東京新聞は科学に関する記事を書くべきではない

東京新聞の「放射能汚染水　安全対策は万全なのか」をピックアップ。

最新の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使っても、水にそっくりのトリチウム（三重水素）は取り除くことが難しい。ほかにも残るものがある。

大丈夫か東京新聞は？
水は「H₂0」で、トリチウムは「H」だ。水そっくりのトリチウムってあり得ない。

　トリチウムの放射線は微弱だが、ゼロではない。メルトダウン（炉心溶融）した原発からの処理水を長期にわたって海へ流し続けた場合の影響は、未知数だ。

どうしようもないね。自然放射能があることも、DNAの損傷を回復する機能を持っていることも全くの無視（もしくは知らない）とは。
ゼロでないトリチウムの放射線で人間が死ぬのならば、人間は生まれていません。

しかも、メルトダウンしようが、しまいが、トリチウムであることは変わらない。
以下、見てもらえばわかるが、普通にトリチウム排出しているのです。

新聞	社説
要約
朝日新聞	デジタル課税　実効性ある制度を早く
米国の「自国第一主義」がまた、世界を混乱させる火種となっている。日本を含む１３７の国・地域が進めてきた、法人税の新しい国際課税のルールが、目標の年内にまとまらず、結論は来年半ばに先送りされた。 ＯＥＣＤの試算をもとに計算すると、一連の新ルールが日本の法人税収を増やす効果は、年間で数千億円にとどまる。新ルールを導入できても、より実効性のある制度に改めていく努力を続けねばならない。
朝日新聞	ＩＲ申請延期　いつまでカジノ頼みか
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、政府は、来年１～７月に予定していた自治体からの申請期間を９カ月延期すると発表した。運営事業者を選定する基準などを示した「基本方針案」の中に盛り込んだ。 カジノをめぐって議論すべきテーマは山積している。与野党で実りある論戦を交わすべきだ。
毎日新聞	首相のＡＳＥＡＮ訪問　アジア外交進めるてこに
菅義偉首相がベトナムとインドネシアを歴訪した。就任後初めての外国訪問だ。 国会で所信表明演説をしないままでの外国訪問となり、アジア外交の全体像は示せていない。外交手腕が問われるのはこれからだ。
毎日新聞	受信料の義務化提案　国民の理解得られるのか
総務省がＮＨＫ受信料の支払いを法律で義務づける案を同省の有識者会議に提案した。現在、放送法が義務づけているのは、テレビなどの受信機器を設置した世帯や事業者に対する受信契約の締結だけだ。 かんぽ生命保険の不正を追及した番組を巡っては、ＮＨＫ経営委員会の個別番組への介入の疑いが持ち上がったが、情報公開請求に誠実に対応しなかった。まずはＮＨＫに対する不信感の払拭（ふっしょく）に努めるべきだ。
東京新聞	放射能汚染水　安全対策は万全なのか
東京電力福島第一原発の放射能汚染水。政府は「もう先送りできない」と海洋放出に踏み切る方向だ。 だが放射性物質を完全に取り除く技術がない以上、やむを得ず海洋放出に至るにしても、管理と監視のルールを整え、風評被害防止の具体策を示してからではないのだろうか。拙速は、将来に深く禍根を残すことになる。
東京新聞	新ＳＴＡＲＴ　核軍縮の道を閉ざすな
米ロ両国の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長協議が難航している。来年二月の期限切れまで時間は残り少ない。 世界には一万三千発余の核兵器があるという。その九割を占める米ロには率先して核軍縮に取り組む責任がある。
読売新聞	菅首相初外遊　東南アジアと信頼関係深めよ
東南アジアの友好国との信頼関係を深め、地域の平和と繁栄を維持していくことが大切だ。菅首相が就任後初の外国訪問として、ベトナムとインドネシアを訪れた。 多国間協力の重要性は増し、貿易交渉など懸案は山積している。限られた首脳外交の機会を生かし、国際協調をいかに推進するか、首相の戦略が問われよう。
読売新聞	債務猶予延長　途上国支援に透明性の確保を
新型コロナウイルスの流行で、途上国の財政悪化が深刻だ。世界経済の火種になりかねない。 Ｇ２０は、１１月の首脳会議の前に財務相・中央銀行総裁による特別会合を開き、追加策について話し合うという。民間金融機関を含めた救済の仕組みなど、途上国を経済再建に導くための、実効性ある対策を検討してもらいたい。
