韓国与党の言論統制法、正に左翼のステレオタイプ

朝鮮日報の『「5・18光州民主化運動に異論を言えば刑務所行き」…韓国でこんな法律が本当に成立するだなんて』をピックアップ。

光州事件の詳細はWikipediaをご覧ください。
この事件は北朝鮮がメインに起きた事件ではないが、北朝鮮の関与が全くのゼロかどうかはわからない。
そういう可能性を論じるだけで罰せられるという法案が韓国与党(国会の2/3近く占める)内の議員総会で党議決定したそうです。

朝鮮日報は「憲法で定める言論・表現の自由を根本から制限しているのだ。」と言っているが、正にその通り。

韓国らしいと言えばそれまでだが、異論に対しては封殺するというのは、日本の左翼も同様です。
この法案が国会で通った時に日本の左翼新聞はどう書くかが見ものだ。



新聞社説
要約
朝日新聞米大統領選 国際秩序を占う岐路だ
米国が自国第一主義を続けるのか、それとも、世界の秩序を尊ぶ国際主義に立ち戻るのか。米大統領選は、現地時間11月3日の投票日が迫っている。
この選挙は、次の大統領任期を超えたスケールで、今後の国際社会の行方をも左右しかねない重大な岐路である。米国の有権者には、できるだけ広い視野に立って賢明な判断を下してもらいたい。
朝日新聞国会代表質問 「建設的」には程遠い
政府が進める諸施策の説明には言葉を費やすが、野党が追及する争点については、従来通りの答弁ではねつける。これではとても、菅首相のいう「建設的な議論」にはつながらない。
首相は国会答弁の基本姿勢を問われ、「丁寧な説明」と「建設的な議論」と語った。単なる掛け声でないことを、これから続く論戦で示してほしい。
毎日新聞代表質問への首相答弁 議論を恐れているのでは
菅義偉内閣発足後、初の各党代表質問がきのう、衆院本会議で始まった。残念ながら、首相は従来の発言を繰り返すだけで、さらに踏み込むことはなかった。
求められているのは自らの考えだ。建設的な議論を野党に求めた首相だが、まずそれを自戒すべきは首相自身である。
毎日新聞増える深刻ないじめ 早期把握へ体制の強化を
全国の小中学校や高校などで、昨年度に把握されたいじめが過去最多の61万件となった。前年度より1割以上増えた。
子どもたちは友達付き合いを制限されてストレスを高めており、ささいなことからいじめに走る事態も懸念される。自治体や学校は、子どもの変化に注意を払い、きめ細かく対応しなければならない。
東京新聞50年に排出ゼロ 再エネの普及が鍵だ
「二〇五〇年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする」と、菅義偉首相は国会で胸を張った。「五〇年実質ゼロ」は今や「国際標準」だが、実現にはエネルギー社会の大改革が不可欠だ。
今月から本格化した国のエネルギー基本計画改定の議論に、その意思を反映させられるかどうか。政権の本気度が試される。
東京新聞学術会議問題 説明を尽くさぬ不誠実
菅義偉首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。新内閣発足後初の本格的な論戦だが、日本学術会議会員の任命を一部拒否した問題を巡っては、首相が説明を尽くしたとは言い難い。
首相がいまさら何を言っても後付けの説明にしか聞こえない。首相がすべきは任命拒否を撤回し、違法状態を解消することである。
読売新聞代表質問 国の針路を大局的に論じよ
感染症への対応や財政健全化など重要な課題について、議論が深まったとは言えない。政府と与野党は、大所高所から論じる必要がある。
投票の利便性を高める内容で、野党にも異論は少ないはずだ。衆参の憲法審査会で議論し、速やかに成立させるべきである。
読売新聞航空会社の経営 構造改革で苦境を克服したい
航空会社の経営が厳しさを増しているが、世界を結ぶ空のインフラを守ることは重要だ。各社は事業継続のための改革に全力を挙げてほしい。
燃料税の減免なども選択肢となろう。各社の自助努力を支えることに力を注いでもらいたい。
産経新聞いじめ最多 心の中に棲む「鬼」を断て
全国の小中高校などで把握された、いじめが文部科学省の調査で過去最多を更新した。インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷といった、いじめの増加が顕著だ。
