韓国の法治が崩れる？元々法治じゃないので崩れようがない

中央日報の「韓国法務部長官のごり押しと詭弁、法治が崩れる」をピックアップ。

法務部長官（日本で言う法務大臣）が、検事総長を解任するっていうのは法治を崩す行為だと言っています。

遡及法が憲法で禁じられているのに、それを作りまくっているので、そもそも法治なんてものは韓国には無いが、今回の検察総長の解任を見ていきましょう。

「検察庁法」と「検察懲戒法」（ともに朝鮮語）によると、解任するには以下を満たしている必要があります。

検察懲戒法

第2条（懲戒事由）検察が次の各号のいずれかに該当する場合、その検察を懲戒する。
1. 「検察庁法」 第43条に違反したとき
2.職務上の義務に違反したり、職務を怠ったとき
3.職務関連するかどうかにかかわらず、検察としての体面や威信を損傷する行為をしたとき

検察庁法

第43条（政治運動などの禁止）検察は、在職中、次の各号の行為をすることはできない。
1.国会や地方議会の議員になること
2.政治運動に関与すること
3.金銭上の利益を目的とする業務に従事すること
4.法務部長官の許可なしに報酬を受ける職務に従事すること

懲戒は、法務部長官とその任命した懲戒委員会の過半数によって決められる。
そして、それに不服があれば裁判所に申し立てできるとのこと。

これを見る限り、法務部長官のさじ加減で解任できますね。
裁判所がまともに機能していれば、その懲戒は取り消さるでしょうが、それは期待できないでしょうね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	桜を見る会　菅首相　人ごとではない
首相の国会答弁が虚偽だったら、審議の前提は崩れ、立法府の行政に対するチェックも働かなくなる。政治への信頼を揺るがす深刻な事態だというのに、菅首相には、その危機感も反省もみられない。 首相官邸で立ち止まって、記者団に一方的にコメントすることはあるが、質疑には応じない。国民との対話から逃げるような姿勢では、口癖の「国民から信頼される政府」は実現しないだろう。
朝日新聞	老朽原発　「４０年」原則を思い出せ
東京電力福島第一原発の事故を受け、原発の運転は４０年までとするルールができた。事故の恐れが相対的に強い老朽原発の廃炉を着実に進め、原発に頼らない社会にしていくためだ。 経済的にも疑問が多い古い原発に見切りをつけ、経営を転換する。それが責任ある対応だ。
毎日新聞	「桜」前夜祭の費用補塡　安倍氏の責任は免れない
「桜を見る会」の前夜祭について、安倍晋三前首相側が費用を補塡（ほてん）していたことが、明らかになった。安倍氏周辺が認めた。 仮に補塡を知らなかったとしても、政治への信頼を損ねた責任は免れない。政治家として「秘書の責任」では済まされず、国会で自ら説明しなければならない。
毎日新聞	日中外相会談　ルール基盤に関係構築を
中国の王毅国務委員兼外相が来日し、菅義偉首相、茂木敏充外相と会談した。国内で新型コロナウイルスの流行が本格化した３月以降では初の中国要人の来日だ。 ルールを順守することは価値観が異なる国同士が共存するための重要な条件だ。相互の信頼を高め、首脳級の対話を継続できる環境の醸成に結びつけていきたい。
東京新聞	「桜」巡る疑惑　安倍氏は国会で真実を
「桜を見る会」前日の夕食会を巡る安倍晋三前首相の国会答弁は虚偽だった可能性が出てきた。森友問題でも事実と異なる政府答弁が百三十九回もあった。 政府が虚偽答弁を繰り返せば、国会は正しい法案審議ができず、行政監視機能や国政調査権を適切に行使できない。唯一の立法府であり、国権の最高機関である国会の存在意義を脅かす重大事態であるとの問題意識を、与党を含む全国会議員が持つべきである。
東京新聞	コロナと実習生　制度の矛盾が露呈した
コロナ禍に伴う解雇などで外国人技能実習生らが苦境に陥っている。「国際貢献」の美名とはかけ離れた「雇用の調整弁」としての技能実習制度の本質が露呈した。 菅義偉首相は官房長官時代の昨年十二月、外国人受け入れの関係閣僚会議で「外国人が国を選ぶ時代」と発言した。それにふさわしい対応を求めたい。
読売新聞	予算委集中審議　感染対策の明確な指針が要る
新型コロナウイルスに関する与野党の論戦は、かみ合わなかった。危機をどう乗り越えるのか。 行政のトップにいた者として、安倍氏には高い倫理観が求められる。誠実に対応し、適切に説明責任を果たしてもらいたい。
読売新聞	児童虐待最多　相談所の態勢強化を急ぎたい
