核兵器禁止条約賛成７割。教育・マスコミ尽力の賜物だ。

しんぶん赤旗の『日本の「軍縮」決議　世界から信頼を失うばかりだ』をピックアップ。

最後に次のようにありました。

　日本の運動には重要な国際的責務があります。世論調査では７割が禁止条約への参加を支持し、署名・批准を求める意見書も約５００の地方議会で可決しています。・・・来たる総選挙で菅政権を倒し、野党連合政権を実現しましょう。禁止条約の批准を実行する政権をめざして、市民と野党の共闘を力強く発展させる時です。

「世論調査では７割が禁止条約への参加を支持」にはびっくり。
完全にこの世論調査は見落としていた。
調べるとここに質問等が載っていた。

【質問】
核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約が2017年に国連で採択されましたが、核保有国は反対しており、日本政府も「日本の安全保障には米国の抑止力が必要で、現実的な核軍縮を追求する」として参加していません。あなたは、日本が核兵器禁止条約に参加するべきだと思いますか。

【回答】
参加するべきだ　72%
参加すべきではない　24%
無回答　4%

ＳＮＳなどで既存メディアに縛られていないはずの３０歳以下でも、参加すべきではないは28％とのこと。
核兵器禁止条約なんて、北朝鮮・中国・ロシアの核をどうにかしてからの話なのに、この結果を見て愕然としました。

