共同通信、皇族に正式な敬称で呼ばない事を連発

山形新聞(実際は共同通信)の「皇位継承論議 憲法踏まえ世論反映を」をピックアップ。

日本の皇族の正式な敬称と新聞各紙の社説での表記
日本の皇族の敬称は皇族典範等で決められている。

秋篠宮さま/悠仁さま/上皇さま/常陸宮さま/秋篠宮妃紀子さま と。

まあ、それはいいとして、以下はどうでしょうね。
そうした中で「天皇の地位は国民の総意に基づく」とする憲法を踏まえ、オープンな議論で世論を反映できるかが問われることになろう。
日本語読めませんかね、共同通信は?
「天皇の地位」が「国民の総意に基づく」わけであって、天皇をどう決めるかは、その憲法の条項とは関係ない。

個人的には、男系・女系どっちでも良いが、男系を守りたいという人がいるなら、それで良いと思う。
一度女系になったら、後で戻したくても過去は変えられませんからね。



新聞社説
要約
朝日新聞学術会議問題 6人を任命し出直せ
政権の意に沿わない数人を見せしめのように排除することで、科学者の世界に影響力を及ぼそうとしたのではないか。この重大な疑念が解消されることは一向になかった。
学術会議のあり方について、今後議論したいというなら、信頼関係を壊したまま進めることもできまい。まずは首相が潔く過ちを認め、6人の任命を認めるところから再出発するしかない。
朝日新聞積ん読の勧め 肩の力抜いて自分流に
春先からのステイホームで「読書をする時間ができた」と意気込んで買った本が、そのまま「積(つ)ん読」になっている人も多いのではないか。読書週間は今月9日まで。
震えや痛みや喜びや涙をね」心の奥底に沈んだ本の記憶も、いつかひょっこりと顔を出してくれるかもしれない。そんな思いがけない再会もまた、読書の楽しみだろう。
毎日新聞苦境の航空会社 需要の長期低迷に備えを
新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が減り、航空会社はかつてない苦境に陥っている。ANAホールディングスは2021年3月期に過去最悪となる5100億円の最終赤字を見込む。
生活を支える交通インフラの維持と収益性のバランスをどう保つかは、難しい課題だ。航空会社は、利用者にどのような価値を提供できるのかという視点で生き残り策を検討すべきである。
毎日新聞コロナと教員の働き方 負担軽減の方策が必要だ
日本の教員は授業以外の業務が多く、「世界で一番忙しい」と言われる。新型コロナウイルスの影響で負担はさらに増している。
コロナの感染収束は見通せていない。教員の働き方を含め、長期化を念頭に置いた学校運営が求められる。
東京新聞防災の新概念 緑のインフラに期待大
地震や台風、集中豪雨など日本列島を襲う災害は激甚化している。国は従来のインフラ一辺倒から、生態系が持つ多様な機能も地域の防災・減災施策に生かす考え方にかじを切りつつある。
現場で具体的な防災計画に落とし込む段階にはないようだ。その効果を数字で「見える化」し、まちづくりに幅広く戦略的に取り込むことを期待したい。
東京新聞GoTo不正 厳しい対処が必要だ
国による観光支援「GoToトラベル」事業をめぐり不正が相次いでいる。コロナ禍で打撃を受けている宿泊施設が被害を受けており、見過ごせない事態だ。
トラベルに限らずGoTo事業全体については、制度設計に十分な時間が取れなかったため多少の不備があるのは理解できなくもない。だが今後も事業を継続するのなら、不正の温床を躊躇(ちゅうちょ)なく一掃し不公平感の払拭(ふっしょく)に全力を挙げるべきである。
読売新聞米大統領選 正当な開票に疑義は挟めない
厳正な開票と集計作業を経て示された民意を尊重しなければ、選挙の意義は失われてしまう。米国の民主主義の真価が、まさに問われている。
結果的に、司法の判断で大統領が決まったことに、米国の内外から強い批判が集まった。不毛の法廷闘争の苦い歴史を、繰り返してはならない。
読売新聞人の往来緩和 各国の感染状況を見極めよ
経済活動の正常化に向けて、国境を越えた往来を促す意味は大きい。政府は各国の感染状況を見極め、段階的に制限を緩和してほしい。
政府は、空港での検査能力を現在の1日1万人から、さらに倍増させる方針だ。来夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、検査設備や要員の確保など必要な態勢を整えてもらいたい。
