種苗法改正に関する驚きの朝日新聞のまともな社説

朝日新聞の「種苗法改正　農家の不安にも配慮を」をピックアップ。

適正な許諾料で開発費を回収する仕組みは、長期的には農家にとってもプラスになる。そのことにも目を配らねばならない。

朝日新聞がまともな事言ってる！頭でも打ちましたかね？

東京新聞なんてひどいですからね。『ただし、農家が種取りや株分けをしながら繰り返し作物を育てる自家増殖は、「農民の権利」として例外的に容認されてきた。それを一律禁止にするのが「改正」の趣旨である。』などと大間違いを書いていますし。
他の新聞の反応はこちら。

ただ、一部の農家からは「許諾料が高騰すれば負担が重くなる」と心配する声が出ている。おとといの審議では、立憲民主党や共産党の議員から、法改正に反対する意見が出た。

この「一部の農家」は、本当に農家で、本当に心配しているのでしょうか？
一部の騒いでいる人達を見ると、単に活動家の人としか見えませんが。

新聞	社説
要約
朝日新聞	種苗法改正　農家の不安にも配慮を
前国会から継続になっていた種苗法改正案が審議入りした。近年、日本の研究機関が数十年かけて開発した高級ブドウやサクランボなどの種苗が海外に流出し、アジアなどで格安で販売される事例が相次いでいる。 適正な許諾料で開発費を回収する仕組みは、長期的には農家にとってもプラスになる。そのことにも目を配らねばならない。
朝日新聞	菅首相の答弁　「対話」の放棄に等しい
都合の悪い質問には答えない。どのように聞かれても、用意されたペーパーの棒読みを繰り返す。 第３波ともいわれるコロナの感染拡大への対応や外交防衛政策など、課題は山積している。予算委の集中審議や昨年６月以来となる党首討論を開き、議論を深めるべきである。
毎日新聞	これからの米中関係　対立管理の仕組み必要だ
次期米大統領の座を確実にした民主党のバイデン氏にとって、外交政策の最重要課題はトランプ政権の４年間で悪化した米中関係にどう対応するかだ。世界の多くの国々が、世界経済をリードする２大国の関係安定化を望んでいる。 コロナ禍は国際政治、経済にも大きな衝撃を与えた。米大統領選や日本の首相交代を機にコロナ対策でも国際協調を復活させ、米中両大国を含めた多国間主義の再構築を目指したい。
東京新聞	地銀再編支援　「地方の再生」が前提だ
日銀が地方銀行の再編を後押しする新制度を創設する。低金利で経営が苦しい地銀の救済が目的で、政府と歩調を合わせた取り組みだ。 地銀を手厚く支援する理由について、日銀の黒田東彦総裁は国民に向けて丁寧に説明するべきだ。同時に新制度が金融機関の救済だけでなく、地域経済の再生につながるよう厳しく監視・指導すべきである。
東京新聞	ＲＣＥＰ署名へ　インドも早期に加入を
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ（アールセップ））が十五日、署名される。十五カ国による巨大な自由貿易圏だが、貿易赤字の増大などを理由に交渉から離脱したインドの加入が次の課題であろう。 政権交代が確実になった米国は、ラストベルト（さび付いた工業地帯）三州への配慮もあって、ＴＰＰへの即時復帰は困難ともみられるが、ＴＰＰにも参加する日本は、対中牽制（けんせい）の狙いから米国の回帰を期待する。日本はインドのＲＣＥＰ加盟にも尽力し、二つの巨大経済圏をバランス良く完成させてほしい。
読売新聞	コロナ感染拡大　冬に備え万全の対策が必要だ
新型コロナウイルスの感染が、またしても拡大している。政府は重く受け止め、あらゆる手だてを講じるべきだ。 菅首相は、緊急事態宣言の発出や、需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」の見直しについて、現段階では必要ないとしている。しかし、感染が拡大し続けるようなら、観光支援事業の再検討を視野に入れなければなるまい。
読売新聞	デジタル教科書　紙を基本に特性生かす工夫を
