H3ロケット延期に対する社説が凄い

日刊工業新聞の「H3ロケット1年延期 海外の競合を意識し開発加速を」をピックアップ。

H2A後継であるH3ロケット試験機発射が延期されるそうです。
エンジンの不具合が見つかったとのことだが、ロケットビジネスで後れを取らないために日刊工業新聞が主張することは以下です。
ロケットも産業技術のひとつであり、開発は時間との闘いである。遅れを少しでも取り戻すべく、開発の加速を願う。
ただ、頑張れと。社説なんだから、もっと主張するものは無いのかね。
コラムじゃないのだから。



新聞社説
要約
朝日新聞菅政権1カ月 強権的手法まで継承か
説明責任をないがしろにする強権的な政治手法まで「継承」なのか。これでは「負の遺産」の解消どころか、安倍前政権下で進んだ政治の劣化に歯止めをかけることはできない。
自民党の杉田水脈衆院議員が性暴力に関連して「女性はいくらでもウソをつける」と発言した件では、杉田氏に議員辞職などを求める署名が13万筆を超えたが、党は受け取りを拒んだ。「性暴力の根絶」を掲げる政府のトップであり、党総裁でもある首相には、この国民の声にも誠実に向き合う責任がある。
朝日新聞デジタル通貨 変化への備えを万全に
日本銀行がデジタル通貨の実証実験に乗り出す。経済の基盤を担う中央銀行として、技術と社会の変化に備えるのは当然の務めだ。
すでに少額の現金取引以外は、犯罪抑止などのために記録が強化されているが、デジタル通貨の個人データの扱い方については慎重な検討が欠かせない。いずれにせよ、広く国民の声を聞き、透明な議論を重ねながら、検討を進めていくべきだ。
毎日新聞少子化対策と菅政権 産み育てる環境整備こそ
少子化対策として不妊治療に保険を適用する方針を、菅義偉首相が打ち出した。全国で生まれる子どもの16人に1人は、不妊治療の体外受精で誕生している。
内閣府の18年の調査では「結婚や子育てなどに温かい社会の実現に向かっている」と回答した人は約3割にとどまる。政府には、子育てしやすい社会を実現する責任がある。
毎日新聞国立大への「弔意」通知 時代にそぐわない対応だ
あす行われる中曽根康弘元首相の内閣・自民党の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大学などに弔意を表明するよう求める通知を出した。それに先立ち、政府は各府省が弔旗の掲揚や黙とうを行うことを決め、関係機関も同調するよう協力を促した。
大学の自治が損なわれてはならず、国立であっても他の公的機関とは性格が異なる。こうした通知が政府の指示と解される心配がある以上、国立大学に送る慣例は見直すべきだ。
東京新聞核のごみ処分 自主・民主・公開原則で
核のごみ処分場の立地調査受け入れを相次いで表明した、北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村。どちらも大地震の恐れが、否定しきれていない。
処分場は必要だ。だからといって、過疎地に押しつけるようなことになってはならない。
東京新聞合同葬巡る通知 弔意強制にならぬよう
十七日の故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬当日、弔旗や黙とうで弔意を表明するよう、文部科学省が全国の国立大などに通知していた。弔意の強制にならぬよう、慎重な取り扱いが必要だ。
教育機関や学校現場への国家による過度の介入に、国民から厳しい視線が注がれている。政権中枢や文部行政に携わる者は、そのことを決して忘れてはならない。
読売新聞非正規格差判決 企業は待遇のゆがみを正せ
正社員と非正規社員の待遇格差を正すにあたっては、仕事の難易度や責任の重さに応じて、個別に判断すべきだ。最高裁はそう結論づけた。
何をもって「同一労働」と見なすか、線引きは難しい。政府は指針を充実させるなど、分かりやすく説明してほしい。
読売新聞香港情勢 民主主義の骨抜きを許すまい
香港政府は、反体制活動を取り締まる国家安全維持法(国安法)の施行を受けて、民主派への統制を加速させている。香港の自由と民主主義が骨抜きにされかねない。