産経新聞コロナ再拡大 冬場の猛威に警戒強めよ
新型コロナウイルスの感染が国内で再拡大の兆候を示している。本格的な冬の到来を前に、感染防止の対策を怠らないようにしたい。
ただし先のハロウィーンでみた各地の繁華街の混乱ぶりは大変残念だった。油断はウイルスの大好物であると肝に銘じたい。
産経新聞内モンゴル自治区 中国の人権弾圧に監視を
中国共産党政権が内モンゴル自治区で、少数民族モンゴル族の子供に対し標準中国語(漢語)の教育を強化している。チベット族やウイグル族に続く強引な同化政策の一環であり、香港などに対する人権弾圧とも共通する。
日本も同様である。中国に人権問題などの改善がみられない限り、習主席の国賓来日を白紙撤回すべきである。
日本経済新聞勝者総取りが際立つ米巨大IT決算
米巨大IT(情報技術)企業の2020年7~9月期決算が出そろった。「プラットフォーマー」と呼ばれる大手4社のうち、3社の売上高と純利益が四半期として過去最高を更新するなど勝者総取りの構図が際立った。
米国では独占問題に加え、利用者の投稿内容についての法的責任をネット企業に原則問わない「通信品位法230条」を見直す機運も高まっている。デジタル市場の健全な成長を維持するために、日本を含めた各国が連携して新しいルールを整備する必要がある。
東亜日報与党は脱原発捜査への妨害圧力を止め、検察は右往左往するな
検察の「月城(ウォルソン)原発1号機」経済性評価捏造疑惑の捜査が始まると、与党「共に民主党」指導部と法務部長官が検察捜査の中止を迫っている。同党の李洛淵(イ・ナクヨン)代表は6日、検察の捜査を「政治捜査であり検察権の乱用」と規定し、「検察は危険で無謀な暴走を直ちに止めることを望む」と述べた。
もし、秋氏が脱原発捜査の中止を指示したり、それに準ずる事件担当の割り当てまたは捜査チームの移動を通じて正常な捜査を妨害するなら、これは法治主義と検察独立に反する行為であり、非難は免れないだろう。検察は、別件捜査や過剰捜査の論議が生じないよう、ただ法理に忠実に、右往左往せず真実に向かって捜査に邁進しなければならない。
ハンギョレ新聞韓国検察の原発早期閉鎖課程に対する捜査、「脱原発政策」への狙い撃ちか
2018年の月城(ウォルソン)1号機原発の早期閉鎖に関連し、検察が5日、大々的な強制捜索を行い、本格的な捜査に乗り出した。非常に電撃的なうえ、その対象も当時原発政策ラインにいた関係者たちを全員を対象にしている。
エネルギー転換は韓国だけでなく、すべての人類に与えられた時代的課題だ。検察は、政府のエネルギー転換政策にまで刃を向ける愚を犯してはならない。
ハンギョレ新聞コロナ時代の「必須労働者」、直ちに正当な待遇を
新型コロナ時代に「必須労働者」を保護し支援対策を立てようという動きが活発化している。今年7月、地方自治体としては初の関連条例を制定したソウル市城東区(ソンドング)は6日、本格的な実態調査に着手した。
日常を支えるのに最も重要な仕事をする人々を、これまで韓国社会が果たして正当な待遇を提供してきたのか、振り返るべきだ。せめてこれからは、それに見合った待遇と補償を正常化することに社会全体が関心を持つべきだ。
朝鮮日報「補欠選挙は性学習の機会」「助けてくれといってみろ」という詭弁とごう慢
女性家族部の李貞玉(イ・ジョンオク)長官が、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル前市長と呉巨敦(オ・ゴドン)前釜山市長の性暴力・セクハラ(性的嫌がらせ)事件が原因で行われることになった来年のソウル市長・釜山市長補欠選挙に関して、「国民全体が性認知感受性(性差別社会の中で声を上げにくい被害者の心理を考慮すること)について集団学習をする機会になる」と発言した。
呉巨敦前市長による性暴力の被害者は「私は学習教材なのか」「非常にショック受け、むかむかして食べたものを全部戻した」と語った。■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は?。
朝鮮日報金慶洙の大統領選挙世論操作、2審も有罪…文在寅候補の関知しない犯罪なのか
