年/命を守り暮らし支える政治を
東日本を中心に甚大な被害を出した台風19号が上陸して12日で1年となりました。宮城、福島、長野3県では、いまなお7000人以上が避難生活を続けるなど、被災地の状況は深刻です。
短い間に襲来する複数の台風は被害を拡大させます。台風への警戒を強め、防災・避難体制の点検・検証を怠らず、災害に強い国土と地域をつくることが政治の責任です。
信濃毎日新聞台風19号1年 気候危機への備えを共に
「明らかに雨の降り方が変化している」国土交通省がそう認め、防災・減災の抜本的な見直しを始めたのは2014年。広島県で起きた豪雨による大規模な土砂災害が直接のきっかけになった。
自らのことと受け止める。治水も温暖化も、向き合うのに必要な姿勢は共通している。
京都新聞台風19号1年 過去に学び行動に移せ
東日本を中心に甚大な被害をもたらした昨年の台風19号の上陸から、丸1年がたった。長時間にわたって激しい雨が降り、13都県で災害関連死を含め113人が亡くなった。
地域の危険性を知り、備えることが重要な対策になる。住民も過去の災害に学び、訓練を重ねて減災への具体的な行動につなげてほしい。
京都新聞WFPに平和賞 国際協力の重要さ具現
今年のノーベル平和賞が、食料支援活動を続ける国連機関、世界食糧計画(WFP)に贈られることになった。授賞の理由は「飢餓と闘い、紛争の影響を受ける地域で平和に向けた環境を改善した」ことなどが挙げられた。
国連機関が果たす役割に改めて光を当て、内に向きがちな目を世界の現実へ広げてもらう意義は大きい。受賞決定を受け、WFP事務局が語った「最も貧しく弱い人々を世界が思い起こすきっかけになってほしい」との訴えを受け止めたい。
新潟日報WFPに平和賞 飢餓撲滅へ各国が協調を
世界各国が協調して飢餓と闘い、紛争のない平和な社会の実現を目指す。ウイルス禍の中、その重要性が一層高まっていることを示す授賞といえる。
日本は、多くの食料を海外に頼っている一方で、食べずに捨てる食品ロスが大きな問題となっている。世界の現状に目を向け、私たち自身がどう貢献できるかを考え、行動に移したい。
西日本新聞WFPに平和賞 飢餓の救済へ国際連携を
飢餓とは遠い国の出来事だと私たちは思いがちではないだろうか。世界では全人口を賄えるだけの食料が生産されていながら、日々の食事もままならない人が数億人規模に上る。
食は命をつなぐのに不可欠なだけでなく、生きる希望も与えるものだ。国際支援の充実とともに、私たちも身の回りで自分にできることを考えたい。
北海道新聞核ごみ調査受諾 村長の説明は遅すぎる
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、第1段階となる国からの文献調査の実施申し入れについて、受諾を表明した後志管内神恵内村が、村民への報告会を開いた。村が処分場問題で村民に向けて説明を行うのは初めてとなる。
町民グループが応募の是非を問う住民投票を求める署名を町に提出した。住民の声に真摯(しんし)に対応しなければならない。
北海道新聞米政権中枢感染 危機管理、極めてずさん
新型コロナウイルスに感染して入院したトランプ米大統領が、来月3日の大統領選に向け、集会や演説などの選挙活動を本格的に再開させる意向を示している。「完全復活」を訴えたいのだろうが、病状についての詳しい説明を拒んできた。
討論会はあと1回残っている。せめて最後ぐらいはまともな論戦にしてもらいたい。
河北新報豪雨災害 逃げ遅れ防止/避難誘導にリモート活用を
近年、各地で豪雨災害が起きるたびに、逃げ遅れをいかに防ぐかが、課題になっている。避難開始の合図の一つとして、新型コロナウイルスの感染拡大後、会議や授業に不可欠なリモートの発想を避難誘導にも積極活用したい。
まだ台風シーズンは続く。情報技術をうまく使い、早めの避難、ひいては被害の軽減につなげたい。
神戸新聞大阪都構想/府市は公正な情報提供を