中国は、国際約束である香港の「一国二制度」の破壊に対する各国の批判の高まりを、真摯(しんし)に受け止めねばならない。日本は、価値観を共有する国々と共に、香港の現状を看過しない姿勢を表明し続けるべきだ。
産経新聞大学の技術管理 海外流出阻止の徹底急げ
軍事転用可能な先端技術が海外に流出しないよう管理を徹底すべきは当然である。ところが、多くの大学で、その取り組みが遅れていることが文部科学省の調査で明らかになった。
その結果、米欧が日本の大学との共同研究を避ける事態もあり得る。それがいかに国益を損なうかをもっと厳しく認識すべきである。
産経新聞拉致帰国18年 悲しみの日々に終止符を
あの日の映像を忘れない。平成14年10月15日、羽田空港に着陸した特別機から、蓮池薫さんら5人の拉致被害者がタラップを下りてきた。
金正恩氏は経済政策の失敗を認めると同時に、軍事的虚勢を強めている。こうした混乱の芽を、交渉の好機ととらえたい。
日本経済新聞新型コロナが示した小売業の教訓
緊急事態宣言の発令から半年余り。2020年3~8月期の小売業の決算を見ると、新型コロナウイルスの感染拡大が個人消費に与えた影響は大きく、今後の経営に教訓をもたらしている。
自社の存在理由を考え抜くこと」と話す。企業はコロナ禍の教訓を生かし、リスクの分散や新事業の育成など、経営戦略の再構築が急務だ。
日本経済新聞非正規の処遇改善を着実に
日本郵便の契約社員らが手当や休暇を巡る正社員との格差是正を求めた3件の訴訟で、最高裁は扶養手当や有給の病気休暇などがないのは不合理との判断を示した。最高裁は今週あった別の訴訟の判決で、非正規従業員への賞与や退職金の不支給は不合理ではないとした。
非正規従業員が自らの職業能力を高め、賃金が着実に上がっていくための支援が基本になる。職業訓練の充実など、自助努力がかなうようにする環境づくりに政府は注力すべきだ。
日本経済新聞世界経済安定へ十分な新興国支援を
20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は、コロナ禍で財政が悪化する途上国への追加支援で合意した。まず債務繰り延べの期限を今年末から半年延長し、さらなる軽減策を探る内容だ。
IMFは巨額の経済対策で今年の世界の公的債務残高が国内総生産(GDP)にほぼ匹敵するとの試算を出す一方、市場で資金を調達できる先進国は極端な緊縮政策なしに中期的に財政を健全化できると指摘した。各国ともまずは早期の感染封じ込めと成長路線への回帰に政策を総動員する局面だ。
中央日報同盟の危機を見せた韓米安保協議
14日(現地時間)に米ワシントンで開催された韓米定例安保協議(SCM)は「乱脈」という表現がふさわしい韓米同盟の現状を赤裸々に見せた。徐旭(ソ・ウク)韓国国防長官とエスパー米国防長官は核心懸案の戦時作戦権転換問題から「早期に条件具備」(徐旭)、「時間がかかる」(エスパー長官)と見解の違いを表した。
米国も在韓米軍の存在に費用だけで接近する近視眼的な思考を捨てて、同盟の基本精神に戻らなければいけない。韓米が信頼を基礎に交渉を続けて接点を見いだすことを望む。
東亜日報「在韓米軍の現状維持」が抜けたSCM、同盟葛藤の顕在化が懸念される
エスパー米国防長官は15日、ワシントンで開かれた韓米例年安保協議会の(SCM)で、在韓米軍駐留経費負担交渉と関連して、「米国の納税者に不公平な負担が及んではならない。米軍の安定した駐留を保証するために可能な限り早く合意しなければならない」と述べた。
ただし、年末の米政治の不確実性の中、同盟葛藤が顕在化することないよう韓米間の意見の相違の調整に韓国の外交力を結集しなければならない。同盟懸案は、米大統領選の結果に関係なく最優先にしなければならない常時の課題であることを忘れてはならない。
ハンギョレ新聞「戦時作戦統制権返還」遅らせ「防衛費増額」迫る米国
14日(現地時間)に米国で開かれた第52回韓米安保協議会(SCM)で、戦時作戦統制権(戦作権)の返還時期をめぐり、韓米の国防相の意見の相違が明らかとなった。ソ・ウク国防部長官は冒頭発言で、戦作権返還の早期実現に重点を置いた。