ソウル高裁刑事2部が6日、金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事の大統領選世論操作事件を有罪と判断し、懲役2年を言い渡した。昨年1月の1審と同じで、金知事がドルイドキング一味のコメント工作を事実上主導し、2017年に行われた大統領選挙の世論を文在寅(ムン・ジェイン)候補に有利な方向へと操作したというのだ。
これにより2審も「金知事がキングクラブの開発デモを見て運用を承認したのは明らか」としたのだ。■自国で報道されたニュースを信頼できますか?韓国は最下位、日本は…。
琉球新報トランプ氏が提訴 民主主義の根幹揺るがす
米大統領選は投票日から3日たっても開票が続き、確定結果がでない異例の事態となっている。民主党のバイデン前副大統領が共和党地盤で猛追すると、トランプ大統領は激戦州の集計停止を求め提訴した。
新型コロナ禍を乗り越えるには、分断ではなく協調が求められる。米国の民主主義は分断を乗り越えられるか正念場を迎えている。
沖縄タイムス[ストーカー規制法20年]時代に即した法改正を
ストーカー規制法の施行から今月24日で20年を迎える。付きまといや嫌がらせなどを繰り返すストーカーに警告や禁止命令を出し、悪質な場合は摘発して被害者を守る法律だ。
被害がエスカレートする前に早めに対処する必要がある。ストーカーの根絶に向け、新たな手口が他にないかなどにも常に目を光らせるべきだ。
しんぶん赤旗コロナ休業支援金/必要な人に一刻も早く届けよ
休業手当が支払われない中小企業の労働者に国が賃金の8割を補償する「コロナ休業支援金」が必要な人に届いていません。7月の申請開始から4カ月たっても支給決定は予算額の6%程度です。
企業規模の要件を廃止して大企業労働者も対象にする▽シフト制や日雇いを繰り返す「日々雇用」を含めコロナ危機以前より労働時間が減った全労働者を対象とする▽休業指示が労基法上の「使用者の責めに帰すべき事由」と解釈されないことを明確にし、事業主の協力を確保する―ことが柱です。コロナ危機で苦しむすべての労働者が救済される制度づくりに政府と与党は応じるべきです。
信濃毎日新聞学術会議問題 恣意的拒否の疑念拭えず
衆参予算委員会の総括質疑が終わった。論戦の中心は、日本学術会議が推薦した会員候補の任命を、菅義偉首相が一部拒否した問題である。
拒否の過程を記した文書の公開と、関与した杉田和博官房副長官の国会招致が欠かせない。予算委で集中審議を行い、政府に引き続き説明を求めなければならない。
信濃毎日新聞米大統領選 暴動あおる不正の主張
米大統領選で、共和党の現職トランプ氏が各州の集計作業などに不正があるなどとし、各地で法廷闘争に乗り出している。激戦州で集計差し止めを求めるなど、法的措置を相次いで講じた。
選挙自体を無に帰し、有権者の投票をないがしろにするような行為は、米国の社会基盤そのものを危うくする。そんな「場外乱闘」の長期化が気掛かりだ。
京都新聞コロナ交付金 対策強化への裏付けを
全国知事会は、自治体が新型コロナウイルス対策に充てる総額3兆円の地方創生臨時交付金について、47都道府県の不足額が6134億円に上ると公表した。国に本年度内の増額と来年度以降の交付継続を求めている。
コロナ禍の克服では、感染拡大防止と経済活動の両立という難しいかじ取りが迫られる。長期的な視点に立ち、国と地方が協調して対策に当たることが欠かせない。
京都新聞鳥インフル 拡大防止へ備え十分に
香川県三豊市の養鶏場で3800羽の鶏が相次ぎ死んでいるのが見つかり、強毒性で大量死につながる高病原性鳥インフルエンザが確認された。国内の養鶏場での感染は、2018年1月に同県さぬき市で確認されて以来約3年ぶりである。
海外では鳥を扱う濃厚接触者に感染例はあるが、まれだ。正しい知識を広めて感染防護に万全を期すと同時に、風評被害を防ぎたい。
新潟日報任命拒否問題 矛盾が露呈するばかりだ
疑問点を突き付けられるたびに答弁が変遷し、矛盾ばかりが露呈した。衆参両院の予算委員会が6日終わった。
過去からの経緯を軽んじて、政府にとって都合のいいように解釈を変えるような姿勢は、あまりにも乱暴で身勝手だ。首相には引き続き、納得のいく説明を求めたい。
西日本新聞国会予算委論戦 問われる首相の「答弁力」
厳しい野党の質問であっても首相が的確で説得力のある答弁をしてこそ、国会論戦は深まっていく。首相にとっては自らの政治姿勢や政権運営の方針を国民へ説明する場でもある。