児童虐待の相談件数が増加の一途をたどっている。子供を守る態勢を整えるとともに、地域全体で子育てを支える意識を共有する必要がある。 教員の家庭訪問や地域の行事が中止になり、目が届きにくい面もあろう。兆候を見落とさぬよう、子供の変化に敏感でありたい。
産経新聞	桜を見る会　安倍氏はしっかり説明を
政治家には説明責任がある。まして首相在任時の国会答弁が事実ではなかった可能性がある。 政治とカネをめぐるさまざまな事件で、「秘書が」「秘書が」と繰り返す政治家の情けない姿をみてきた。安倍氏には前首相として、そうした過去の醜態とは一線を画す潔い姿をみせてほしい。
産経新聞	王毅外相の来日　「甘言」に乗っては危うい
日中両外相の共同記者発表で、中国の王毅国務委員兼外相が、尖閣諸島（沖縄県）周辺海域に日本漁船は入るなと言わんばかりの暴言を吐いても、日本側は総じて「笑顔」で応対した。米国、オーストラリア、インドとともに「自由で開かれたインド太平洋」を目指す日本の対中外交がこれでいいのか。 国民の多くは中国の行動を懸念している。それが払拭されなくては、習近平国家主席の国賓来日も容認できない。
日本経済新聞	経済と安保のバランス取る日中協力を
菅義偉首相、茂木敏充外相と来日した中国の王毅国務委員兼外相の一連の会談では日中間の経済協力に一定の進展が見られた。安全保障での隔たりは大きいものの、原則を守りつつ、バランスの取れた協力を進めることが肝要だ。 日中関係の打開には国民の理解が不可欠だ。21年夏の東京五輪と22年の冬季北京五輪開催での協力など地道な努力を重ねることで改善の芽を育てるしかない。
日本経済新聞	農業振興に資する種苗法改正
果物などの優良品種が海外に不正に持ち出されるのを防ぐ種苗法改正案が、臨時国会で成立する見通しとなった。農産物の知的財産を守り、輸出を含めて農業を振興する契機としてほしい。 頻発する大規模な自然災害に対応し、新たな病害虫を防ぐためにも絶え間ない品種改良が不可欠になっている。開発者の権利をきちんと守り、研究にいっそう力を入れることのできる環境を整えることが求められている。
中央日報	韓国法務部長官のごり押しと詭弁、法治が崩れる
行動隊長が組織の一員を処理するという。ボスは怪しい笑みを浮かべ、またはわざと聞いていないふりをする。 法治破壊による被害はすべての国民が受け、その罪は許され難い。国を「無法天下」に作る人々の省察を促したい。
中央日報	いったい大統領はどこにいるのか＝韓国
秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）検察総長の葛藤が破局に突き進んだ翌日の２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はフェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）に「女性暴力追放」に関するコメントを載せた。 少なくとも大統領が法務部長官の背後に隠れたという非難から抜け出すべきではないか。後世に「卑怯な大統領」と記憶されないことを願う。
東亜日報	加徳島全額国費支援に予備妥当性免除、税金を食う「空港共和国」の種をまいた
与党「共に民主党」が昨日、韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委議長を代表発議議員として、「加徳島（カドクド）新空港建設のための特別法」を共同発議した。この特別法は、法案の名前から東南圏新空港の立地を加徳島と釘をさしている。 現在、１４の地方空港のうち５つの８月基準の滑走路利用率は１％未満であり、空港全体の７０％が赤字だ。空港建設を通じて地域発展を遂げ、地方経済を再生させようという趣旨は理解できるが、国の財政の心配もしながら推進しなければならない。
朝鮮日報	「自身の違法疑惑隠そうと検察を無力化」文大統領の総力戦
秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対して職務排除措置を取り、懲戒を請求したことに関して、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日も沈黙した。文大統領はその代わり、ソーシャル・メディアに突拍子もない文章を掲載した。 しかし、自ら乗り出す考えはなく、秋美愛長官を前面に立たせたのだ。尹錫悦総長職務排除の本質は、自身の違法疑惑に対する捜査を何とかして覆い隠し、阻もうという文大統領の総力戦、それ以上でもそれ以下でもない。