親は家庭で他人の悪口を言っていないか。心の中に「鬼」を棲(す)まわせない、断固たる意志を社会で共有したい。
産経新聞ベラルーシ大統領 居座りは大きな代償払う
ロシアの隣国ベラルーシで、大統領選の不正に対する大規模な抗議行動が2カ月半以上も続いている。独裁者のルカシェンコ氏は居座りをやめて退陣し、反体制派が求める再選挙で事態を収拾すべきである。
国民を愚弄し続ければ、ルカシェンコ氏はそれだけ大きな代償を払うことになると悟るべきだ。ロシアもまた、親露的だったベラルーシ国民がロシアへの反発を強めている現実を認識し、行動を改めなければならない。
東亜日報増税と減税を巧妙に混ぜて支持層に迎合しようとする「保有税政治」
洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が28日、不動産市場点検関係閣僚会議を開き、「財産税負担(緩和)に対して議論する。近く党政会議で議論を経て発表する予定」と述べた。
政治的な有利・不利だけを考えて推進する経済政策は成功できないだけでなく後遺症を残す。次の政府にまで重荷になる分裂させる保有税政策は再考されなければならない。
朝鮮日報「5・18光州民主化運動に異論を言えば刑務所行き」…韓国でこんな法律が本当に成立するだなんて
韓国与党・共に民主党は27日の議員総会で、5・18光州民主化運動を否定・誹謗(ひぼう)・歪曲(わいきょく)・捏造(ねつぞう)するか、これと関連して虚偽の事実を流布した場合、7年以下の懲役あるいは7000万ウォン(約640万円)以下の罰金刑に処する法案を党議決定した。
これが民主主義だ。権力が国民に対して主張できる範囲を定め、これに従わない場合に懲役刑に処するとすれば、これはもはや民主国家ではない。
人民報制裁の圧力を振りかざし、世界経済の安全を脅かす米国
国際通貨基金(IMF)は最新の「世界経済見通し」で、2020年に世界経済は深い後退局面に置かれ、貿易・投資規制措置の増加、地政学的不安定性の上昇といった要因が経済回復を遅らせると指摘した。だが、全世界の発展に関わる極めて重要な時期においてもなお、米国は困難を他国に押しつける経済・貿易政策を取り、保護主義と一国主義を頑なに実行し、ほしいままに制裁の圧力を振りかざして、世界経済の安全を深刻に脅かしている。
強調すべきは、現在新型コロナウイルス感染症が世界経済の発展に深刻な試練をもたらしており、各国の団結・協力と協調的行動が差し迫って必要だということだ。ゼロサムゲームは行き詰まるし、覇権的思考を求めている者もいない。
人民報第13次五カ年計画を振り返る 開放拡大、内外連動の潜在エネルギーは無限
第13次五カ年計画期間、中国経済の持続的で急速な発展の一つの重要な原動力が対外開放だった。中国の対外開放は包括的で全分野にわたり、現在全面的開放の新構造の形成を加速している。
各国が共に新型コロナ対策、経済の安定化、民生の確保という極めて困難な課題を抱える中、中国はサービス貿易交易会や輸入博覧会といった重要な国際経済・貿易イベントを続けざまに開催し、対外開放の全面的拡大という実務的行動によって、世界経済の回復を後押しする責任感を示す。新発展理念を堅持し、質の高い発展を堅持し、開放水準を全面的に高めれば、必ずや社会主義現代化国家の全面的建設という新たな征途において良いスタートを切るためにしかるべき貢献を果たすことができる。
琉球新報大城立裕さん死去 文化の力で政治に対峙
沖縄初の芥川賞作家で長年、沖縄文学をけん引し、沖縄とは何かを問い続けた大城立裕氏が27日、死去した。近現代の日本と沖縄の関係を「同化と異化」という視点で見つめながら、普遍的な世界を描いた。
今年2月に名桜大が主催したシンポジウムで「私の遺言」として、しまくとぅば復活へ標準語としての丁寧語の創造を提案した。残された大きな宿題を共に成し遂げたい。
沖縄タイムス[大城立裕さん死去] 文化的自立に希望託し
作家の大城立裕さんが老衰のため亡くなった。95歳。
「普天間よ」「辺野古遠望」という二つの短編を発表したことは、この問題の行く末を深く案じていたことを物語る。大城さんはとうとう、その結末を見ることなく逝ってしまった。
しんぶん赤旗学術会議 首相答弁/開き直りとすり替え許されぬ
菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問が衆院本会議で始まりました。所信表明で日本学術会議への人事介入について一切説明しなかった首相は、答弁の中で任命拒否に触れました。
憲法が基本的人権の大きな柱として保障する学問の自由への攻撃は、科学者・研究者にとどまらず、国民全体への攻撃です。違法・違憲の任命拒否をなんとしても撤回させるために、幅広い国民が立場の違いを超えて力を合わせることが重要です。
信濃毎日新聞県の予算編成 支出の透明性を高めねば
県が2021年度当初予算の編成方針とともに、同年度の収支見通しを示した。新型コロナ対応や災害からの復旧・復興関連の費用が膨らみ、歳出は1兆円を超える。
どの事業を行い、どれを見直すのか。一つ一つに一層の透明性が求められる。
信濃毎日新聞地方振興策 国の方針を押し付けるな
「活力ある地方を創るという一貫した思い」。菅義偉首相は所信表明でこう述べた。
人々の生き方や働き方の選択肢を広げる発想の転換が伴わなければ、分散型社会への移行はおぼつかない。菅政権は、地方創生のあり方から見直すべきだ。
京都新聞携帯料金軽減策 利用者の目線で工夫を
菅義偉政権が看板政策の実現へ早くも動きだした。総務省は、携帯電話料金の値下げを狙ったアクションプラン(行動計画)をまとめた。
携帯電話の料金プランは、複雑で理解しにくいとの声が聞かれる。政府や携帯会社は、利用者の視線に立ち、メリットを実感できるサービスの実現に向けてさらなる工夫が必要だ。
京都新聞コメ余り 減反廃止の再点検必要
コメの消費減少に、新型コロナウイルス禍が拍車を掛けたといえよう。農林水産省が、2021年産の主食用米について、需要に見合った全国の生産量は679万トンで、20年産米の直近予測に比べ56万トン減少するとの見通しを示した。
行きすぎた保護策は、コメ生産を農家経営の自主的な判断に委ね、農業の強化と消費者の利益の双方を図ろうという減反廃止の趣旨にそぐわないことを再認識する必要があろう。政府が推進してきた農産品の輸出強化や、インバウンド(訪日外国人)増加をにらんだ外食向けの拡大戦略も、コロナ禍による環境激変で見直しは避けられまい。
新潟日報50年排出ゼロ 官民の力結集し道筋描け
2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする。経済と環境を好循環させ、「グリーン社会」の実現を目指す。
世界各地で温暖化の影響とみられる豪雨や干ばつなどの自然災害が頻発している。持続可能な社会に向け、排出ゼロの取り組みは待ったなしだ。
西日本新聞タカ3年ぶりV コロナ禍に元気もらった
プロ野球の福岡ソフトバンクホークスが3年ぶりのパ・リーグ優勝を決めた。2位にゲーム差なしにまで迫られてからの12連勝は圧巻だった。
ホークスにはまだ日本シリーズ4連覇という大仕事が残っている。気を引き締めてCSも突破し、ぜひ成し遂げてほしい。
北海道新聞コロナ「警戒2」 医療逼迫招かぬ対応を
新型コロナウイルスの感染が再び道内で広がっている状況を受け、道はきのう警戒レベルを「ステージ2」に引き上げた。今後2週間を集中対策期間として、「3密」の回避ができない会合の自粛などを道民に要請する。
国はコロナ感染が疑われる患者の相談窓口を保健所から地域の医療機関に近く変更する。自治体は住民が検査、診療で混乱が生じないよう備えを怠ってはならない。
北海道新聞国会代表質問 説明せぬ首相の不誠実
国会は各党の代表質問に入り、立憲民主党の枝野幸男代表らが菅義偉首相の政治姿勢をただした。長期政権を担った安倍晋三前首相が退陣した後、与野党のトップが国会で初めて相まみえた。
ただ枝野氏も手厚い公的支援による「共生社会」の実現を訴える自身の主張を力説するあまり、言い放しとなった感がある。国会審議を通じて、政府の政策の問題点を浮き彫りにする野党の役割を忘れないでもらいたい。
河北新報部活動の地域委託/格差生じない工夫と支援を
学校や教員に全てを任せておけばいい時代ではない、ということだろう。公立の中学、高校の部活動を地域や民間団体に委託することを柱とする改革方針を、文部科学省が取りまとめた。
教員の負担を軽減させるとともに、子どもたちの選択肢をどう広げられるか。委託の本格的な実施までに、それぞれの地域に合った形を見いだす努力が求められる。
神戸新聞温室ガスゼロ/30年後に向け早期対策を