野党は「学術会議の運営に対する政治介入だ」と反発している。こじれた問題の解決に向け、杉田氏の国会招致と関係する文書の公開を求めたい。
北海道新聞コロナ警戒3へ 拡大防止へ対策徹底を
新型コロナウイルスの道内感染拡大を踏まえ、道は警戒レベルを「ステージ3」に上げる。1週間の新規感染者数などが、移行への目安を超えたことを重くみた。
札幌市には、ススキノの従事者が積極的にPCR検査を受けるよう促す対策も必要だろう。道は感染拡大防止策を講じると同時に、偏見などを防ぐためにも道外に向けて道内の実情を正確に発信することが欠かせない。
北海道新聞米大統領選 混乱助長する法廷闘争
大接戦の米大統領選で、劣勢になっている共和党のトランプ大統領は開票作業の中止などを求めて、法廷闘争に打って出た。民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした全ての州で不正があったとして提訴するという。
暴力を否定して公正な選挙を呼び掛ける立場の大統領が、それを率先して妨げるのであれば、民主主義の根幹が崩れる。トランプ氏の大統領としての資質を改めて疑ってしまう。
河北新報コロナワクチン/接種体制をじっくり整えよ
「ワクチン早くできるといいね」。新型コロナウイルスの感染者が出るたびに、こんな会話を耳にする。
ワクチン、薬にしても不測の事態の時、起きた現象との因果関係を科学的に評価し、正しく対応できるかにかかっている。医療機関や市町村で、接種の準備を進めると同時に、有効な評価システムを整えておかなければならない。
神戸新聞学術会議の論戦/杉田副長官の国会招致を
日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題は、首相の場当たり的ともいえる国会答弁が混乱を招く事態となっている。きのうまでの衆参予算委員会の質疑で首相は、学術会議と内閣府との事前協議がなかったことが任命拒否の要因とする新見解を突然示した。
首相は集中審議などに応じ、任命拒否の理由を自らの言葉で説明する責任がある。率直に非を認め、6人の任命拒否を撤回することで自ら招いた混乱を収拾するのが筋である。
中国新聞ヤングケアラー調査 孤立させぬ仕組み築け
病気や障害、依存症のある家族の看病や介助だけではない。家計を支えるためのアルバイトや家事、幼いきょうだいの世話などにも追われている―。
そのためには、子どもらが抱えている問題をいかに掘り起こすかが調査の鍵になる。できる限り当事者に近づき、実態が読み取れるように工夫を凝らしてほしい。
日本農業新聞農作物の過剰在庫 国産回帰運動を総力で
新型コロナウイルスの流行で、小豆や砂糖原料など需要が減った作物の産地が過剰在庫に苦慮している。産地は、新たな需要の創出や輸入品からの需要の奪還に向けて、加工・販売業者や自治体と連携し需要拡大に取り組む必要がある。
同対策の対象は一部品目に限られる。需要奪還と生産安定へ国は多くの農作物の在庫を把握し、中長期的な視点で支援を強化すべきだ。
山陽新聞性的虐待 被害の潜在化を防ぎたい
厚生労働省が、児童相談所(児相)が関与した性的虐待の実態調査に乗りだした。家庭内で起きる性的虐待は、虐待の中でも介入が難しく、潜在化しているとされる。
子どもが発するSOSをしっかり受け止めるには、児相のみならず、普段から子どもと接する学校関係者や地域の大人が「性的虐待なんて起こるはずがない」といった思い込みを捨てねばならない。実態調査の結果も踏まえ、子どもが被害を訴えやすい環境づくりを進める必要がある。
世界日報国産旅客機 効率的な開発体制を整えよ
開発が遅れていた上、新型コロナウイルスの流行で旅客需要が急減し、当分の間は開発しても発注が見込めないと判断したためだ。納入時期を6度延期運航に必要な型式証明取得に向けた作業は続けるが、今後3年間の開発費は2019年度の6分の1の計約200億円に圧縮。
「日の丸ジェット」実現を「日の丸ジェット」が実現すれば、雇用確保につながるとともに、日本が製造業の分野で国際的な存在感をさらに高めることもできよう。厳しい環境の中ではあるが、官民が協力して開発への道筋を付けたい。
秋田魁新報河井夫妻裁判 現金配布の真実を語れ