国内では一部が「韓米同盟が動揺している」というような非難をしているが、全く国益のためにならない。自制すべきだ。
朝鮮日報月城第1原発監査、産業通商資源部の隠蔽・ねつ造犯罪行為も明らかにせよ
崔在亨(チェ・ジェヒョン)監査院長は国政監査で月城原子力発電所1号機に対する監査結果の発表が遅れていることについて、「これほど(被検査者の)抵抗が強いのは初めてだ。産業通商資源部の公務員が関連資料をほぼ全て削除した。
ところが、その過程で経済性評価がねつ造、歪曲(わいきょく)され、韓国水力原子力の理事がイエスマンの役割を果たし、背任に同調していた。こうした国民に対する欺瞞が監査で公式に立証されれば、現政権の代表的な政策である脱原発自体の正当性が揺らぐことになる。
朝鮮日報統制権問題は平行線、共同会見もキャンセル…こんな韓米同盟があるか
14日(現地時間)に米国ワシントンで開かれた韓米安保協議会(SCM)は、このところ急激に揺らいでいる韓米同盟の「今」を赤裸々に見せてくれた。韓国の徐旭(ソ・ウク)国防相が「戦時作戦統制権(統制権)の移管条件を早期に備え、韓国軍主導の連合防衛体制を抜かりなく準備したい」として「速やかな移管」を強調すると、米国のマーク・エスパー国防長官はすぐに「全ての条件を完全に充足するには時間がかかるだろう」と、異なる意見を言った。
これでも韓米同盟が健在であるなら奇跡だろう。◆韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は?。
人民報世界に新時代の「時間効率性」を示す深セン
時間を発展における可能性とするならば、時間の節目はつまり新たな可能性を開拓し発展させるためのステップといえるだろう。「深セン経済特区設置40周年祝賀大会」で、習近平総書記は新たな時代において中共中央が深センに与える歴史的使命を厳かに宣言した。
「中華民族の偉大な復興は必ずや改革開放の過程において実現される」。我々一人一人がその貢献者、目撃者となっていくだろう。
琉球新報非正規格差訴訟判決 全ての待遇改善が必要だ
日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差是正を訴えていた訴訟の上告審判決で、最高裁は15日、扶養手当や年末年始勤務手当などを支払わないのは「不合理な格差」に当たると判断した。日本郵便だけでなく、同様の立場に置かれた労働者の待遇改善が図られることが必要だ。
極端に分かれた一連の判決が、個別の判断によって「不合理な格差」を認定する場合もあるという最高裁のバランスをとるためのものだとすれば、裁判所の公平性に疑問を持たれかねない。「同一労働同一賃金」の制度運用を鈍らせることがないよう、格差是正に向けた道筋や違法性の基準をより明確に示していくことが司法や行政に求められている。
沖縄タイムス]コロナ下の修学旅行 安心の実績積み上げよ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で止まっていた修学旅行が動きだした。東京の高校生総勢700人が最近、沖縄入りした。
遠方へ行くのが厳しければ、地元の史跡などを訪ね歴史や文化を深く知るのも新鮮に感じられるだろう。学校には感染対策を工夫しできるだけ実施する方向で検討してほしい。
しんぶん赤旗菅政権発足1カ月/強権で冷たい政治 許さぬ声を
安倍晋三首相が退陣し、菅義偉政権が発足してから16日で1カ月です。早くも浮き彫りになったのは、安倍政権以上の強権政治の危険です。
危険な姿を日々明らかにしている菅政権を世論で包囲し、打倒することが急がれます。総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権をつくろうではありませんか。
信濃毎日新聞偽情報発信 軽率に物言う議員の不実
政策を決める上で最も重要なのは事実に基づく論議だろう。自民党が、日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。