紙とデジタルは特性が異なり、それぞれに良さがある。子供が学ぶ教科書は紙を基本とし、デジタルは、学習効果を高めるための補助教材として活用すべきである。 行政の効率化は必要だが、あらゆる分野が「デジタル化ありき」ではなかろう。子供の将来にかかわる教育分野に拙速は許されない。
産経新聞	香港の議員剥奪　民主主義否定する暴挙だ
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の決定に基づき、香港立法会（議会）の民主派議員４人が議員資格を剥奪された。香港市民の直接投票で選ばれた議員を当局が一方的にクビにできる新たな制度の導入であり、６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に続く、中国による民主主義への重大な挑戦である。 いかにも物足りない。もっと強く中国を非難すべきだ。
産経新聞	拉致と米新政権　北朝鮮に徹底的な圧力を
横田めぐみさんは昭和５２年１１月１５日、新潟市の中学校から帰宅途中、北朝鮮の工作員に拉致された。前夜には父、滋さんの誕生日を祝い、こげ茶色のくしを贈っていた。 バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権は「戦略的忍耐」と称して北朝鮮問題を放置した。その愚を繰り返さぬためにも日米首脳間の緊密な意思の疎通が望まれる。
日本経済新聞	税金の無駄遣いをどう減らすべきか
国のさまざまな事業の進捗具合を点検する「秋の行政事業レビュー」が開催中だ。税金の無駄遣いをなくすことは重要であり、その作業を公開の場で実施することは意味がある。 総務省は行政評価・監察、財務省は予算執行調査をしている。省庁縦割り打破を掲げる菅内閣として、これらの整理も考えてはどうか。
日本経済新聞	見極めたい新ワクチンの効果
新型コロナウイルスの感染が再び猛威をふるうなか、米製薬大手ファイザーが開発中のワクチンで高い効果を確認した。近く米食品医薬品局（FDA）に承認申請する。 ワクチンが行き渡るにはなお相当な時間を要する。「これで安心」という緩みは感染拡大を招く。
東亜日報	憲法上の防衛権を侵害する携帯電話パスワード強制解除法を推進
秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が１２日、被疑者が携帯電話のパスワードを悪意的に隠したり捜査を妨害したりする場合、裁判所の命令など一定の条件の下、その履行を強制し、不履行時には制裁する法の制定を検討するよう指示した。 民主弁護士会や参与連帯まで秋氏を強く批判したほどだ。突拍子もない発言や息子をめぐる疑惑、検察掌握の試みなど、これまで露呈された欠陥に加え、法務長官に求められる人権と憲法に対する基本的な意識、素養すら備えていないのでないか懸念される。
ハンギョレ新聞	チョン・テイル５０周忌、より切実になった「数多くの私」との連帯
チョン・テイル烈士の50周忌だ。1970年11月13日、22歳の裁断労働者が、労働基準法の冊子を胸に抱き、「労働基準法を順守せよ」「我々は機械ではない」と叫び、散って行った。 「チョン・テイル精神」は、自分のバス代をはたいて幼い下層労働者たちに食事させたエピソードを除いては、完全には語れない。50年前に彼が言った「私」と「数多くの私」の連帯が、再び切実となっている。
朝鮮日報	中国がまたも一方的に約束を破棄、韓国政府は中国を代弁…韓国国民を軽んじるな
中国が、サムスン電子と系列企業の役員・社員およそ200人を乗せて13日に中国へ向かった韓国のチャーター機2機の運航を事前通知なしに取り消した。今年5月の韓中合意で導入した企業関係者ファストトラック（入国手続き簡素化）制度を一方的に無視するものだ。 習近平が韓国に来たらいかなる国運でも開けるというのか。中国と文政権は、これ以上韓国国民を軽んじてはならない。
琉球新報	香港議員の資格剝奪　「一国二制度」破壊するな