公選法違反の罪で起訴された現職国会議員夫妻の公判で、現金授受を巡る重要な証言が次々と明らかになっている。そのほとんどが買収の趣旨を裏付ける内容だ。
官房長官当時には案里被告の選挙応援演説に駆け付けており、菅首相に克行被告は近いとされる。夫妻は自民を離党しているとはいえ、こうした関係からも、菅首相は党の最高責任者として、資金について誠実に説明しなければならない。
山形新聞皇位継承論議 憲法踏まえ世論反映を
秋篠宮さまが皇位継承順1位の皇嗣(こうし)になられたことを内外に示す「立皇嗣(りっこうし)の礼」が8日、皇居で行われる。昨年4月末の天皇退位から続く代替わり儀式の締めくくりとなり、政府はこれを受け、安定的な皇位継承に向けて方策の検討に着手するとしている。
その結果も含め、早急に論点整理を公表し、国民的な議論を喚起すべきだ。その上で、国民の総意を見極め、反映させていく道筋を示す必要がある。
福島民友新聞特撮の保存施設/認知度高め文化根付かせよ
幅広い世代に親しまれている「ゴジラ」や「ウルトラマン」を生み出し「特撮の神様」と呼ばれた円谷英二監督の出身地の須賀川市に、特撮に関連した模型などの資料を保存、展示するアーカイブセンターが開館した。施設を整備した市はセンターを拠点に「特撮の街」としての認知度を高め、文化として着実に根付かせていくことが大切だ。
来年は円谷監督の生誕120年の節目の年を迎える。施設を訪れた子どもたちが、ものづくりに興味を持ったり、特撮の世界を志したりするなど、未来につながる学びの場に育ててほしい。
福井新聞いじめ対応にAI/データ活用し深刻化防げ
いじめ被害を減らすために人工知能(AI)を活用する新たな取り組みが始まっている。過去データの分析により、いじめが深刻化するリスクを瞬時に判断するもので、子どもたちの貴い命を救う有効な方法として定着するか注目したい。
いじめ予測分析システムについては、さいたま市など7自治体が導入を検討しており、他にも約20自治体が関心を示しているという。客観的データを有効活用する新たな手法が広がりを見せていくか、研究・実践の進展を望みたい。
山陰中央新報皇位継承論議/憲法踏まえ世論反映を
秋篠宮さまが皇位継承順1位の皇嗣(こうし)になられたことを内外に示す「立皇嗣(りっこうし)の礼」が8日に皇居で行われる。もともと4月の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により延期された。
その結果も含め、早急に論点整理を公表し、国民的な議論を喚起すべきだ。その上で、国民の総意を見極め、反映させていく道筋を示す必要がある。
高知新聞【テレビ届け出】NHKの信頼向上こそ
NHKに受信料を支払う世帯と支払わない世帯があるのは不公平と考えるのは当然だろう。しかし、不払いに対し、強制的な徴収で応じようとしても理解は得られはしない。
日本でも論議は必至だ。経営の効率化と透明性を高めることが信頼の基盤となる。
佐賀新聞米大統領選の集計遅れ
米大統領選はコロナ禍のために膨大な数となった郵便投票の集計に時間がかかり、当落の判明が遅れている。バイデン前副大統領(民主党)優勢の流れだが、トランプ大統領(共和党)は「不正がある」として、法廷での闘いを強化する意向を示した。
時間をかけ慎重な開票と集計で、法廷での追及にも耐えられる結果を出せば、分断の修復に向けてより多くの国民が受け入れることになる。米国の民主主義の強さを発揮してほしい。
東奥日報事業変革を急ぎ雇用守れ/航空業界 コロナ禍で苦境
国内の航空業界が新型コロナウイルス大流行の影響で苦境に陥っている。国内で感染が収まらないだけでなく、欧米では再拡大しているため、経営へのダメージは長期化が避けられない。
政府は着陸料や駐機代の減免などで航空会社を支援している。しかし事態は、雇用への悪影響緩和へ追加策を検討すべき時期に来ていよう。
南日本新聞[米大統領選] 早期の混迷収拾を望む
共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が争う米大統領選は、投票から2日たっても当落が確定していない。バイデン氏が当選に必要な選挙人の過半数獲得に向けて優勢となっているが、トランプ氏が郵便投票の開票を進める一部の州で集計停止を求めて法廷闘争に打って出たことから、混迷が当分続きそうだ。