自民にとって煙たいだけではないのか。学術会議のこれからを問うにしても、権力による学問への介入という疑惑の大本を解いてからだ。
信濃毎日新聞合同葬弔意要請 教育の独立を侵さないか
大学の自治や教育の独立に関わって、見過ごせない問題をはらんでいる。内閣と自民党による中曽根康弘元首相の合同葬に際して、文部科学省が全国の国立大や都道府県教委に弔意を表すよう求めた通知である。
弔意を示すかどうかは個人の内心の問題であって、誰かから指示されるべきことではない。教育や地方自治の場に政治的な圧力をかけ、国家への忠誠を試すような政権のやり方は認められない。
京都新聞学術会議検証 任命拒否の解決が先だ
日本学術会議の会員候補6人の任命拒否は、政府が理由を明らかにしないことが、問題となっているはずである。ところが、政府・自民党は、学術会議への年間約10億円の国費負担が妥当かどうか、検証作業を本格化させることにした。
とはいえ、今回の対応については、筋違いだとする声が、党内にもあるそうだ。会議の在り方は、任命拒否の理由を先に明らかにしてから、堂々と検証すべきであろう。
京都新聞弔意の要求 学問の府への圧力では
内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうを求める通知を出していたことが分かった。弔意表明は、政府が閣議了解を経て関係機関への要望を決定した。
弔意の表明は本来、個人の意思に委ねられるべきものだ。教育研究の現場が不信感を抱くことがないよう、政府は留意すべきだ。
新潟日報非正規格差判決 是正の歩み後退させるな
非正規労働者と正社員との待遇格差を巡る最高裁判決が立て続けに下された。まず注目したいのは、非正規労働者に退職金や賞与を支給しないのは不合理かどうかについて示した13日の判決だ。
一連の判決を教訓に課題をきちんと洗い出し、非正規雇用の待遇改善につなげる必要がある。格差是正への歩みを後退させてはならない。
西日本新聞来年度予算編成 既得権益に大なた振るえ
2021年度政府予算案の編成が年末に向けて本格化する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で異例ずくめの作業となる。
首相が力を入れるデジタル化も旧来型事業が目立つ。「国民のために働く内閣」は無駄な予算のカットから始めてほしい。
北海道新聞非正規格差判決 是正の流れ止められぬ
非正規労働者に対する待遇格差の是非が争われた5件の訴訟で、最高裁が相次いで判決を出した。日本郵便の契約社員らが正社員との格差是正を求めたきのうの3件では、契約社員に扶養手当や夏期冬期休暇などがないのは不合理な格差だと認めた。
それが社会の安定につながる。この認識を広く共有したい。
北海道新聞JR減便 縮小の悪循環が心配だ
JR北海道が来春のダイヤ改正で、特急列車や札幌圏の普通列車などについて減便や編成車両数を減らす方針を決めた。新型コロナ禍による旅客激減で、2021年3月期の売上高が前期に比べ400億円も減少し、半減する見通しとなったためだ。
自治体だけでなく企業や学校なども巻き込んだ利用促進への議論を深めたい。道はこれらを主導する責務がある。
河北新報食品ロス削減/「もったいない」の意識から
まだ食べられる食品が廃棄される「食品ロス」問題。環境や貧困・飢餓、食育などさまざまな観点から課題が指摘される。
「スーパーで手前の棚から商品を取る」「食材を買いすぎず、買ったら工夫して使い切る」など、ちょっとした行動が基本となる。家計の節約にもなる効果もあるはずだ。
神戸新聞新聞週間/信頼度の高さ肝に銘じて
「新聞週間」が始まった。報道の使命と責任を読者とともに考える機会で、21日まで続く。
姫路文学館長で数学者、エッセイストの藤原正彦さんは、「正しく選択してこそ、情報は生きる」と話している。これからも読者の「知る権利」にしっかり応え、ともに考え、ともに歩む存在であり続けたい。
中国新聞菅政権1カ月 「強権政治」では危うい