中国の習近平指導部が、香港立法会（議会）の民主派議員４人の議員資格を剝奪した。司法の判断を仰がず、香港の議会で審議せず、直接選挙で選ばれた４人の議員を追いやった。 中国は司法と立法を形骸化することで「一国二制度」を消し去ろうとしている。日本を含む国際社会は、民主化を求める香港市民の声をしっかり受け止めなければならない。
沖縄タイムス	［不正受給で元社員逮捕］　批判重く受け止めたい
沖縄タイムス社の元社員（男性、４５歳）が、新型コロナウイルス対策で個人事業主らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、県警に詐欺容疑で逮捕されました。県警によると、タイムス社に勤務していた６～７月、虚偽の内容で給付金を申請し、１００万円を受給した疑いがもたれています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー■ネット上の匿名報道に関するご説明https://www.okinawatimes.co.jp/common/otp/docs/Press_explanation.pdfーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー。
しんぶん赤旗	香港議員資格剥奪/一国二制度の破壊は許されぬ
中国の立法機関、全国人民代表大会常務委員会の決定を受けて香港政府が立法会の民主派４議員の議員資格を剥奪しました。香港の「一国二制度」をさらに形骸化させる暴挙です。 このまま経済力で他国を上回る「強国」になったとしても中国は国際的に信頼される国にはなれません。世界が香港を注視していることを中国指導部は自覚すべきです。
信濃毎日新聞	ネット中傷対策　透明性確保し乱用を防げ
総務省がインターネット上の匿名の誹謗（ひぼう）中傷から、被害者を救済する新たな制度をまとめた。投稿者の情報が従来より迅速に開示されるようにして、被害者の負担を減らす内容だ。 プライバシーに配慮した上で、透明性を確保する仕組みが必要ではないか。被害者救済と表現の自由を両立させるためには、慎重な運用と検証が欠かせない。
信濃毎日新聞	香港の議員排除　自治破壊する強権さらに
香港に三権分立は存在しない―。中国政府による国家安全維持法（国安法）の制定後、香港の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は断言した。 強大な権力に押しつぶされそうになっている人々を孤立させるわけにいかない。香港の現状から目を離さず、国際社会が中国政府に厳しい姿勢で向き合っていくことが欠かせない。
京都新聞	川辺川ダム容認　結論急がず熟議重ねて
７月の豪雨で氾濫した熊本県・球磨川を巡り、蒲島郁夫知事は支流での川辺川ダム建設の容認を近く表明する見通しという。流域の住民の間で賛否は分かれている。 球磨川流域でも、新しいモデルとなる取り組みを期待したい。初めからダムありきではなく、避難や情報伝達などソフト面と組み合わせ、清流保全と両立する流域治水への道を議論してほしい。
京都新聞	五輪客受け入れ　国民の理解どう得るか
来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、政府は海外からの観客受け入れを前提に準備を進める方針を確認した。受け入れる場合、新型コロナウイルス対策で通常求めている１４日間の自主待機措置を免除する。 国民の不安を払拭（ふっしょく）し、理解を得られるかどうかが肝心だ。安全な大会に向けての議論を積み上げなければならない。
新潟日報	感染「第３波」　県内もさらなる危機感を
このままでは爆発的な流行になりかねない。専門家はそう警告している。 今回のケースは県内他地域も人ごとではない。職場や学校、家庭などで感染防止への心構えが緩んでいないか、いま一度確認したい。
西日本新聞	新たな対米関係　「追従」姿勢からの脱却を