産経新聞	靖国神社　菅首相は速やかに参拝を
政府専用機を背に、就任後初の外遊への意気込みを語る菅義偉首相＝１８日午後、羽田空港（松本健吾撮影）菅義偉首相には靖国神社を速やかに参拝してもらいたい。政権発足後初めてとなる靖国神社の秋季例大祭（１７、１８日）では、菅首相を含め参拝する閣僚の姿は見られなかった。 日本は平和と民主主義を尊重し擁護してきた国だ。参拝を控えて真榊の奉納にとどめてもいいがかりをつけてくる国々への外交的配慮よりも、戦没者や遺族への思いを先にして参拝することが、日本の首相としての大切な務めである。
産経新聞	ロシアの五輪攻撃　サイバー対策の脆弱憂う
ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が、今夏に開催予定だった東京五輪・パラリンピックを標的に、サイバー攻撃を仕掛けていた。英政府の発表である。 ２年前の平昌冬季五輪では開会式当日の会場に障害が生じ、これを受けて「サイバーセキュリティーに関する万全の体制構築が喫緊の課題だ」と述べたのは、官房長官時代の菅義偉首相だった。「喫緊の課題」は、置き去りのままなのではないか。
日本経済新聞	ASEAN訪問をアジア安定につなげよ
日本にとって外交、経済両面で東南アジア諸国連合（ASEAN）の重みが増している。菅義偉首相が就任後初めての外国訪問として、安倍前政権と同じベトナムとインドネシアに足を運んだことは日本外交の方向性を国内外にはっきりと示す効果があった。 首相は中国だけでなく韓国、北朝鮮との間にも懸案を抱える。対立と緊張下のアジアの安定に腰を据えて取り組んでほしい。
日本経済新聞	父も気兼ねなく育休取るには
菅政権になって初めて開いた全世代型社会保障検討会議で、少子化対策を重くみる首相が、子供の出産直後に父親が育児休業を取りやすくする制度に言及した。父親の取得率は緩やかに上昇しているが、いまだ7%台にとどまる。 初めは勇気がいる。だが取る男性が増えれば周りの父親に好影響を及ぼすのは間違いあるまい。
中央日報	インフルエンザワクチン接種で３人目死亡、韓国疾病管理庁は対策を
インフルエンザワクチンを打った後、突然死する事故が相次ぎ、ワクチン接種に不安を感じる国民が増えている。インフルエンザワクチン接種を計画通り滞りなく行ってこそ新型コロナウイルス（新型肺炎）防疫戦線の負担を減らせることができるはずだが、現実は逆方向に進んでいて憂慮される。 国民の健康を守るべき疾病管理庁が国民の不安と不信を深めているのはアイロニーだ。新型コロナとインフルエンザが同時に拡散する「ツインデミック」の危険を減らすにはワクチン接種後の死亡事故の原因と責任を透明かつ迅速に究明しなければならない。
中央日報	「月城１号機」の経済性操作、韓国大統領府が解明せよ
監査院が早期閉鎖された月城（ウォルソン）原発１号機の経済性評価に問題があったという監査結果を発表した。監査院によると、韓国水力原子力と産業通商資源部は電気販売単価見通しを下方設定する方法で原発継続稼動時の推定収益を減らした。 慶尚北道蔚珍（キョンサンブクド・ウルチン）には３０％ほど作って中断した新ハンウル３・４号機がある。青瓦台は苦心の末に曖昧な結論を出した監査院報告書に隠れず明確な立場を明らかにしなければならない。
東亜日報	脱原発の経済性を捏造した「コード行政」、それを摘発しながらも結論を避けた監査委員たち
監査院が２０日、月城（ウォルソン）原子力発電所１号機の早期閉鎖の決定的根拠になった経済性評価が不合理に低く評価されたという趣旨の監査報告書を発表した。文在寅（ムン・ジェイン）政府の脱原発政策基調に合わせるために、産業通商資源部が経済性を意図的に低く評価したということだ。 今後の検察捜査を通じてこのような外圧疑惑も暴かなければならない。必要なら国会で真相究明に乗り出さなければならない。
人民報	専門家「日本の潜水艦戦力増強の動向に警戒すべき」
共同通信の報道によると、日本の次世代たいげい型ディーゼル・エレクトリック方式攻撃潜水艦の1番艦「たいげい」が三菱重工神戸造船所で順調に進水した。2022年3月に正式に就役する見通しだ。 日本は潜水艦の建造と活動の動向を頻繁に公表すると同時に、アジア太平洋地域の関係国に対する抱き込みと支援を徐々に強めている。日本の地域戦略の意図に対して外部が疑念や懸念を強めるのは必至であり、アジア太平洋の海洋安全保障情勢もさらに大きな不確定性に直面する。
琉球新報	県民大会から25年　不条理の放置を許さない