菅義偉首相が所信表明演説で、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすると宣言した。異常気象や自然災害の多発につながる地球温暖化は、人類が直面する深刻な問題である。
国に先行して実質ゼロを宣言した自治体は明石市など全国で150を超える。首相が言及した「国と自治体による新たな会議体」を、規制緩和や財政支援策に生かしてもらいたい。
中国新聞グーグル提訴 巨大ITの規制、議論を
「ググる(検索する)」という俗語でも知られる米グーグルが先ごろ、米司法省と11州から独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴された。グーグルは世界の検索エンジン市場で占有率9割とされる。
独占の排除とデジタル課税は巨大IT企業規制の「両輪」にほかならない。国際社会が足並みをそろえる必要がある。
日本農業新聞農業のデジタル化 皆が利用できる体制を
農業にもデジタル化の波が急速に押し寄せている。人手不足の解消や生産性向上への期待は高い。
デジタル化に対応する農業側の体制づくりを急ぐ必要がある。一環として、サポート体制や研修の場などの整備と、先端技術に精通し、それを担える人材の育成が大切だ。
山陽新聞米最高裁に新判事 大統領選へ影響するのか
米連邦最高裁判所の新たな判事に保守派のエイミー・バレット氏(48)が就任した。これにより判事9人の内訳は保守派6人、リベラル派3人となり、司法判断の保守化が強まりそうだ。
大統領・上院・下院全てを制すれば不可能ではないが、既に郵便投票の開票期日などをめぐる訴訟が相次いでいる。両党のあつれきによって社会が大混乱に陥り、権力の空白が生じたりしないか心配だ。
世界日報各党代表質問 「自助」「共生」の論戦深めよ
自民党総裁選を受けて発足した菅内閣と、立憲民主と国民民主などの合流で結党した立憲民主党との新たな与野党の枠組みで迎えた臨時国会の論戦に、新型コロナウイルスがもたらす社会変容に対処する前向きな成果を期待したい。
「左でもない」は詭弁共産党がいち早く反対した日本学術会議会員候補6人の首相の任命拒否についても、枝野氏は首相を追及した。安保法制反対以来の共産党との共闘に区切りを付けずに「右でも左でもない」は詭弁(きべん)にすぎない。
秋田魁新報核禁止条約発効へ 被爆国の責務を果たせ
核兵器禁止条約の批准国・地域が発効に必要な50に達し、来年1月下旬に発効することになった。これまでも核兵器削減などを目指す条約はあったが、核兵器の開発や実験、製造、保有、使用などを全面的に禁止する条約は初めてだ。
米国頼りではない主体的な取り組みを進め、中国、北朝鮮との関係改善に努めるべきだ。国際的な核廃絶の機運の高まりを生かし、非保有国の声を代表して米国などを説得する積極的な姿勢を求めたい。
山形新聞携帯料金の値下げ 活発な競争実現を期待
総務省は菅政権の目玉政策である携帯電話料金値下げに向けたアクションプラン(行動計画)を公表した。海外に比べて割高な料金が下がることを期待したいが、民間の企業活動に政府が介入することには疑問も残る。
本来は携帯市場への新規参入を促し、活発な競争を実現することにより、料金低下を目指すべきではなかったか。長期的には公正な競争を促進する政策を基本とするよう望みたい。
福島民友新聞新規就農204人/一歩踏み出せる支援充実を
農業を志す若者を一人でも多く確保し、本県の基幹産業の将来を担う原動力にしていきたい。県がまとめた本年度の新規就農者数は204人で、6年連続で200人を超えた。
県、市町村、農業関係団体は相談窓口を分かりやすくし、支援制度の周知を図ってもらいたい。これから農業を始めようとする人が、確かな一歩を踏み出せるよう支えていくことが大切だ。
福井新聞ドラフトで2県勢指名/夢追い、目指せ「育成の星」
プロ野球の新人選手選択会議(ドラフト会議)で、敦賀気比高の長谷川信哉外野手が西武の育成2位、笠島尚樹投手が巨人から育成3位に指名され、福井県関係選手が10年連続でドラフト指名された。笠島投手は現時点で進学を希望しているが、長谷川外野手には一日も早く支配下選手に登録され、1軍で輝く姿を見せてほしい。
今回、指名を受けた選手も含め、それぞれの夢に向かって突き進んでほしい。近い将来、「育成の星」として、グラウンドで光り輝くことを期待している。