米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領が早くも外交を始動させている。日本にとって日米同盟が外交の基軸であることは変わらない。 日本には核・ミサイルとともに拉致問題が重要課題だ。日米の新たな連携で北朝鮮を動かす知恵も絞りたい。
北海道新聞	コロナ感染者最多更新　危機感強め第３波抑止を
新型コロナウイルスの国内の新規感染者数が２日連続で１６００人を超え、過去最多を更新した。道内も３度目の２００人台を記録し、専門家から全国的な流行の「第３波」との懸念が出ている。 道民が、自らの健康を守る行動を取ることも欠かせない。各自治体には、住民向けに分かりやすい注意喚起を繰り返し行うことを求めたい。
河北新報	コロナ「第３波」／冬に備え予防対策の徹底を
新型コロナウイルスの感染者が再び増えている。各地で新規感染者数の最多を更新し、日本医師会の中川俊男会長が「第３波と考えてよい」と述べる状況になっている。 未知の感染症には安全運転でいかなければならない。感染状況を慎重に見極め、これ以上の拡大の兆候があれば迷うことなくブレーキを踏むべきだ。
神戸新聞	種苗法改正案／農家の批判を直視せねば
臨時国会で、焦点の一つとされる種苗法改正案の審議が始まった。国内で開発したブランド果実などの種や苗木が海外に流出する例が相次ぎ、対策を講じて国内農業を守ると農林水産省は狙いを説明する。 農政の転換に、地方が次々と異議を申し立てている。そのことを政府は真剣に受け止め、農業者との対話を重ねる必要がある。
中国新聞	３次補正編成　緊急度で施策絞り込め
菅義偉政権が、追加経済対策の策定と、３次補正予算案の編成に乗り出した。重点項目は、(1)新型コロナウイルスの感染拡大防止(2)ポストコロナへの経済構造の転換(3)防災、減災、国土強靱（きょうじん）化―の三つ。 断念した２５年度に代わる目標の提示が急がれる。コロナ禍であっても、財政規律を捨て去ることは許されない。
日本農業新聞	鳥インフルエンザ　官民で封じ込め早期に
高病原性鳥インフルエンザが香川県の養鶏場で相次いで発生した。家禽（かきん）ではおよそ３年ぶりの発生で、１１月上旬は過去に例がない早さだ。 ウイルスを日本に持ち込むとみられる渡り鳥は、海を越え１日で飛来する。死んだ野鳥を見掛けなくても、早期の設備の確認と必要な対応が求められる。
山陽新聞	香港議員の排除　目に余る中国の強硬姿勢
議会の存在意義を根底から揺るがす、あまりにも乱暴な決定である。中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議が、香港立法会（議会）議員に中国や香港政府への忠誠を求め、それに該当しない場合は資格を剥奪するという基準を決定した。 国際社会からの相次ぐ批判にも「内政問題だ」として耳を貸す様子はない。強引な姿勢を改めさせるのは容易ではないだろうが、日本を含めた民主主義陣営が結束し、粘り強く自制を促していくことが求められる。
世界日報	女川原発同意　再稼働の停滞打破につなげよ
福島第１と同型では初女川原発は震災時、原子炉建屋などが海抜１４・８㍍にあったため、高さ約１３㍍の津波による浸水を免れた。炉心溶融（メルトダウン）が起きた東京電力福島第１原発よりも震源に近かったにもかかわらず、冷温停止に成功して事故を防いだ。 エネルギー基本計画では、３０年度の電源構成で原子力を２０～２２％とする目標を掲げている。原発の再稼働だけでなく、新増設も進めるべきだ。
秋田魁新報	女川原発再稼働　幅広い意見聴取が必要
東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に必要な地元の同意手続きが終了した。過酷事故を起こした東京電力福島第１原発と同じタイプの原子炉で、東日本大震災の被災原発としては初めてだ。 再稼働に際しては、こうした問題も忘れてはならない。国の原発政策そのものが、数々の難しい課題を抱えていることを直視する必要がある。