新聞	社説
要約
朝日新聞	地銀への支援　疑問が多い日銀の手法
地域経済にとって、地方銀行など地元の金融機関が果たす役割は大きい。コロナ禍を乗り切るためにも、そこへの公的な支えは必要だ。 日銀は最低限、金融政策決定会合で十全な議論を尽くし、総裁が説明責任を果たす必要がある。それ抜きには、中央銀行としての将来に禍根を残しかねない。
毎日新聞	米国のパリ協定復帰　信頼回復し主導的役割を
米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン氏は、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に復帰することを表明している。米国は今月、協定から正式に離脱した。 「米国を再び世界から尊敬される国にする」と、バイデン氏は勝利宣言で述べた。人類の未来を見据え、科学に基づいて温暖化対策を主導する態勢作りが急務だ。
毎日新聞	コロナと３次補正　配分の重点は生活支援に
政府は、今年度の第３次補正予算案の編成に着手した。新型コロナウイルスの影響で大幅に悪化した経済を支える狙いという。 無駄の排除は政権の看板のはずである。事業を厳選し、生活の支援に重点配分すべきだ。
東京新聞	週のはじめに考える　民主主義のある風景
四年に一度の米大統領選は、これまでにない緊張感に包まれました。過半数の選挙人を獲得した民主党のバイデン前副大統領が勝利宣言する一方で、現職共和党のトランプ大統領は敗北を認めず、異例の法廷闘争に突入しています。 私たちの住む日本に、本物の民主主義は根付いているだろうか。しばし沈思黙考してみます。
読売新聞	企業中間決算　改革とビジネス開拓に努めよ
新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した企業業績に、好転の兆しが出ている。ただ、二極化も鮮明だ。 外食では、宅配や持ち帰りの販売を急速に伸ばす企業がある。新たな成長の基盤を切り開く努力を続けてもらいたい。
読売新聞	香港民主派排除　議会の独立性が破壊された
香港の「中国化」が、さらに推し進められた。「一国二制度」を保証した国際約束を破り、民主主義と三権分立を破壊する中国の措置は、到底容認できない。 日本政府も、加藤官房長官が「重大な懸念」を表明した。価値観を共有する国々が連携し、香港の自由で民主的な体制の維持を訴えていく必要がある。
産経新聞	パラオへの支援　「太平洋」の対中傾斜阻め
日本と米国、オーストラリアが、太平洋の島国パラオへの光海底ケーブル敷設事業を支援することになった。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて日米豪が連携するインフラ投資の初の案件だ。 だが、今月３日のパラオ大統領選では台湾との外交関係を重視する候補が勝利した。日米豪は、パラオの光海底ケーブル支援を成功させ、太平洋の島嶼国の対中傾斜を食い止めるインフラ投資を広げてほしい。
産経新聞	不妊治療　負担減と質担保の両立を
菅義偉首相の看板政策である不妊治療の保険適用の実現に向けて、政府・与党の検討作業が本格化している。子供がほしいのに、費用が高くて不妊治療を諦める。 今は体外受精などの初回治療に３０万円、その後は１５万円などの助成があり、助成額の引き上げや所得制限撤廃などが政府・与党で検討されている。患者の期待に応えるためにも、編成中の令和２年度第３次補正予算で具体化を図ることが重要である。
日本経済新聞	RCEPを日本主導で大きく育てたい
日中韓など15カ国が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の締結で合意し、署名を終えた。成長著しいアジア地域に巨大な自由貿易圏を築く意義は大きい。 来年1月にバイデン新政権が発足しても、米国の保護主義圧力は根強く、TPPへの早期復帰も期待しにくい。今回のRCEPにとどまらず、自由貿易圏のさらなる拡大・深化を目指す努力を日本が主導してほしい。
日本経済新聞	スー・チー氏は和平を急げ
ミャンマーが8日に実施した5年ぶりの総選挙で、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる与党が議会の過半数を維持し、単独政権の継続が決まった。事前の苦戦予想を覆し、大勝を収めた。 中国やインド、東南アジアの結節点にある地政学の要衝で、菅政権の掲げる「自由で開かれたインド太平洋」でも重要だ。支援を一段と強化していく必要がある。
琉球新報	コロナ第３波か　冬に向け先手の対策を
冬本番を控え、新型コロナウイルスの感染が急増している。14日には全国で新規感染者が１７３７人となり、過去最多を更新した。 政府は地方の要望を最優先するべきだ。県内の観光業とそこから広がる産業を支援するためにも県民向けの県内宿泊や県産品購入への補助をさらに拡充するなど、域内で経済を回していく施策ももっと広げたい。
沖縄タイムス	［民主派議員排除］　自由な香港結束し守れ
中国が、香港立法会（議会）の議員に新たに中国や香港政府への忠誠を求める基準を定めた。香港政府はこれに基づき４人の民主派議員の議員資格を剥奪した。 日本も含む国際社会は改めて結束し、中国政府に香港の自治を尊重するよう強く働きかけるべきだ。香港の一国二制度の危機を、香港だけの問題にしてはならない。