政令指定都市の大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票がきのう告示された。11月1日に投開票され、賛成が上回れば2025年1月に新制度に移行する。
結果には法的拘束力が伴い、後戻りするのは難しい。府市はオンラインなどを活用し、市民が都構想のデメリットも知った上で冷静に判断できる情報提供に徹するべきだ。
中国新聞不妊治療 幅広い理解得る努力を
政府が不妊治療への公的医療保険の適用拡大の検討に乗り出した。菅義偉首相は少子化対策の柱として、政権の重要政策の一つと位置付け、2022年度の実現を目指している。
不妊に対する正しい認識を定着させ、治療を受けやすくする休暇制度の導入なども必要だ。少子化対策をうたうなら、安心して子どもをもうけ、育てることのできる社会をどう実現するのか、首相は国民に語るべきだ。
日本農業新聞菅農政を注視 現場主義での実績が鍵
菅内閣の発足を受け、日本農業新聞は9月に農政モニター調査を行った。内閣支持率は62%。
官邸主導が批判されたのは、生産現場の実態や意向を軽視する形で政策が決まっていったからである。菅政権は同じ轍(てつ)を踏まないようにすべきだ。
山陽新聞緊急避妊薬 女性に体を守る選択肢を
性交後、速やかに服用すれば高確率で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」を、医師の処方なく薬局で購入できるようにする方針を政府が明らかにした。今後5年間の「男女共同参画基本計画」案に盛り込み、検討を進めるという。
近年はインターネットで未承認の薬を売る犯罪も起き、薬局販売を求める声は高まり続けている。女性が自分の体を守る選択肢を増やす時期にきているのではないか。
世界日報北の新型ICBM、最大級の警戒が必要だ
「スケジュール通り」登場したICBMは、2017年に北朝鮮が試験発射し、米本土を射程に入れるとみられるICBM「火星15型」より大きく、ミサイルを搭載した車両は片側11輪の長さだった。専門家は世界最大級とみており、ミサイルが本物であれば約3年で技術改良したことになる。
終戦宣言には、北朝鮮を非核化に向かわせ、真の平和を定着させる上で何の効力もない。平和ムードだけでは何も変わらないことを直視すべきだ。
秋田魁新報原発事故高裁判決 生活再建支援、加速せよ
東京電力福島第1原発事故を巡る損害賠償請求訴訟で、仙台高裁が国と東電の責任を認める判決を言い渡した。事故を「人災」と指摘した原告の被災者らの主張に沿い、必要な規制措置を取らなかった国の対応を厳しく批判したのが特徴だ。
英国では安全対策を怠った企業の責任を問う制度が誕生している。安全対策を徹底させるためにも、企業に罰金などを科す「組織罰」の導入検討を急ぐべきだ。
山形新聞世界食糧計画に平和賞 国際連帯促す意思表示
2020年のノーベル平和賞は国連機関の世界食糧計画(WFP)に授与されることになった。自国第一主義がはびこり、新型コロナウイルス感染症によって対立と分断が深まる世界にあって、国際連帯が今こそ必要だと訴えるノーベル賞委員会の強いメッセージと受け止めたい。
国連機関は無駄遣い、非効率、硬直した官僚主義といった批判にさらされてきた。不断の改革の努力は必要だが、人類が共通課題に立ち向かうためには、国連を中心とした多国間主義と連携が不可欠であることを改めて確認したい。
福島民友新聞わいせつ教員/子どもを守る役割自覚せよ
教員は子どもたちを守るべき立場にある。わいせつな行為で深い傷を負わせることは決して許されない。
教員は子どもたちにとって大きな影響を与える存在だ。一部の教員の行為で、教員そのものに対する信頼がおとしめられることは避けなければならない。
福井新聞終着駅の敦賀/誘客へ民間の力欠かせぬ
北陸新幹線敦賀開業で終着駅効果が期待される敦賀市で、観光振興に向けた動きが見えてきた。敦賀駅から敦賀港周辺までのゾーンで、施設などのハード整備のほか、イベントやソフトの充実なども行っていく予定だ。