山形新聞	朝日町・30周年の空気神社　自ら関わる体制を再び
空気に感謝しようと建立された朝日町の空気神社が今年、30周年を迎えた。空気をご神体とする神社は唯一とされる。 これを生かすため、奉賛会を充実させるのか、支援をしてきた町や町観光協会などが前面に出るのか、新組織をつくるのか。真摯（しんし）な話し合いを期待したい。
福島民友新聞	新型コロナ・冬の感染防止/屋内対策の徹底が不可欠だ
国内の新型コロナウイルス新規感染者数が連日千人を超え、きのう過去最多となる約1700人の感染者が確認された。流行の「第3波」の様相を呈している。 最近は家庭内感染も増えている。積極的に消毒液を活用し、マスクを着用するなど、一人一人が気を緩めず、感染防止を徹底していくことが大切だ。
福井新聞	高浜明日研究所/まちづくり緩く楽しんで
遠い未来のことより、まずは「明日」高浜町にあったらいいなと思うことを考えていこう―。こんなコンセプトでちょっぴり緩く、でもまじめにまちづくりに挑むグループ「高浜明日（あした）研究所」が１月、同町内に発足した。 できることから、と緩いままでいい。資金不足が悩みの種で試行錯誤は続きそうだが、挑戦を応援したい。
山陰中央新報	航空業界の苦境／変革急ぎ雇用を守れ
国内の航空業界が新型コロナウイルス流行の影響で苦境に陥っている。国内で感染が収まらないだけでなく、欧米ではむしろ再拡大しているため、経営へのダメージは長期化が避けられない。 政府は着陸料や駐機代の減免などで航空会社を支援している。しかし事態は、雇用への悪影響緩和へ追加策を検討すべき時期に来ていよう。
高知新聞	【議員資格剥奪】香港の自治が崩れていく
中国が香港民主派を抑え込むために新たな強硬策を打ち出した。香港の「一国二制度」は変質し、一段と形骸化してしまう。 こうした事態を欧米などが強く非難する一方で、反応の鈍さも指摘される。いつにもまして国際社会の結束が試されている。
佐賀新聞	女川原発再稼働に同意
宮城県の村井嘉浩知事が、東京電力福島第１原発事故以来、停止している東北電力女川原発２号機（同県女川町、石巻市）の再稼働に同意すると表明。被災地の原発としては初めて再稼働に道を開いた。 そのプロセスでは、広く、オープンな形で原発の将来に関する合意を図ることが肝心である。それを先取りし、既成事実を積み上げるような政府や大電力会社の手法は、エネルギー政策に対する市民の信頼を失わせるものとなるだろう。
東奥日報	攻めの対策で抑え込みを／コロナ「第3波」
新型コロナウイルスの新規感染者数が13日、2日連続で過去最多を更新した。政府のコロナ対策分科会は感染者増を受け「急速な感染拡大の可能性がある」と対策強化を緊急提言し、日本医師会も「第3波と考えてもよい」（中川俊男会長）と表明した。 だがワクチン接種が始まるのは早くて来春以降だ。まずは、今使えるブレーキとアクセルを有効に踏み分けるべきだ。
南日本新聞	[３次補正編成] 規模が膨らむだけでは
菅義偉首相は追加経済対策の策定と、その裏付けとなる２０２０年度第３次補正予算案の編成を指示した。１２月に編成して２１年度予算案と一体的に使う「１５カ月予算」とし、切れ目のない財政出動で景気回復を目指す。 これまでのコロナ対策事業では不正受給が相次いだ持続化給付金をはじめ、制度設計の不備が目立った。政策の中身を詰めて予算を絞り込むのはもちろん、適正な予算執行のために運用面の改善も不可欠である。
宮崎日日新聞	小規模高校統廃合
県教委の諮問機関である県学校教育計画懇話会が提言をまとめ、小規模高校の統廃合について従来方針の転換を県教委に求めた。「地域の人材育成の核として統廃合は慎重に検討することが必要」としており、２００５年度以降に加速した統廃合の流れに一定の歯止めがかかりそうだ。 小規模ゆえの課題を課題で終わらせず、小規模だからこそ実現できる教育がある。活性化へ英知を結集させる時だ。