菅義偉内閣が発足して、きょうで1カ月となった。菅首相は、携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用などトップダウンで矢継ぎ早に閣僚らに指示を出し、スピード重視で看板政策を推し進めようとする姿勢を際立たせている。
感染の再拡大を招かないよう細心の注意が欠かせない。感染リスクと経済効果について科学的なデータを示し、国民の理解と納得を得るのは政権の責務だ。
日本農業新聞世界食料デー 飢餓撲滅へ行動しよう
新型コロナウイルスの世界的感染拡大は食料供給を混乱させ、飢餓を悪化させている。栄養のある食料を十分に食べられることは、最も重要な基本的人権である。
国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、30年までに飢餓に終止符を打ち、持続可能な農業を推進するとしている。日本の姿勢が問われている。
山陽新聞新聞週間 信頼される存在目指して
日本新聞協会が定める「新聞週間」(15~21日)が始まった。今年の代表標語には「危機のとき確かな情報頼れる新聞」が選ばれた。
新聞を読む社会人を増やすことは新聞業界の利益にとどまらず、地域づくりにつながる活動だと確信する。地域の課題を多くの人が共有し、問題解決につながる取り組みを進めるためにも、若い世代が新聞を手に取る機会を増やしていきたい。
世界日報尖閣領海侵入最長、日本は対中包囲網構築主導を
漁船に退去を求める中国海警船は日本漁船1隻を追うように領海に侵入し、領海内でも漁船を執拗(しつよう)に追尾。無線で領有権を主張し、漁船に海域から退去するよう一方的に求めるなど、わが国の領海で身勝手な振る舞いを続けた。
習氏の国賓来日中止を新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された習氏の国賓来日は中止すべきだ。自国の領土を奪おうとしている国の元首を国賓として招くというのは、どう考えても理解不能である。
秋田魁新報菅政権1カ月 目指すべき社会像語れ
本県出身の菅義偉氏が首相に就任して、きょうで1カ月となる。約7年8カ月に及んだ安倍前政権の「継承と前進」を掲げる菅政権は、「国民のために働く内閣」が基本方針だ。
コロナ時代の目指すべき社会像をどう描き、方向性を示すのか。一国の首相として大局的な視野に立った言葉を語るべきだ。
山形新聞日銀デジタル通貨 国民的な議論を重ねよ
日銀は、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の実証実験を2021年度に始めると表明した。「デジタル円」の発行は国民の日々の生活はもちろん、企業活動や現存するさまざまな民間決済手段に大きな影響を及ぼす。
国民の不安を取り除くには、最高水準の安全性や安定性を確保する技術開発に加えて、オープンな議論が欠かせない。◎は土ヘンに川。
福島民友新聞乳がん月間/早期発見へ検診促す環境を
毎年10月はピンクリボンを象徴に正しい知識の普及、検診による早期発見の大切さを呼び掛ける「乳がん月間」だ。早期の治療が有効で、高い確率で治る病気とされる。
若年層は診断時のステージが他世代と比べ高い傾向もある。県や市町村は、20歳から市町村検査の対象となっている子宮頸(けい)がんと同様に、若年世代への啓発活動や支援を強化してもらいたい。
福井新聞生物多様性の危機/保全へ社会変革が不可欠
世界で森林減少や種の絶滅といった生物多様性の損失を食い止めるための10年間の保全目標「愛知目標」が達成できなかったとする報告書を、国連の生物多様性条約事務局が発表した。一方、新型コロナウイルスなど動物由来の感染症が広がるのは、人間が自然を損ない生態系との間のバランスを崩したからとみられている。
世界各国の首脳級によって今月開かれた国連のオンライン会合で、日本の小泉進次郎環境相は「地域の自然を生かす分散型社会に移行し、環境の保全と持続可能な利用を進めるべきだ」と述べた。福井県でも取り組まれてきた里地里山の保全再生を目指す「SATOYAMAイニシアチブ」のような事業を推進したい。
山陰中央新報コロナ対策民間検証/結果オーライでは困る