米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となった。８万５千人の県民が参加した戦後沖縄の中でも歴史的大会の一つである。 無理を通して道理を引っ込める25年ではなかったか。県民大会の原点に立ち返り、なお是正されない不正義の横行を食い止めなくてはならない。
沖縄タイムス	］エビ壊死伝染病　再発防止へ水際強化を
大宜味村にあるバナメイエビ養殖場で甲殻類の伝染病「急性肝膵臓壊死（すいぞうえし）症（ＡＨＰＮＤ）」の発生が確認された。まん延した場合に重大な損害を与える特定疾病に指定されている病気で、国内で初の確認となった。 事業者には衛生管理の徹底を求めたい。県も関係機関と連携し、注意喚起や指導に繰り返し努めてほしい。
しんぶん赤旗	森友公文書改ざん/菅政権は全容を公開すべきだ
学校法人「森友学園」に国有地が破格の安値で払い下げられ、その交渉内容を記した公文書が改ざんされた問題で新事実が浮上しました。改ざんの経緯を記録したファイルが存在するとの発言が音声データに記録されていたのです。 菅首相は以前発刊した本やインタビューを再録した新著を２０日出版しましたが、そこからは公文書の管理の重要性を訴える記述があった章は削られています。都合の悪いことは国民から隠し続ける―そんな姿勢だとしたら、菅氏に政権を担う資格はありません。
信濃毎日新聞	武器等防護　豪州加え懸念はさらに
自衛隊が平時から他国軍の艦艇や航空機を守る武器等防護―。日豪の防衛相が会談し、この武器等防護のオーストラリア軍への適用に向け、調整を進めることで合意した。 安倍前政権の路線を踏襲する菅政権も、当然のように他国との軍事的連携を深めつつある。臨時国会で、外交・安保政策を厳しくたださなくてはならない。
信濃毎日新聞	ＮＨＫ受信料　取り立てにはやる危うさ
公共放送を受信料で支える仕組みは、視聴者、国民の支持と信頼の上に成り立つ。徴収が強制の色合いを強めれば、その基盤を崩すことになりかねない。 主権者の知る権利に応える公共放送として足場を立て直し、受信料の負担に理解を求めていくことこそが欠かせない。経営上、都合がいいように法制度を変え、取り立てにはやるのは、受信料制度の根本をはき違えている。
京都新聞	菅首相初外遊　「不得手」な外交無難に
菅義偉首相がベトナムとインドネシアへ初外遊した。菅氏にとって「不得手」とみられがちな外交だが、初めて対面での首脳会談や政策スピーチをこなし、無難な外交デビューと言えよう。 北朝鮮による日本人拉致問題や、ロシアとの北方領土交渉も暗礁に乗り上げている。菅氏の外交手腕が試される。
京都新聞	米軍駐留費交渉　対等な同盟とするには
２０２１年度から５年間の在日米軍駐留経費負担を決める日米交渉が始まった。日本が「思いやり予算」として負担している基地従業員の給与や光熱水費、訓練移転費などの総額は２０年度予算で１９９３億円に上る。 在日米軍を巡っては、米兵や軍属による問題が起きても日本側に立ち入り調査をする権限がないなど、地位協定の不平等が解消されないまま残されている。こうした課題も併せて議論しなければ、対等な同盟関係に基づく交渉とはいえまい。
新潟日報	アルビ酒気帯び　県民裏切った内向き対応
選手の飲酒運転という行動だけではなく、公表の遅れや、飲酒運転を認めた選手を出場させたクラブの対応が不信を増幅させた。県民の信頼、サポーターの期待を裏切る、極めて残念な不祥事だ。 今回の問題はその歴史の汚点となった。今後も地域に根差すクラブを目指すのであれば、不祥事を胸に刻み、選手、スタッフ、フロントが一丸となって信頼回復に取り組んでいくしかない。
西日本新聞	北京の教授が語る学術　相本康一
3年ほど前まで駐在した北京で、中国有数の名門大学に在籍する中国人教授と何度か会う機会があった。ある時、上海の研究者が書いた論文が話題に上った。 彼も偉くなりたいのだろうね」いわば忖度（そんたく）か。日本で同じことが起こると言うつもりはないが、気になっている。
西日本新聞	非正規格差判決　労働の実態見据え是正を
非正規の立場で働く人々にとって一歩前進の面もある司法判断だが、これで十分というわけにはいかない。政府や企業は「同一労働同一賃金」を実現するため、正社員との待遇格差の是正を着実に進めるべきだ。 その前提が格差是正だ。政府は最高裁判決を個別の問題として矮小（わいしょう）化することなく、いま一度雇用の実態を広く正確につかみ、取り組みを強化すべきである。
北海道新聞	増える自殺　命守る態勢強化が急務