琉球新報	「桜を見る会」疑惑　安倍氏は国会で説明せよ
一国の首相が国民の税金を私物化して、国会で虚偽答弁を繰り返したのか。安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、会場だったホテル側が作成した明細書などがあり、安倍氏側が費用の一部を補填（ほてん）した内容が示されていることが明らかになった。 安倍氏を証人喚問して国会で真相を明らかにすべきだ。同時に、特捜部は全容解明に全力を尽くしてもらいたい。
沖縄タイムス	［立憲民主沖縄県連発足］政策実現　問われる真価
旧立憲民主党と旧国民民主党の合流を受け、立憲民主党沖縄県連が発足した。中央では野党第１党の勢力を誇るが、県内ではまだ存在感は薄く政策実現を含めて、真価が問われるのは、これからである。 今後どう政策を具体化し発信していくのか。「オール沖縄」でどのような役割を担うのか注目したい。
しんぶん赤旗	菅首相の国会答弁/無責任ぶりが際立つばかりだ
菅義偉首相が出席し、衆参両院で予算委員会の集中審議が行われました。新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の無策や、「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍晋三前首相側の費用補てん問題を中心に、野党は首相をただしました。 ２０２０年度第２次補正予算の予備費約１０兆円のうち使われていない７兆円以上の使途を、菅政権は臨時国会中に明らかにすべきです。ＰＣＲ検査の戦略的な抜本拡充、医療機関への強力な財政支援、事業と雇用、暮らしを守り抜くための具体的な対策を一刻も早く示すことが政府の責任です。
京都新聞	日中関係　外交バランス問われる
米中対立の間で日本外交のバランスが問われよう。中国の王毅国務委員兼外相が来日し、菅義偉首相や茂木敏充外相らと相次ぎ会談した。 コロナ対応で延期された習氏の国賓来日問題が議題に上がらなかったというのも無理あるまい。対中圧力を強める米国と連携しつつ、中国に大国としての適切な対応を促す難しいかじ取りが菅政権に求められている。
京都新聞	家族補償法１年　ハンセン病差別傷深く
国の強制隔離政策による偏見や差別に苦しんだハンセン病元患者の家族に対する補償法が、昨年１１月に施行されてから１年になる。長く置き去りにされてきた家族の被害回復への道が整ったとはいえ、補償金の申請は伸び悩んでいる。 コロナ感染は自己責任であり、感染者は社会にとって危険、迷惑な存在と非難し、排除すべきとの風潮を決して許してはならない。ハンセン病問題は、国の責任と併せ、偏見差別を看過してきた私たち一人一人にも強い反省を促していることを肝に銘じたい。
新潟日報	「桜」夕食会　国民へのうそ許されない
事実なら、これまでの国会答弁や記者への説明と大きく矛盾し、国民にうそをついていたことになる。決して許されない。 過去の答弁は信頼に足るものではなかった。それが明らかになった以上、安倍氏を招致し改めて徹底的に審議すべきだ。
西日本新聞	GoTo見直し　政府対応は遅く無責任だ
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を前に、政府の対応はあまりに鈍く、後手に回ってはいないか。疑念を禁じ得ない。 経済のブレーキをためらうのは地方自治体も同様だ。政府は自治体との丁寧な対話で感染防止と経済のバランスを見極め、国全体で目指す大方針を示した上で、各地の実情に応じた対応も促し、容認すべきである。
北海道新聞	予算委首相答弁　まともに答えていない
衆参両院の予算委員会はきのう、集中審議を行った。野党が最も追及に力を入れたのは、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開催した夕食会の費用を巡る疑惑である。 就任後初の本格的な論戦の場である今国会で、首相にただすべき政権の懸案事項はあまたある。この日の衆参それぞれ３時間の審議ではいかにも短く、さらに首相出席の予算委を開き、徹底審議を続ける必要がある。
北海道新聞	若者の大麻使用　危険性伝え拡大防止を
大麻に絡む事件で検挙される人が急増している。法務省が公表した２０２０年版犯罪白書によると、１９年は前年より２２％増えて４５７０人となった。 水際対策を強めてほしい。検察や刑務所など関係機関は、検挙された若者が社会に戻る際、支援施設や依存者の自助グループにつなげるなど、立ち直りを支える手だてをいっそう考えたい。