政府の新型コロナウイルス対策について研究者、弁護士らの民間臨時調査会が、安倍晋三前首相らへの聞き取りに基づく検証報告書をまとめた。「場当たり的判断」の連続で、首相官邸と専門家が対立、政府内も足並みが乱れたと総括。
報告書は、今回の教訓は10年前の新型インフルエンザ対策総括報告書に網羅されているとし、「国を挙げてのど元を過ぎると熱さを忘れてしまった」と断じた。政府は今度こそ学ぶ責任がある。
高知新聞【コロナ特措法】論点整理はどうなった
全国知事会の有識者研究会が、新型コロナウイルス対策など地方分権改革に関する提言をまとめた。休業要請を実施する際に自治体の裁量が乏しい新型コロナ特措法の問題点を指摘。
政府は特措法改正のタイミングを「事態収束後」とする認識も示してきたが、それでは遅すぎないか。拙速を避けるためにも国会での論議は早急に始めるべきだ。
佐賀新聞日銀デジタル通貨
日銀は、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の実証実験を2021年度に始めると表明した。「デジタル円」の発行は国民の日々の生活はもちろん、企業活動や現存するさまざまな民間決済手段に大きな影響を及ぼす。
政府は今年の骨太方針に日銀によるCBDC検討を明記した。デジタル強化を掲げる菅政権としても導入への環境整備を怠らないでもらいたい。
東奥日報非正規雇用 改善に本腰を/待遇格差訴訟 最高裁判決
アルバイトや契約社員など非正規雇用で働く人たちが、同じ仕事をしているのに正社員と待遇格差があるのは違法と是正を訴えた5件の訴訟で最高裁判決が言い渡された。大阪医科大のアルバイト職員だった女性は賞与を、東京メトロの子会社で契約社員として駅売店で働いていた女性らは退職金を求めたが、いずれも認められなかった。
同一労働同一賃金の導入に際し、政府は「多様な働き方を自由に選択できるようにし、わが国から『非正規』という言葉を一掃する」と力説したが、なお非正規は「雇用の調整弁」として企業の都合で切り捨てられるという状態から抜け出せない。その現実を重く受け止め、待遇改善の環境整備に力を注ぐべきだ。
南日本新聞[非正規雇用判決] 待遇格差をなくさねば
非正規雇用で働く人たちが、正社員とほぼ同じ仕事をしていたのにボーナス(賞与)や退職金が払われないのは、法の禁じる「不合理な格差」に当たるとして是正を求めた2件の訴訟で、最高裁はいずれも原告敗訴の判決を言い渡した。
非正規労働者の待遇改善は個人消費の拡大につながり、ひいては経済全体の底上げにもつながろう。制度の実効性を高める対策が欠かせない。
宮崎日日新聞日銀デジタル通貨
日銀は、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の実証実験を2021年度に始めると表明した。「デジタル円」の発行は国民の日々の生活はもちろん、企業活動や現存するさまざまな民間決済手段に大きな影響を及ぼす。
デジタル化で利用者情報が漏れやすくなる恐れがあるし、現金決済と同等の匿名性確保は困難とみられている。国民的な議論が必要だ。
日刊工業新聞H3ロケット1年延期 海外の競合を意識し開発加速を
打ち上げ費用低減のメリットを生かすには、これ以上の遅延は望ましくない。日本の次期主力ロケット「H3ロケット」は当初、2020年度中に試験機初号機を打ち上げる計画だった。
ロケットも産業技術のひとつであり、開発は時間との闘いである。遅れを少しでも取り戻すべく、開発の加速を願う。
熊本日日新聞大阪都構想 課題を説明できているか
大阪市を廃止して四つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が告示された。11月1日の投票で政令指定都市の廃止が決まれば、他の自治体の大都市制度や地方自治の在り方にまで議論が及ぶ可能性もある。
住民投票は自治体の形を市民が自ら決める貴重な機会である。各党派も政治的な批判合戦の場とせず、それぞれが目指す大阪の将来像をはっきり示した上で市民の判断を仰いでもらいたい。
薬事日報再び動き出す製薬業界の買収劇