厚生労働省と警察庁がまとめた全国の自殺者数は７月以降、３カ月連続で前年を上回った。専門家は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいと指摘する。 財政面などで国の手厚い支援は欠かせない。生活苦に陥っている人たちを支援するための各種給付金など救済制度の充実、継続が必要なのは、言うまでもない。
北海道新聞	デジタル通貨　課題の検証を徹底的に
日銀は、中央銀行（中銀）が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）の実証実験を来年度に始める。デジタル通貨はネット上でやりとりできる電子化されたお金だ。 だからといって性急に進めれば弊害も大きい。日銀は課題の徹底検証に加え、安心で便利な通貨のあり方について国民的な議論を深めるべきだ。
河北新報	ワーケーション普及／まず長期休暇取れる環境を
今年に入ってから「ワーケーション」という言葉をよく聞くようになった。「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語だ。 東北はハンディがあると考えなければならない。Ｗｉ－Ｆｉ整備などテレワークに対応することは必要な投資だが、その効果に過大な期待は抱かない方がいい。
神戸新聞	五輪簡素化／削減努力と丁寧な説明を
新型コロナウイルス感染症の影響で来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの簡素化について、大会組織委員会は、現時点で約３００億円の開催経費削減・抑制が可能との見通しを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会で報告した。 ＩＯＣは今大会が将来の参考になるとしている。そのためには国を挙げて巨費を投じるやり方を脱し、コロナ後にふさわしい五輪・パラリンピックの意義を再構築し、世界中から共感を得られる「東京モデル」をつくり上げなければならない。
中国新聞	エネルギー基本計画　「再生」拡大の道筋示せ
経済産業省はエネルギー基本計画の見直し議論を始めた。中長期のエネルギー政策の方針について、ほぼ３年ごとに内容を検討しており、見直しは東京電力福島第１原発事故以降で３回目。 甚大な被害が懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下地震が、３０年以内に７０％前後の確率で起きると予測されている。災害に備えて、小規模分散型発電の可能性も各地域で考えておきたい。
日本農業新聞	パラレルノーカー　農への携わり方　多様に
ＪＡグループ北海道が、「パラレルノーカー」という農業への携わり方を提唱している。別の仕事をしながら農業も行う人のことで、農業ファンの裾野を広げるのが狙いだ。 「農業をする時代から、農業もする時代へ」。多様性と持続性を軸としたポストコロナの時代を、農から切り開きたい。
山陽新聞	原発処理水の放出　風評被害生んではならぬ
東京電力福島第１原発で、汚染水を浄化した後に残る処理水の処分について、政府が海洋への放出を決定する方針を固めた。増え続ける処理水の扱いを巡る議論が始まって７年になるが、地元には漁業などへの風評被害を懸念する声が絶えない。 原発事故後の対応を巡っては、東電の情報公開の不備なども不信を招いてきた。そうした教訓を踏まえた上で、地元の不安や疑問に丁寧に寄り添う姿勢が求められる。
世界日報	イラン禁輸解除　国際社会が一致して包囲網を
米国は独自制裁を表明２０１５年の核合意によるイランへの武器禁輸が、合意の規定に基づき解除された。禁輸は、戦車、戦闘機、ミサイルなどの兵器の供与や売却、移転の禁止を決めたものだが、核合意発効後５年で解除されることになっていた。 独自のパイプで貢献をイランへの武器禁輸解除について、加藤勝信官房長官は「防衛装備移転三原則」に基づいて「厳格に対応していく」と述べた上で「米国との同盟関係、イランとの伝統的友好関係を生かし、緊張緩和と情勢安定化に向けた外交努力を継続したい」と語った。国際社会の対応にほころびが見える中、日本としては独自のパイプを生かし、貢献できる道があるはずだ。
秋田魁新報	コロナ禍の内陸線　県民の利用促す努力を
秋田内陸線の定期券以外の利用客が、新型コロナウイルス感染症の影響で前年度の半数に落ち込んでいる。訪日客を含む県外観光客が激減したためだ。 感染者が少なく感染リスクの低い県内の観光が見直されている今こそ、内陸線の魅力を県民にアピールしたい。県民の利用を増やすことが経営体力強化につながるはずだ。