山陰中央新報温室効果ガス実質ゼロ目標/遅れ取り戻す政策を
菅義偉首相が、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを宣言した。自然災害が多発し「気候の危機」が叫ばれる中、国際的な議論のレベルに追い付いたことは一定の評価に値する。
日本の将来を決める重要な問題を、旧態依然とした不透明な手法で決めることは許されない。このやり方を改めることが「役所の縦割り、既得権益、あしき前例を打破」することを目指す菅首相が今、真っ先にやらねばならないことだ。
高知新聞【温室効果ガス】「50年ゼロ」への道筋示せ
菅義偉首相が臨時国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとすることを宣言した。日本が脱炭素社会を実現する具体的な時期を明示するのは初めてだ。
世界第5位の温室ガス排出大国である日本。エネルギー政策の大胆な転換が求められている。
佐賀新聞携帯料金値下げ
総務省は菅政権の目玉政策である携帯電話料金値下げに向けたアクションプラン(行動計画)を公表した。海外に比べて割高な料金が下がることを期待したいが、民間の企業活動に政府が介入することには疑問も残る。
携帯市場への新規参入を促し、活発な競争を実現することにより、料金低下を目指すべきではなかったか。今後、長期的には公正な競争を促進する政策を基本とするよう望みたい。
東奥日報公正な競争につなげたい/携帯料金値下げ
総務省は菅政権の目玉政策である携帯電話料金値下げに向けたアクションプラン(行動計画)を公表した。海外に比べて割高な料金が下がることを期待したいが、民間の企業活動に政府が介入することには疑問も残る。
携帯市場への新規参入を促し、活発な競争を実現することにより、料金低下を目指すべきではなかったか。今後、長期的には公正な競争を促進する政策を基本とするよう望みたい。
南日本新聞[児童虐待増加] 社会全体で孤立防ごう
全国の児童相談所で児童虐待に関する相談が増える中、鹿児島県内で虐待と認定されるケースが急増している。県内の児相と市町村は2019年度、2194件を児童虐待と認定した。
厚生労働省は、児相が通報や相談を電話で24時間受け付ける虐待対応ダイヤル「189(いちはやく)」を運用している。幼い命を救えるチャンスを見逃してはならない。
宮崎日日新聞核兵器禁止条約が発効へ
核兵器の開発や実験、製造、保有、使用などを禁じた核兵器禁止条約の批准国・地域が50に達し、来年1月に発効することとなった。核弾頭の削減、核実験の禁止、核拡散防止など軍縮条約は複数あるが、核兵器を全面的に非合法化する国際法は人類史上、初めてだ。
思考停止を続ける被爆国の政府に覚醒を促したい。核兵器禁止条約は発効から1年以内に開かれる締約国会議へのオブザーバー参加を認めており、まずそこから一歩を踏み出すべきだ。
日刊工業新聞生物多様性「愛知目標」10年 次期交渉、日本企業も参加を
未達に終わった「愛知目標」を踏まえ、次期目標作りへ日本企業も積極的に参加すべきだ。約10年前の2010年10月30日未明、名古屋市で開かれた国連の会議で生物多様性を守る世界目標「愛知目標」が採択された。
日本では次期目標への関心は薄い。日本の取り組みが適切に評価されるよう、企業も議論に参加し意見を表明すべきだ。
熊本日日新聞温室ガスゼロ宣言 大胆な戦略で目標達成を
菅義偉首相は国内の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすると宣言した。自然災害が頻発し気候危機が叫ばれる中、ようやく日本も脱炭素社会を目指す国際的な潮流に船を乗り入れた形だ。
限られた時間で成果を上げるには国や自治体、企業だけでなく、個人の取り組みも重要になる。一人一人が暮らしを見つめなおし、総がかりで臨みたい。
労働新聞5判例で方向性明らかに
最高裁判所は、大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件に引き続いて、各種手当などの支給格差の不合理性を認定した日本郵便事件判決を下した。賞与や退職金の支給格差については、「有為人材確保論」を採用したが、日本郵便事件では、手当ごとの支給要件や趣旨を重視して個別判断した結果、いずれの格差も不合理と判示している。