河北新報	「桜を見る会」夕食会／安倍氏は答弁の矛盾釈明を
安倍晋三前首相の後援会が東京都内のホテルに支援者らを集めて主催した「桜を見る会」前日の夕食会で、集めた会費と実際の支払額との差額を安倍氏側が補填（ほてん）していた疑いが強まった。安倍氏の関係者が認めた。 今の段階で話をすることは差し控える」と述べたが、国会での発言は国会で弁明するのが筋だ。政治資金を巡る疑惑が浮上するたびに「秘書が、秘書が…」と政治家が秘書に責任を押し付ける、あしき前例を繰り返すのは許されない。
神戸新聞	米の政権移行容認／正常化への大きな一歩に
米国のトランプ大統領が、バイデン次期大統領への引き継ぎを容認する姿勢に転じた。トランプ氏は現時点に至っても大統領選挙の敗北を認めていないが、米政治の正常化へ向けた大きな一歩と受け止めたい。 トランプ氏は今も不正選挙を主張するが、証拠を示せず、裁判は棄却が続く。公正に行われた選挙の結果を受け入れるしか道はない。
中国新聞	地銀再編支援　地域の再生あってこそ
政府と日銀は、地方銀行の再編を促すため、異例の資金支援策を相次いで打ち出した。日銀は、地銀などの経営統合や経費削減を後押しする新制度を設ける。 思惑通りに再編が進むかどうかは不透明だが、資金支援策を目当てに強引に再編や経営効率化を進めることは避けたい。コロナ後も地域経済を支えていく社会インフラとしての役割を肝に銘じるべきだ。
日本農業新聞	最大級の転作拡大　実効確保の鍵は手取り
農水省が米需給安定への対応策を示した。主食用からの作付け転換を巡っては、支援策の単価の決定が政府予算案の編成時などに持ち越された。 また、支援単価の引き上げの一部は補正予算を使うため一時的と言える。農家が将来を見通せるよう、米の需給安定や転作作物の生産振興、経営安定、担い手確保、流通など幅広く検証し、必要な見直しにつなげるべきだ。
山陽新聞	ストーカー規制法　実態に即し対策見直しを
ストーカー規制法が２０００年に施行されてから今月で２０年を迎えた。恋愛感情などに基づく付きまといや待ち伏せ、交際要求などを繰り返すストーカー行為に罰則や防止策を定めたものだが、新たな手口が次々と現れ、規制が追いついていない実態も浮かび上がっている。 近年は、ネットなどで知っただけの面識のない人から脅される例も増えているという。被害実態に即した取り締まり環境を構築してもらいたい。
世界日報	中国外相来日　尖閣で公船活動正当化は遺憾
日本漁船を追い回す来日した王氏は、コロナ禍の中での対面外交を「大変有意義」と強調したが、中国は信頼できない行動を取っている。地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）署名を背景に、ビジネス往来の再開など経済関係を維持するとしても中国の対応が改まらなければ有意義ではない。 中国をルールに従わせよオーストラリアでは中国の世論・政界への買収工作疑惑が問題になり、脅威を認識したモリソン首相が来日したばかりだ。わが国は日米安保条約を軸に、中国からの威嚇・挑発を受けるインド太平洋地域の国々と連携し、中国をルールに従わせる国際力学の構築に努めるべきだ。
秋田魁新報	桜を見る会　安倍氏、説明責任果たせ
安倍晋三前首相主催「桜を見る会」の前日に安倍氏の後援会が開いた夕食会の費用の不足分を、安倍氏側が補填（ほてん）していたことが明らかになった。東京地検特捜部は安倍氏の公設第１秘書を任意聴取するなどして立件の可否を検討している。 菅氏は安倍氏の国会招致を事実上拒否した。検察の捜査を待つまでもなく、国会で安倍氏が説明する場を設けるよう、首相自ら取り組むべきだ。
山形新聞	米国の政権移行　世界のためにも順調に
混乱を極めた米大統領選が、バイデン次期政権の発足に向け正常化の歩みを始めた。トランプ大統領は拒否し続けてきた政権移行手続きの開始を容認。 突然の政策変更が相次ぎ、閣僚らがめまぐるしく更迭された4年間のトランプ政権に世界は翻弄（ほんろう）された。安定した米政権の発足を期待する。
福島民友新聞	21年産米の作付け/所得安定へ非主食用転換を