そのために、まずは民間が主役の一翼を担うという意識を持ち、行政と協力しながら誘客に向けて何ができるのかを考えることから始めたい。終着駅期間は敦賀活性化への好機であり、逃す手はない。
山陰中央新報世界食糧計画に平和賞/連帯促すメッセージだ
2020年のノーベル平和賞は国連機関の世界食糧計画(WFP)に授与されることになった。自国第一主義がはびこり、新型コロナウイルス感染症によって対立と分断が深まる世界にあって、国際連帯が今こそ必要だと訴えるノーベル賞委員会の力強いメッセージと受け止めたい。
世界で絶えない紛争に加え、感染症、温暖化という人類共通の課題が、いずれも食料と飢餓の問題につながっている。人類が共通課題に立ち向かうためには、国連を中心とした多国間主義と連携が不可欠であることを改めて確認したい。
高知新聞【ゲノム編集】生命倫理の議論忘れずに
ことしのノーベル化学賞にゲノム編集の画期的手法を開発した欧米の女性研究者2人が選ばれた。ゲノム編集は、生物のDNA内にある特定の遺伝情報を人為的に改変する技術だ。
大半の商品が安全性審査を経ず、厚生労働省への届け出によって販売でき、表示する義務もない。こうした問題点を論議することなく、ゲノム編集が広がっていく事態は避けるべきだ。
佐賀新聞世界食糧計画に平和賞
2020年のノーベル平和賞は国連機関の世界食糧計画(WFP)に授与されることになった。自国第一主義がはびこり、新型コロナウイルス感染症によって対立と分断が深まる世界にあって、国際連帯が今こそ必要だと訴えるノーベル賞委員会の力強いメッセージと受け止めたい。
国連機関は無駄遣い、非効率、硬直した官僚主義といった批判にさらされてきた。不断の改革の努力は必要だが、人類が共通課題に立ち向かうためには、国連を中心とした多国間主義と連携が不可欠であることを改めて確認したい。
東奥日報飢餓撲滅へ国際連帯促す/世界食糧計画に平和賞
2020年のノーベル平和賞は国連機関の世界食糧計画(WFP)に授与されることになった。自国第一主義がはびこり、新型コロナウイルス感染症によって対立と分断が深まる世界にあって、国際連帯が今こそ必要だと訴えるノーベル賞委員会の力強いメッセージと受け止めたい。
国連機関は無駄遣い、非効率、硬直した官僚主義といった批判にさらされてきた。不断の改革の努力は必要だが、人類が共通課題に立ち向かうためには、国連を中心とした多国間主義と連携が不可欠なことを改めて確認したい。
南日本新聞[学術会議問題] 異論封じに行革議論か
菅政権が、日本学術会議を行政改革の対象として検証する方針を示した。菅義偉首相が会員候補105人のうち6人の任命を拒否し、会議側が反発を強めているさなかである。
「推薦された候補は拒否しない」とした過去の政府答弁に対し「推薦通り任命すべき義務はない」と全く逆の主張をしながら、解釈変更ではないと言う政府の姿勢も理解に苦しむ。国民に理解される組織を目指すのなら、政府はまず今回の会員任命を透明化することが不可欠である。
宮崎日日新聞コロナ対策民間検証
政府の新型コロナウイルス対策について研究者、弁護士らの民間臨時調査会が、安倍晋三前首相らへの聞き取りに基づく検証報告書をまとめた。「場当たり的判断」の連続で、首相官邸と専門家が対立、政府内も足並みが乱れたと総括。
報告書は、今回の教訓は10年前の新型インフルエンザ対策総括報告書に網羅されているとし、「国を挙げてのど元を過ぎると熱さを忘れてしまった」と断じた。政府は今度こそ学ぶ責任がある。
日刊工業新聞ノーベル賞、日本人受賞逃す 若手研究者への支援が必要だ
科学技術における日本の貢献を息長く続けるためにも、若手研究者への支援を充実させるべきだ。今年のノーベル賞各賞の発表が12日に終わった。
資源に乏しい日本にとって、「知」こそが最大の資源である。研究開発の裾野を広げるために、資金と人材の確保策が早急に求められる。
熊本日日新聞国会の空白 審議軽視も継承するのか
菅義偉内閣発足後、初の本格論戦の場となる臨時国会について、政府・与党は26日に召集することを決めた。9月16日に召集された先の臨時国会は、実質的に首相指名選挙を実施しただけで3日間で閉会した。