山形新聞	増える女性の自殺　早急に安全網を整えよ
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用や日々の生活に深刻な影響が広がる中、女性の自殺が増えている。政府は新型コロナ対策分科会メンバーや雇用、医療の専門家から成る「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」を設置。 給付金については、本当に必要としている人に届くよう対象を絞り込むことを考えたい。さらに中長期的には非正規と正社員、男女の間にある待遇格差の是正などに取り組み、粘り強く施策を重ねていく必要がある。
福島民友新聞	市街地のクマ対策/餌と経路断ち出没減らそう
市街地でクマの目撃が相次いでいる。石川県加賀市ではおととい、商業施設にクマが入り込むケースがあった。 市街地までクマが下りてくる恐れは冬眠前まで続く。簡単にできる対策を知っておくことで、けがなどの被害を少しでも減らしたい。
福井新聞	関電原発４０年超運転/信頼失墜、経営刷新果たせ
原則４０年の期間を超えた運転となる関西電力の美浜原発３号機と高浜原発１号機の再稼働を巡り、地元自治体の同意が最大の焦点となっている。実現すれば国内初だが、見通しは立っていない。 規制委の審査に合格しているからといって、原発の４０年超運転に対する不安が消えるわけでもない。法令順守と企業統治をなおざりにしてきた経営の刷新を果たすのが先だ。
山陰中央新報	日銀デジタル通貨／理解浸透へ情報開示を
日銀は、中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）の実証実験を２０２１年度に始めると表明した。「デジタル円」の発行は国民の日々の生活はもちろん、企業活動や現存するさまざまな民間決済手段に大きな影響を及ぼす。 政府は今年の骨太方針に日銀によるＣＢＤＣ検討を明記した。デジタル強化を掲げる菅政権としても導入への環境整備を怠らないでもらいたい。
高知新聞	【女性の自殺増加】コロナ禍踏まえ支援急げ
新型コロナウイルスの感染拡大が雇用などに深刻な影響を与える中、懸念されるデータである。警察庁などの統計で９月の自殺者数が速報値で１８０５人となり、前年同月比８・６％増えた。 一方でコロナ禍で自殺に追い込まれている人が増えているのであれば、看過できない問題である。詳細な実態分析とともに、困難に直面している女性を一人でも多く救い出せるよう、きめ細かな支援策が求められる。
佐賀新聞	デジタル課税
巨大ＩＴ企業の過度な節税を防ぐ国際的な「デジタル課税」の交渉について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は合意の目標を年内から２０２１年半ばに先送りした。巨大ＩＴ企業を抱える米国と、課税強化を求める欧州などとの対立が続いているためだ。 各国・地域に求められるのは、個別の利害を超えて交渉の進展へ足並みをそろえることだ。日本も交渉の場で存在感を高めたい。
東奥日報	早急に安全網を整えよ／増える女性の自殺
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用や日々の生活に深刻な影響が広がる中、女性の自殺が増えている。政府は新型コロナ対策分科会メンバーや雇用、医療の専門家から成る「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」を設置。 給付金については全国民に一律10万円のような形ではなく、本当に必要としている人に届くよう対象を絞り込むことを考えたい。さらに中長期的には、非正規と正社員や男女の間にある待遇格差の是正などに取り組み、粘り強く施策を重ねていく必要がある。
南日本新聞	[大麻と大学部活] コロナ下の対策が必要
東海大学の硬式野球部員が、大麻の疑いがある薬物を使用していたことが判明した。今月初旬には近畿大のサッカー部員の大麻使用が公表された。 誘われても断り、不安なら専門機関に迷わず相談する－。こうした適切な対応ができるよう、子どものころから大麻の有害性を正確に伝える予防教育が不可欠である。
宮崎日日新聞	米軍の基地外宿泊