熊本日日新聞	コロナ「第３波」　機動的な感染拡大抑止を
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で急増し、１３日は１２日に続き過去最多を更新した。１０月から増加が続き、日本医師会は「第３波と考えてもよい」と表明。 国内でワクチン接種が始まるのは早くても来春以降とされる。それまで一人一人がマスク着用、手指の消毒、換気、３密回避など感染防止に努めるとともに、各事業所でも、テレワークなどの感染抑止策を積極的に進めていく必要がある。
時事通信	企業業績、二極分化　コロナ禍、減益・赤字相次ぐ―中間決算
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業業績は二極分化が進んでいる。ＳＭＢＣ日興証券によると、東証１部に上場する３月期企業の２０２０年９月中間決算（８８４社ベース）は純利益が前年同期比４５．３％減となった。 通期で６８０億円のコスト削減を計画する▽日本製鉄・宮本勝弘副社長自動車以外の需要は恐らく元には戻らない▽任天堂・古川俊太郎社長ゲーム機スイッチなどで新しい遊びの提案を継続し、成長していきたい▽ソニー・十時裕樹副社長巣ごもり需要がゲーム事業に好影響。多様な事業構成が社の耐性を高めている▽日本電産・永守重信会長コロナ下では大きな技術革新も起きており、変化できる企業が生き残る。
陸奥新報	ネット中傷対策「柔軟性備えた制度設計を」
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策について、総務省の有識者会議が、投稿者を特定する情報開示手続きを簡素化する「新たな裁判手続き」の創設を盛り込んだ最終案を取りまとめた。被害者が投稿者を相手取り損害賠償請求訴訟を起こす際、多くの場合は、その前段として２回の別の裁判手続きを経る必要があったが、新制度では１回で済むようになる。 今後の制度設計と運用には、被害者の権利回復と表現の自由のバランスを両立し得る柔軟性が望まれる。裁判手続きに委ねる前段階として、官民の相談・対応窓口の充実も求めたい。
富山新聞	敦賀開業延期　工事の遅れ隠した責任重い
北陸新幹線金沢－敦賀間の開業が２０２３年春から１年半遅れ、建設費も２８８０億円膨らむとの国土交通省の見通しは、地元にとって「青天の霹靂（へきれき）」というほかない。３月時点で加賀トンネル内にひび割れが発生していると知り、７月末には開業が２年遅れると認識していながら、なぜ今まで公表しなかったのか。 無定見な国防トップ人事や、大統領選後の混乱長期化で外交・安保の国家機能が低下すれば国益を損ね、競合国を利することになる。日本を含め民主主義国は、香港問題で中国を支持する権威主義的な国家の増加をもっと深刻に受け止めなければなるまい。
愛媛新聞	女川原発再稼働同意　住民の不安置き去りの拙速判断
宮城県にある東北電力女川原発２号機の再稼働に、県と、立地する女川町、石巻市が同意した。東日本大震災で被災した原発での地元同意は全国で初めてとなる。 震災の被災地である立地自治体には、復興事業が終わりに近づき、過疎化が急速に進む中、再稼働による経済活性化を求める声もあるが、現状を冷静に見極める必要がある。将来世代に責任を果たすために、原発に頼らない地域振興の方向へ議論を深めてもらいたい。
八重山日報	沖縄も「第３波」に備えを
全国の新型コロナウイルス新規感染者は１２日、過去最多の１６６０人に達し、４月、８月に続く「第３波」襲来の可能性が強まってきた。沖縄でも１３日、新規感染者数が４９人となり、２０日ぶりに４０人を突破。 県は９日、経済対策基本方針を改定し①経済的損失を最小化し、経済を回復への転じるための「出口戦略」を定義する②当面の短期的戦略として経済の礎（いしずえ）を築く取り組み、「新しい生活様式」にマッチした社会の構築に向けた中長期的な取り組みを行う―などとする方針を示した。明確なビジョンに基づいた政策展開に期待したい。