菅首相は総裁選で、「世界に比べて出席時間が多い」として、首相の国会出席を重要局面に限定すべきと明言したが、国会からの信任を基盤に内閣が存立する日本の議院内閣制を理解しているのだろうか。国権の最高機関である国会の軽視は、首相が国民に向き合う姿勢にもつながることになる。
化学工業日報「令和の内航海運」に求められる変革
国土交通省はこのほど、かねて検討を進めてきた「令和時代の内航海運のあり方」についての中間とりまとめを公表した。今後の課題として、若手船員の確保・定着はもちろんのこと、荷主との取引環境の適正化による市場環境の整備、運航・経営効率化、新技術の活用による生産性の向上などを挙げた。
わが国における「物流の大動脈」としての役割を中長期的に果たしていくには、変革へ向けた経営陣の決断力が重要となる。
桐生タイムス意義深い「桐生市地名考」
「桐生市地名考」という本がある。著者は桐生市で生まれ育ち、2013年に永眠された郷土史家の島田一郎さん。
足元の環境を知ることもまた大事な防災。島田さんの残した「桐生市地名考」は、災害の時代にこそ、いっそう大きな役割を果たすはずだ。
富山新聞イート食事券事業 登録店拡大が効果上げる鍵
外食需要を喚起する国の支援キャンペーン「GoToイート」のうち、プレミアム付き食事券事業が富山、石川両県で26日から始まる。新型コロナウイルス禍で苦境に立つ飲食業界は客足回復の呼び水になると期待を寄せていることだろう。
日韓両政府は2015年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意し、当時の安倍晋三首相が謝罪する一方、韓国政府は少女像問題の解決に努力すると約束した。そうした政府同士の約束を文在寅政権がほごにするという、外交上あってはならない事態に至っていることを国際社会に説き続ける必要がある。
滋賀報知新聞小椋市長は無言だった
東近江市議会9月定例会の一般質問の最後に登壇した市木徹議員は、次のように問うた。「小椋市政7年8か月は安倍首相と重なる。
市議会(公式の場)での市木議員の発言に対して、選択肢を失っていた有権者の一部が覚醒した感があり、選択肢を選び出すきっかけにもなった。直近の記者会見で小椋市長の発言を見守りたい。
愛媛新聞ノーベル平和賞 飢餓の撲滅へ国際社会は連帯を
今年のノーベル平和賞は、飢えのない世界を目指し食料支援を続ける国連機関、世界食糧計画(WFP)に贈られることになった。60年近くにわたる「飢餓との闘い」や「飢えを戦争や紛争の武器として使うのを防止する努力」が評価された。
飢えに苦しむ人々に目を向け、飢餓をなくし平和につなげる―。その循環をつくるため国際社会が力を合わせる契機としたい。
住宅新報21年度概算要求と税制改正要望 具体的施策を期待したい
先日公表された21年度の概算要求は7年連続で100兆円を超える見通しとなった。コロナ禍によって、1カ月提出期限が延長された異例の今回の概算要求だが、その内容も異例だ。
本紙としては、かねてより推進を訴えてきた「住宅セーフティネット制度の充実・強化」、「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」といった昨年度から予算が上積みされた施策はもちろんのこと、事項要求である「今般の経済情勢を踏まえた住宅対策」を重視している。新しい住宅ポイント制度や「新しい日常」に対応したデジタル化の進展などの出現を期待する。
繊研新聞密着よりも、粘着で
「離れられないように粘着度を高めていくことが大切」。阪急阪神百貨店の山口俊比古社長が強調している。
そもそも、カード会員=顧客でいいのだろうか。ポイントアップなど「お得」以外の施設価値の提供が今後、一層問われてくるように思う。

この記事へのコメント

ピギー
2020年10月14日 06:36
そもそも、論文を書いてない時点で学者ではないですけれどね。

Publish or punish.