需給バランスを保ち、農家所得の安定につなげるため、主食用米から飼料用米への転換、麦や大豆などへの転作をこれまで以上に促進していく必要がある。2021年産の主食用米の作付面積は、県全体の目安で20年産実績より3500ヘクタール減の5万5700ヘクタールとなった。 担い手の不足や高齢化なども、コメ以外の収益性が高い園芸作物への転換が進まない背景の一つとされる。県や市町村は、集落営農組織の法人化など、農家の経営安定につながる取り組みを支援し、コメ依存からの脱却につなげてほしい。
福井新聞	ＧｏＴｏ事業見直し/感染抑止につながるのか
菅義偉首相は先月２６日の所信表明で、新型コロナウイルスの感染拡大に「ちゅうちょなく、必要な対策を講じていく」と述べた。だが、その後の１カ月、感染拡大はとどまるところを知らず、１日の感染者数は全国で２千人を上回るなど連日、過去最多を更新する事態にもかかわらず何ら策を打ってこなかった。 第１波でも課題に挙がった特別措置法の改正を、首相は「収束後」と取り合わなかった経緯がある。そもそもＧｏＴｏ事業自体が「収束後」と閣議決定していたことを政府は忘れてはならない。
山陰中央新報	米政権移行／トランプ氏は協力を
混乱を極めた米大統領選がバイデン次期政権の発足に向け正常化の歩みを開始したようだ。トランプ大統領が拒否し続けてきた政権移行手続きの開始を容認した。 突然の政策変更が相次ぎ、閣僚らがめまぐるしく更迭された４年間のトランプ政権に世界は翻弄（ほんろう）された。安定した米政権の発足を期待する。
高知新聞	【Ｇｏ Ｔｏ見直し】運用のルールを明確に
経済を優先してきた菅義偉首相がようやく、肝いり事業の運用見直しにかじを切った。政府は観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の対象から、新型コロナウイルスの感染拡大が著しい札幌市と大阪市を一時除外する。 多くの人が事業を利用するであろう年末年始が迫っている。これ以上、利用者や事業者が混乱しないよう、政府が責任を持って運用のルールを明示する必要がある。
佐賀新聞	中学校の校則見直し
佐賀県弁護士会が今月、中学校の校則の見直しに関する提言書を県教育委員会に提出した。「まだまだ子ども」と思っている中学生も、多様な考えを持った一つの人格。 「していけない」ではなく「こうありたい」という目標や理念を生徒自身に考えさせることが大切だと思う。その方策として、まずは生徒たちが声を上げやすい学校づくりを望みたい。
東奥日報	トランプ氏は全面協力を／米政権移行手続き
混乱を極めた米大統領選がバイデン次期政権の発足に向け正常化の歩みを開始したようだ。トランプ大統領が拒否し続けてきた政権移行手続きの開始を容認した。 突然の政策変更が相次ぎ、閣僚らがめまぐるしく更迭された4年間のトランプ政権に世界は翻弄（ほんろう）された。安定した米政権の発足を期待する。
南日本新聞	[「桜」夕食会] 安倍氏は真相の説明を
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、参加者から集めた会費との差額分として、安倍氏側が５年間で計約８００万円を補填（ほてん）していた疑いが浮上した。安倍氏は国会答弁などで補填の事実を真っ向から否定してきた。 前首相の疑惑にどこまで迫れるのか。徹底した捜査を求めたい。
宮崎日日新聞	桜を見る会前夜祭
安倍晋三前首相の後援会が都内のホテルに支援者らを集め開催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意で安倍氏の公設第１秘書らを事情聴取した。ホテルへの支払総額と支援者らの会費との差額分を補塡（ほてん）したなどとして、公選法違反（寄付行為）や政治資金規正法違反の疑いで安倍氏らに対する告発状が出されている。 今回も疑惑をうやむやにするようなら、国民の理解は得られない。国会で安倍氏に直接説明を求め徹底解明すべきだ。
日刊工業新聞	大卒内定率、大幅下落　地方、中小には人材獲得の好機
新型コロナウイルスの感染拡大が新卒採用に影を落としている。企業は長い目で見た人材確保の戦略を考えるべきだ。 行政による企業と学生のマッチング支援も欠かせない。第２の「就職氷河期」世代を作らないためにも、地方企業や中小企業が学生に積極的に働きかけてもらいたい。
熊本日日新聞	県南復興プラン　地域の声に沿う具体策を
県は、７月豪雨で被災した球磨川流域１２市町村と津奈木町の「復旧・復興プラン」を公表した。生命・財産を守る安全の確保と環境保全を基本理念とし、蒲島郁夫知事が国に建設を求めた流水型（穴あき）ダムにさまざまな治水対策を組み合わせた「緑の流域治水」に取り組むという。 復旧復興で「持続可能な地域の実現」を目指すという県の目標に異論はない。復興を、人口減に苦しむ地域の再生につなげなくてはならない。