米ギリアド・サイエンシズが9月、約2兆円で米イミュノメディクスを、米ブリストル・マイヤーズスクイブが今月に入り、約1兆4000億円で米マイオカーディアを買収すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で失速していた製薬業界のM&Aが勢いづく可能性がある。
既にウィズコロナからポストコロナを見据えた動きが始まっており、世界の製薬企業が一斉に動き出してくる。壮絶な戦いを制するためには、質の高い意思決定を素早く行える体制がますます求められるだろう。
化学工業日報衆知集めてオンライン診療恒久化へ
菅義偉首相が就任早々から声高に叫ぶ「オンライン診療」。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、通院患者の負担軽減と、必要な治療から脱落する患者を防ぐため、4月に特例的に初診を含めて全面解禁された。
先週開かれた河野太郎規制改革相、平井卓也デジタル改革相、田村憲久厚生労働相の3大臣会合で、コロナ後も原則解禁とすることで意見一致した。
中外日報人間の尊厳と宗教 いのちの本源的な領域
エッセンシャルワーク(本質的な仕事)という表現が、コロナ禍の中で注目されるようになった。緊急事態が起こり、社会や経済の動きが止まっても、止められないのが生活である。
宗教もまた文化や芸術と同様、世俗の価値観で役に立つとか役に立たないとかいう次元で測ることができない。これらはエッセンシャル(本質的)な仕事ではないかもしれないが、エレメンタリー(本源的)な仕事なのである。
陸奥新報忍者屋敷の保存「貴重な観光資源、活用促進を」
取り壊しが取り沙汰されていた弘前藩の忍者集団が使っていたとされる「忍者屋敷」の新たな所有者が決まった。今後は保存を前提に、観光スポットとして整備されるとのことで、また一つ、観光都市弘前に魅力的な施設が加わることになる。
今後は、忍者屋敷見学ツアーを開催しながら補修を進め、宿泊体験ができる民泊施設としての活用も考えているようだ。文化的な価値も高めながら、誘客を期待できる個性的な観光資源として、地域全体で大切に守り育てていきたい。
富山新聞地域ブランド調査 一段と重要度増す情報発信
民間シンクタンク「ブランド総合研究所」が発表した地域ブランド調査2020の魅力度ランキングで、富山県は都道府県別で26位(前年24位)となった。コロナ禍で自粛傾向が続く中、家にいても各地の情報に触れる機会があることが、その地への関心を高める上で重要になる。
「軍民融合」をスローガンに軍拡を進める中国との関係構築は妥当な判断なのか。学術会議が推薦した新会員候補の一部について、菅義偉首相が任命を見送った理由は、学術会議の中立性や存在意義に疑念が持たれていることと無縁ではあるまい。
愛媛新聞学術会議名簿問題 手続き不透明 詳細な経緯説明を
日本学術会議の会員候補任命拒否を巡り、政府の不誠実な対応が明らかになった。菅義偉首相が同会議から推薦された105人の名簿を詳しく見ず、6人の会員候補の任命を拒否していた問題が浮上している。
憲法が保障する「学問の自由」への侵害との指摘に対し、首相は「全く関係ない」と述べていた。関係ないとする根拠について納得できる明確な説明を求めたい。
八重山日報不祥事続発、市は猛省を
石垣市役所は今、どうなっているのか。市民の呆れ顔が見えるようだ。
就任後10年が経過し「長期政権」と呼ばれるようになって緊張感が薄らいでいるのであれば問題だ。初心に戻り、就任当初掲げた職員の意識改革に改めて取り組んでもらいたい。
繊研新聞制度設計の不備
政府の需要喚起策「GoToキャンペーン」の混乱が広がっている。飲食業を対象にした「GoToイート」ではポイント相当額を大幅に下回る額を故意に利用して「差額」を得る客が続出。
経産省は来年度予算の概算要求で、額を明記しない「事項要求」の中にコロナ禍を踏まえた「需要喚起策」を盛り込んだ。年末の予算案編成に向けて関連業界とも十分に議論し、不備がない制度設計にしてほしい。

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