支給要件が一律である単身赴任手当や特定地域で業務に就く場合の補償として支給する地域手当なども格差を設けるべきではないと明記していた。業務内容を支給に当たっての重要な考慮要素とした賞与や退職金と、支給の趣旨を重視する手当などとの間で、不合理性の考え方が異なることが明らかである。
化学工業日報日本の電池産業 ビジネスで成功を
欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関(IEA)が9月に電池技術関連の特許に関する調査結果をまとめた。それによると2000~18年の特許出願数上位10社中、7社が日本に拠点を置く企業だった。
今後、日本は電池技術の追求にとどまらず、ビジネスにおける成功を手にすることが強く望まれる。
陸奥新報所信表明「県民生活に少なからず影響」
国会は28日、菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まった。政権発足後、初の国会論戦であり、日本学術会議問題や新型コロナウイルス対策などが論点となる見通しだ。
自然豊かな本県の特性が、脱炭素社会では“強み”となる。県や各自治体は地域の特性に合った取り組みを考案し、国に対しても積極的に売り込むべきだ。
富山新聞GoTo延長へ 業界全体が潤う工夫ほしい
観光支援事業「GoToトラベル」について、政府、与党は目安として来年1月末までとしていた実施期間を延長する方向で検討に入った。先ごろ開いた中部圏知事会議では、石川県の谷本正憲知事が来年度以降の事業継続を求めていた。
人権理事会は本来、人権侵害の申し立てがあった場合、調査委員会や調査団を設置することになっている。中国に対する調査が事実上不可能な現状が続けば、人権理事会の存在意義そのものが問われることになろう。
滋賀報知新聞使用済核燃料の再処理問題
本年7月末に原子力規制委員会は、日本原燃(株)の使用済核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について操業開始に必要な新規制基準を満たしているとした審査書を正式決定し、27年前に建設を開始した同工場がようやく数年先には操業開始が可能となる。
使用済核燃料の処理問題を先送りし続け原発施設内での保管も限界に近づきようやく処理問題に道筋がつき始めたが、50年以上たった今では再処理する高度な再処理技術、増え続ける放射性廃棄物処理問題、再処理した核燃料が使える原発が少ないなど、各国では再処理を行わず使用済核燃料を埋設処理する動きがあり、国策である原子力政策、核燃料サイクルについて再考すべき時ではないだろうか。
愛媛新聞温室ガス50年ゼロ 大胆な改革で着実に削減進めよ
菅義偉首相が、2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた。成長戦略の柱に、経済と環境を好循環させる「グリーン社会の実現」を打ち出している。
現状と将来を見据えた電源構成への転換が不可欠だ。安全で安定的な電力供給や環境負荷軽減へ道筋をつけ、世界的な懸案に対する日本の役割を果たしてもらいたい。
八重山日報本島―離島の移動にリスク
県内の新型コロナウイルス新規感染者数は高止まりを続けており、石垣市でもじわじわと拡大傾向が続いている。過去2回の県の緊急事態宣言時を「第1波」「第2波」と呼ぶなら、これからの冬到来もあいまって「第3波」の可能性がいよいよ現実味を帯びてきたということだろう。
県は、感染リスクが高まる「5つの場面」として①飲食を伴う懇親会②大人数や長時間におよぶ飲食③マスクなしでの会話④狭い空間での共同生活⑤仕事の休憩時間に休憩室や喫煙所へ移動する際など、居場所の切り替わり―を挙げている。「第3波」を阻止できるかどうか、県民自身の意識が問われている。
繊研新聞「時は金なり」
広島県の山中で古びた塔を発見した。高さは9メートル近く、下部がコンクリート造り、上部に小さな鐘楼が乗っており、説明板には「時報塔」とある。
時間に追われ、効率化を追求する働き方や生き方の見直し、大都市集中から地方への分散など、新しい考え方も生まれてきた。塔を見上げながら、「時間を大切に」という言葉の中身が大きく変わりつつあることを感じる。

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