バイデン氏は「当選すれば、すべての国民の大統領になる」と訴えた。分断をこれ以上進めないためにも、泥沼の争いは避けてほしい。
宮崎日日新聞航空業界の苦境
国内の航空業界が新型コロナウイルス流行の影響で苦境に陥っている。国内で感染が収まらないだけでなく、欧米で再拡大しているため、経営へのダメージは長期化が避けられない。
政府は着陸料や駐機代の減免などで航空会社を支援している。しかし事態は、雇用への悪影響緩和へ追加策を検討すべき時期に来ている。
熊本日日新聞子への性的虐待 迅速な把握が欠かせない
厚生労働省が全国220の児童相談所(児相)を対象に、性的虐待への対応に絞った初の実態調査を始めた。児童虐待の中でも性的虐待は特に潜在化しやすく、「最も介入が難しい事案」とされる。
子どもが性被害を打ち明けやすい環境や、声を上げても不利益を受けない仕組みの構築も急ぐべきだ。児相をはじめ対応に携わるすべての関係者に、被害の状況を丁寧に見極め、最も適切な対策へと導くスキルが求められる。
時事通信トランプ氏、南部で底力 決着ラストベルトへ―米大統領選
3日の米大統領選は、事前の世論調査に反し、共和党のトランプ大統領が南部フロリダ(選挙人29人)などで底力を見せた。トランプ氏と民主党のバイデン前副大統領の戦いは、東部ペンシルベニアなどのラストベルト(さび付いた工業地帯)3州を決着の舞台に、長期化する可能性が出てきた。
バイデン氏は4日未明、支持者の前に姿を見せ、「われわれは辛抱強く待たなければならないことを分かっていた。すべての票が集計されるまで終わらない」と述べ、トランプ氏をけん制した。
時事通信深手を負った自動車部品 大転換期にコロナ―「企業城下町」にも危機
新型コロナウイルスの感染拡大による打撃が大きい自動車業界で、特に地方に拠点を置く自動車部品メーカーは深刻な傷を負った。電動化対応など「100年に1度の転換期」にコロナ禍が追い打ちを掛けた格好で、回復への道筋はいまだ見えない。
IT人材が集まりやすい街づくりをした地域が、新しい『自動車産業の街』となる」と指摘した。自動車を中心に発展してきた「企業城下町」は生き残りを懸け、電動化とコロナ対応を同時に迫られている。
陸奥新報雇用経済「暮らし支える支援を」
新型コロナウイルスは採用の現場にも大きな影響を与えている。青森労働局が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は0・89倍で、前月から0・02ポイント低下。
休業協力金や支援金を支給する動きが出ており、事業者にとってはありがたい一方で、今後に対する不安は消えない。支援金支給には限界があり、行政などの支援機関には窮状を乗り切る知恵や支援を求めたい。
富山新聞修学旅行の誘致 近隣連携で厚みある企画を
新型コロナウイルス感染拡大の影響で北陸方面への修学旅行を中止した首都圏の中学、高校で、石川県と金沢市が地元の歴史や文化を学ぶイベントを開催する。旅先に選ばれた縁を生かして交流を深める試みを、コロナ後を見据えた修学旅行誘致の布石として富山でも参考にしたい。
輪島市なども協議会を設け、地域計画の策定に向けて準備を進めているが、ほかの自治体も検討してほしい。地元が主体性を持って文化を保存、活用する取り組みは地域コミュニティーの強化にもつながるだろう。
愛媛新聞米大統領選の混乱 分断深まる恐れ 泥沼化の回避を
大接戦の米大統領選は、民主党のバイデン前副大統領が優位な情勢となっている。苦境に立たされた共和党のトランプ大統領は、投票の集計停止などを求め法廷闘争に打って出た。
トランプ氏の対立をあおる手法により、当時より分断は深まっている。混乱の長期化を避ける努力をするべきだ。
八重山日報現実直視した負担軽減策を
米大統領選は共和党トランプ大統領と民主党バイデン元副大統領が大接戦を繰り広げたが、僅差の州を残し、バイデン氏優位の流れがほぼ固まった。ただトランプ氏も「明らかに不正が行われた」などと主張して譲らず、裁判闘争にもつれ込む可能性も高まっている。
それは米国の歴代大統領が、民主党であれ共和党であれ、一貫して日米合意を堅持してきたことからも明らかだ。県としてもそのことを前提に、現実的な基地負担軽減策を検討する必要がある。

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