しんぶん赤旗	日本の「軍縮」決議/世界から信頼を失うばかりだ
核兵器禁止条約の来年１月発効が確定する中、国連総会第１委員会で、核軍縮に関する諸決議の採択が行われました。そこでは日本政府が提出した決議案に批判が集中する事態となりました。 来たる総選挙で菅政権を倒し、野党連合政権を実現しましょう。禁止条約の批准を実行する政権をめざして、市民と野党の共闘を力強く発展させる時です。
信濃毎日新聞	考ともに　熊の大量出没　すみ分ける努力続けたい
事態は明らかに深刻化している。新型コロナウイルスや地球温暖化のことではない。 国や自治体は提言を基に議論を深め、住民と現状認識を共有しながら地域に合った共生のあり方を模索してほしい。それぞれの役割を明確にして、人が努力し続けてこそ、熊とのすみ分けがあると考えたい。
京都新聞	水素エネ普及　課題克服し、遅れ取り戻せ
水素で走る国産の燃料電池車（ＦＣＶ）が販売されたのは、２０１４年暮れだった。トヨタの「ＭＩＲＡＩ」は世界初の一般向けＦＣＶであり、「究極のエコカー」として注目された。 日本は、優れた水素技術を誇り、競争力は高い。技術をさらに前進させ、普及の先駆けとなる戦略が求められよう。
新潟日報	めぐみさん拉致　一刻も早い救出へ全力を
１３歳、中学１年生だった横田めぐみさんが、新潟市で北朝鮮に拉致されてから、１５日で４３年となった。まな娘を待ちわび、拉致被害者救出の先頭に立って活動してきた父滋さんは今年６月、８７歳で他界した。 ウイルス対策のため入場者数は制限されるが、集会の様子はホームページ「新潟日報モア」で生中継する。ウイルス禍の中にあっても、県民の思いを一つにし、改めて救出を誓い合いたい。
西日本新聞	いじめ認知最多　丁寧に見守り深刻化防げ
全ての大人が深刻に受け止めるべき数字である。文部科学省の調査によると、全国の国公私立の小中高校と特別支援学校が2019年度に認知したいじめは61万件を超え、過去最多を更新した。 ストレスも高まっているはずだ。コロナ禍が続く今こそ、教職員をはじめ周囲の大人が丁寧に見守りたい。
北海道新聞	大学発の衛星　宇宙への挑戦支えたい
室蘭工業大が超小型人工衛星を初めて開発し、来年２月に宇宙空間へと送り出すことになった。衛星には折り畳んだプラスチック板を取り付け、地上からの遠隔操作によって宇宙空間で広げられるか実験する。 無限の可能性を秘める宇宙開発だが、軍事利用との親和性が高いことも事実だ。国はもちろん、大学や企業の試みも、平和利用に限るべきなのは言うまでもない。
北海道新聞	香港民主派排除　中国の暴挙　言語道断だ
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は香港政府に、議会である立法会の議員資格を剥奪できる権限を与えると決定した。香港政府は直ちに民主派４議員の資格を剥奪した。 国際政治の「空白」を突くような、中国の強硬姿勢を見過ごしてはならない。日本は国際世論を高めて、中国に自制を求めるよう働きかけを強めるべきである。
河北新報	外国人留学生 感染続出／相談、受診 確実に情報届けよ
対策の盲点がまた一つ浮かび上がってきた。新型コロナウイルス感染防止の呼び掛けが、留学生をはじめ、国内で暮らす外国人に浸透していない恐れが高まっている。 コロナ禍の中、外国人は母国から離れて不安を募らせている。体調を毎日確認し、親身に相談に応じることが、集団感染のリスクを早期に摘み取ることにつながるはずだ。
神戸新聞	中間決算／「新常態」への対応が急務
上場企業の２０２０年９月中間決算がほぼ出そろった。１０月末までの発表分では全体の約２割が赤字となり、純利益の総額は前年同期と比べ４割減と大幅に悪化した。 世界の感染者数は増え続け、国内でも再拡大が懸念される。ビジネスも日常生活も感染対策を意識した「ニューノーマル」（新常態）への対応が不可欠で、その点に商機を見いだす必要がある。
中国新聞	コロナ危機と健康保険　現役世代の負担を軽く
新型コロナウイルスの感染拡大が健康保険組合の財政に与える影響を健康保険組合連合会（健保連）が試算したところ、２０２１年度は加入する組合全体で６７００億円、２２年度は９４００億円の赤字になる見通しになった。 とりわけ薬については、重複服薬を避けたり、飲み忘れ・飲み残しから生じる「残薬」を減らしたりすることがすぐにでもできる。全世代のために何がベストか、という視点を持ちたい。
日本農業新聞	広島で緑化フェア　花で広げる平和・癒やし
花と緑に平和への祈りを込めた第３７回全国都市緑化ひろしまフェアが２３日、閉幕する。被爆から７５年。 次回の緑化フェアは熊本県で２２年春に開催される。熊本地震や水害など苦難続きだが、花を通して“がまだす（頑張る）”力を見せてほしい。
山陽新聞	ミャンマー総選挙　民主化の決意行動で示せ
５年に１度行われるミャンマーの総選挙で、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が率いる与党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が単独過半数を占め、政権継続が確実になった。だが、新型コロナウイルス感染症への対策や、道半ばの民主化など難題が山積しており、難しいかじ取りを迫られそうだ。 ＮＬＤ政権の対応が批判されるイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題では、国際的な理解が得られる解決策を模索しなければならない。スー・チー氏やＮＬＤは、民主化の実現へ向けて問題の解決に真摯（しんし）に取り組み、「結果を出す政権」への脱皮を図らなければならない。