労働新聞	焦りが原因の災害に注意
早いもので今年も残すところ１カ月となった。12月は何かと締め切りに設定されていることもあり、慌ただしさが増す期間だ。 「急がば回れ」「急いてはことを仕損じる」――ことわざにもあるように、急いで事を済まそうとするとかえって失敗する。品質や安全を維持するため、どんなに忙しくとも慌てず、心に余裕を持って業務に当たりたい。
労働新聞	社会を支えた就業率上昇
厚生労働省がまとめた令和２年版「厚生労働白書」によると、この30年間、生産年齢人口の急速な減少を補うほどの就業率上昇がみられたと述べている。人口動向は、わが国経済・社会の未来を大きく左右するが、厚労省を中心とする労働力対策が、一定の成果を収めていると評価できよう。 2040年代には「技術的特異点」が到来するという。デジタル投資による労働生産性アップを強力に推進しなければならない。
化学工業日報	社会に溶け込んだ太陽光発電めざせ（社説）
菅義偉首相は、先の所信表明演説で「温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにする」との目標を宣言した。欧州に比べ遅きに失した感は否めないが、この明確な意思表示は、再生可能エネルギーの普及拡大の追い風となることは間違いないだろう。 欧州に比べ遅きに失した感は否めないが、この明確な意思表示は、再生可能エネルギーの普及拡大の追い風となることは間違いないだろう。
陸奥新報	Ｇｏ　Ｔｏ「ちぐはぐな印象拭えず」
政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く札幌、大阪両市について、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の対象から一時除外した。２４日から１２月１５日まで、両市を目的地とする新規予約旅行は助成対象外となり、予約済みの場合も同月２～１５日は適用されない。 今回、東京都の対象除外は結論が出なかった。どちらが主体的に判断するかは別として、対応は早い方がいい。
富山新聞	ＧｏＴｏ見直し　感染動向に応じて柔軟に
観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」について、政府は新型コロナ対策分科会の提言を受け、感染拡大地域での一時停止を決めた。同事業が感染拡大を引き起こしたという証拠はないが、医療現場を守るための予防措置として運用を見直し、一部地域を一時的に除外するのは、やむを得ない判断だろう。 国会では超党派の議員連盟が、外国の人権問題に関する調査を政府に要求できる議員立法を目指している。中国への適用を念頭に置いたもので、国会の人権意識も試されることになる。
滋賀報知新聞	指定管理者決定の疑惑
公共施設の管理・運営を株式会社等の営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなど法人やその他の団体に代行させる制度に「指定管理者制度」がある。同制度を導入することにより利用時間の延長や施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性向上や管理運営経費の削減により施設を所有する地方公共団体の負担が軽減される。 東近江市総合運動公園指定管理者決定の過程で、審査会での審査結果を審査員に公表せず「事務局預かり」とし１カ月後に審査員に報告したために、審査結果の改ざんなどの疑惑が生じており、決定に特定の利害関係者が関係していたと疑われる。「指定管理者」決定の過程を明確にしなければ「官製談合」と疑われる。
愛媛新聞	教員のわいせつ行為　未然に防ぐための対策が急務だ
教員による児童生徒へのわいせつ行為が後を絶たない。２０１８年度に全国の公立学校で、わいせつ行為などを原因に処分された教員は計２８２人。 近年は、教員が保護者に知られることなく児童生徒と連絡が取れる会員制交流サイト（ＳＮＳ）が温床になっているとの指摘がある。児童生徒へのアンケートなどで実態把握に努めるのはもちろん、ＳＯＳを早期に受け止められる相談しやすい窓口づくりにも力を注ぐべきだ。
繊研新聞	上海の日本人サークル
上海には徐々に日本人が戻り始めた。登録ベースでは4万人以上の日本人が住んでいる。 感染拡大が始まって間もなく1年。気を引き締めていきたい。