新富町の航空自衛隊新田原基地で２６日から始まる日米共同訓練に向け、米軍の先遣隊約５０人が嘉手納基地（沖縄県）から本県入りした。河野知事や基地周辺５市町が国や米軍に要望してきた焦点の基地内宿泊はかなわず、宮崎市中心部のホテルに宿泊。 米軍基地を抱える地域では同協定の改定を求める声が高まっており、本県でも対岸の火事とは言っていられない状況だ。新田原基地が地元住民や自治体と築いてきた信頼関係を脅かさないためにも、地域住民の安全確保のためにも国には丁寧な説明と議論が求められている。
日刊工業新聞	シーテック開幕　新時代の展示のあり方を示せ
新しい時代の暮らしや社会を見せる好機である。新型コロナウイルス感染症の拡大で激変する展示会のあり方を示すことにもつながる。 コロナ後の展示会は、オンラインとリアル展示双方を有効活用してビジネスチャンスを拡大するという発想が必要になる。各社の知恵の出しどころだ。
熊本日日新聞	合同葬の弔意要請　自律性への配慮に欠ける
内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬が１７日に営まれたのに先立ち、文部科学省は全国の国立大などに弔意を表明するよう求める通知を出した。都道府県の教育委員会にも「参考」として文書を送り、市区町村教委への周知を求めた。 弔意要請の通知も、公費投入と同様に「前例があった」ことを実施の根拠の一つとしているが、「前例踏襲の打破」が菅政権の看板ではないのか。合同葬の在り方全般を、国民の理解を得られるような形で見直すべきだ。
化学工業日報	新たな働き方を見越した企業の対応
「新たな生活様式」は人々の行動や考え方、働き方の変革を迫った。消費活動にも影響を及ぼし、リモートワークは仕事の効率化を見いだした。 その一方、リモートによりコミュニケーション不足やストレスといった弊害も生まれた。コロナで前倒しに進んだ働き方改革は、企業に新たな対応を迫っている。
中外日報	異なる原理　最善の交流の道を探るべき
カトリックはプロテスタントや仏教、イスラーム、道教と共に中国の公認宗教の一つだが、正確には「中国天主教愛国会」が公認宗教で、バチカンが任命した司教の下で活動する地下教会は非公認、つまり弾圧の対象である。 「原理」の違いを認識させる行き違いも起きているが、中国の宗教者が日本の宗教界にとって重要な隣人であることには変わりない。双方が共有する課題と、異にする原理の問題を明瞭に意識し、両国の国民や宗教界にとって何が最善の交流の道かをこれから真剣に探る必要があろう。
陸奥新報	東証システム障害「再発防止に必要な原因の原因」
東京証券取引所は１９日、終日取引停止を招いた１日のシステム障害について、故障時の設定とマニュアルの不備が原因で、バックアップ機への自動切り替えもできなかったと公表した。東証のリスク管理の甘さが根底にあり、金融庁は業務改善命令も視野に処分を検討している。 障害発生が国内外からの信頼を損なうとの認識は希薄ではなかったか。「原因」を招いた「原因」が再発防止の基礎になる。
富山新聞	「重伝建」に吉久　新たな高岡巡りの要所に
加賀藩の米の備蓄・流通拠点として栄えた町並みが残る「高岡市吉久（よしひさ）」が、県内５例目の重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）に選定されることになった。高岡市では３カ所目の栄誉となるが、吉久は富山湾に近く、市内中心部とは趣を異にする風情が漂う。 自民党は昨年、サイバー攻撃の容疑者の行動をつかむため、パソコンやスマートフォンにウイルスを仕込んで捜査する方法や、サイバー攻撃に使われているサーバーに大量のデータを送って使えなくする防御手段などを検討するよう提言した。そうした防止策が実際に可能かどうか、政府は真剣に検討してもらいたい。
八重山日報	新型コロナとの戦い長期戦に
新型コロナウイルスの感染拡大がなお続いている。石垣市では、かりゆし病院でクラスター（感染者集団）が発生し、同病院関係者の感染者数は２０日時点で３３人に達した。 濃厚接触者の迅速な把握など、小さな島だからこそ可能な取り組みもあるだろう。石垣市は国や県と連携しながら、効果的なウイルスの抑え込みに努めてほしい。
繊研新聞	究極のコンセプト
ユニクロは「ライフウェア」を掲げている。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、取材や会見で話す時、何度もこの言葉を口にする。 コンセプトはシンプルでわかりやすいが徹底することは難しい。それができる企業は有事の際、強さが際立つ。