世界日報	香港議員排除　習氏の国賓来日を中止せよ
香港国家安全維持法（国安法）に続き、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を骨抜きにする決定だ。こうした暴挙は断じて容認できない。 一国二制度の骨抜きを図る習氏を国賓として招くことなど絶対にできない。菅義偉首相は速やかに中止を表明し、香港への抑圧を決して許さないとの姿勢を示す必要がある。
秋田魁新報	ワーケーション　「秋田スタイル」確立を
旅先で休暇を楽しみながらテレワークをする「ワーケーション」への関心が高まっている。都市から地方への人の流れをつくり、地域活性化や将来の移住・定住、２拠点居住につながることが期待される。 取得日数は会社の規模が大きいほど多い傾向にあった。ワーケーションの普及には気兼ねなく長期休暇が取れる環境づくりも必要だ。
福島民友新聞	ホープツーリズム/誘致促進し活力生み出そう
本県の現状と復興への取り組みをホープツーリズムを通して発信し続け、地域の活力につなげていくことが大切だ。県は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地の今に触れてもらい、県民と交流することを学びにつなげるホープツーリズムを展開している。 機構が首都圏の中学、高校を対象に実施した調査では、4割弱の学校が相双地域での学習旅行に興味を示している。県や関係機関は情報発信、モニターツアーなどを戦略的に仕掛け、需要の掘り起こしにつなげてほしい。
山陰中央新報	米次期大統領と米中関係／意思疎通図って改善を
トランプ米政権（共和党）の下、米中関係は著しく悪化した。バイデン次期政権（民主党）は地球温暖化や新型コロナウイルス対策などでは中国と協調し、米中貿易摩擦の解決の糸口を探りながらも、安全保障や人権、台湾の問題では対立を続けるとの見方が優勢だ。 菅義偉首相は早期に訪米してバイデン新大統領と会談し、日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋」の構想実現を確認したい意向だ。日本は米新政権と連携し、中国に対し、国際協調と平和の維持、公正な経済制度、民主的な政治制度づくりを粘り強く働き掛けていきたい。
高知新聞	【エネルギー計画】時期示し脱原発へ道筋を
菅義偉首相は２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを宣言した。実現するには、石炭火力発電の割合を減らし、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大を進める必要がある。 段階的に原発を減らし、将来は全ての原発が役割を終える計画を立てるべきだ。国民が納得のいくエネルギー政策の議論を求める。
南日本新聞	[鳥インフル] 全力で拡大食い止めを
鹿児島県はきのう、出水市のツル越冬地で採取した水から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたと発表した。鳥インフルエンザは渡り鳥がウイルスを運ぶとみられ、国内の野鳥では北海道に続いて今年２例目。 しかし、野鳥の死骸などに素手で触れると、自身は感染しなくてもウイルスの運搬役になって感染を拡大させることも考えられる。県民全体が正しい知識をもって感染の恐れを抑えることが重要である。
熊本日日新聞	ハンセン病家族法１年　差別解消へ不断の努力を
ハンセン病元患者の家族の差別被害に対し国が補償金を支払う法律の成立から、今日１５日で１年を迎える。厚生労働省が補償対象と認定したのは、１０月までに延べ５１８４人で、対象として推計した約２万４千人の約２割にとどまっている。 弁護団は、今回の手続きを憲法が規定する国民の請願権に基づくものとしており、追加提出も予定している。ハンセン病差別に対する救済の扉が再び熊本の地で開かれるよう、世論が後押ししたい。
富山新聞	止まらぬクマ被害　木の実の処分を徹底したい
石川県内の市街地一帯でクマによる人身被害が多発し、出没現場周辺に柿やクヌギなどの木の実が多く残っていることが、研究者らの現地調査で分かった。富山県内では先月末、富山市大沢野地域でクマが鶏舎に入り込み、飼育していたニワトリ約５０羽が死ぬ被害があった。 普段の仕事や日常生活の中で、子どもを見守る「ながら見守り」も推進されており、富山、石川両県でも警察と事業者が協定を結ぶなどして、活動の裾野を広げている。負担が少なく、参加しやすい取り組みであり、より多くの人が子どもや地域を見守る視点を持ちたい。
愛媛新聞	「日米関係」
菅義偉首相は、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領と初めて電話会談し、日米同盟を一層強化する重要性を確認した。バイデン氏は、同盟国との連携強化や国際協調路線への回帰を明言している。 いずれにせよ米国の関与をいかに引き出すかが課題だ。日米韓の足並みをしっかり整え、解決の糸口を探っていかなければならない。