法の下の平等は大事です。隣の国を見ると良くわかる。12月12日の社説

今日社説:3行要約

■毎日新聞:止まらぬ感染拡大 医療崩壊防ぐ対策早急に
都道府県や医療機関の速やかな協力が欠かせない。
医療崩壊を防ぐ対策を早急に講じなければならない。
コロナの話なので、特に言いうことはないです。

■秋田魁新報:豚熱感染防止 警戒怠らず対策徹底を
感染が発生しても冷静に対応したい。
豚コレラに関しては、こちらで触れました。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位新型コロナウイルスGoTo、感染拡大、分科会
2位チョ・ドゥスン
3位吉川氏、吉川貴盛元農相アキタフーズグループの元代表

2位の「チョ・ドゥスン」は韓国の話です。
中央日報:児童性的虐待凶悪犯チョ・ドゥスンが出所、韓国市民の訳ある怒り
児童性的虐待凶悪犯のチョ・ドゥスンが今日、出所する。懲役12年を言い渡されて世間と隔離されたチョ・ドゥスンが、また子どもたちがいる地域社会で生活をすることになった。
電子足輪を付けたチョ・ドゥスンは1対1保護観察対象として24時間監視される。
チョ・ドゥスンは2008年、登校する8歳の児童をトイレに連れ込んで暴行を加えた後、性的虐待をして全治8週間の傷を負わせた。犯行以前に殺害・強姦など前科17犯の彼に裁判所はわずか懲役12年を言い渡した。犯行当時に酒に酔っていたという事由だ。
朴槿恵元大統領に比べるとエライ軽いですね。

3位のは、山陰中央新報/東奥日報で取り扱っているが、これは共同通信のをそのまま社説として出しているからですね。

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞コロナ対策 移動抑えて沈静化図れ
国民の皆さんと危機感を共有したい――。内閣で新型コロナ対策を担当する西村康稔氏はきのう、政府の分科会終了後の会見で繰り返しそう述べた。
「迅速に、合理的な判断を」。分科会の尾身茂会長のきのうの発言を、政府は真剣に受け止めるべきだ。
朝日新聞75歳医療費 本格的な改革の一歩に
政府・与党で調整が難航した75歳以上の医療費の窓口負担引き上げが決着した。前政権から「全世代型社会保障」改革の柱と位置づけてきたものだ。
高齢者人口がピークを迎える40年代もみすえ、すべての世代が安心できる社会保障制度をどう実現するのか。今回の高齢者の医療費負担の見直しを、本格的な社会保障改革の一歩としなければならない。
毎日新聞止まらぬ感染拡大 医療崩壊防ぐ対策早急に
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。専門家による分科会が対策の強化を政府に提言した。
見通しの甘さは否定できない。医療崩壊を防ぐ対策を早急に講じなければならない。
毎日新聞はやぶさ2の帰還 人材育てる挑戦続けたい
探査機「はやぶさ2」が、小惑星リュウグウから持ち帰ったカプセルを無事、地球に届けた。6年間52億キロにわたる旅は、担当チームが「100点満点で1万点」と評した通り、完璧だった。
蓄積した知見を十分に生かせる。海外とも連携し、さらに野心的な計画に挑んでもらいたい。
東京新聞【社説】Go To事業 全国的に一時停止を
新型コロナ感染拡大に歯止めがかからない中、「GoTo事業」の見直し論が強まっている。自治体からは懸念の声が噴出しているが国の動きは極めて鈍い。
事業をこれまで通り続けるのなら、菅首相がその理由を直接、国民に説明することが不可欠だ。【関連記事】菅首相、GoToトラベルの一時停止「まだ考えず」【関連記事】「勝負の3週間は誰が見ても負け」分科会、「ステージ3」を苦肉の3分割して知事らの決断促すが…。
東京新聞再審の在り方 無実の人救う法整備を
無実でも有罪判決が確定すると、それを晴らす道は極めて狭い。再審関係の条文は古いままで、手続きも事実上、裁判官のさじ加減次第である。
もちろん、なぜ冤罪が起きたのか、その原因究明の第三者的組織も必要と考える。無辜の人を救うための障害は撤廃されねばならない。
読売新聞高齢者医療負担 持続可能な制度への第一歩だ
一定の収入がある75歳以上の人は、病院での窓口負担が重くなる。政府は、丁寧に理解を求めながら、持続可能な社会保障制度を構築していかなければならない。
社会保障制度を将来も安定的に運営していくためには、幅広い世代が負担する消費税率の一層の引き上げは避けられまい。長期的な視点で検討する必要がある。
読売新聞登録文化財 積極活用で保護につなげたい
地域の祭りや、身近な生活文化を守る機運につながることが、期待される取り組みである。文化財の登録制度を拡充するため、政府は来年の通常国会で、文化財保護法改正案の提出を目指している。
今年は保護法施行から70年にあたる。国は、文化財を守る意識を広く共有するためにも、制度をわかりやすく説明してほしい。
産経新聞韓国次期駐日大使 改善にふさわしい人物か
韓国の姜昌一・次期駐日大使(韓国大統領府提供)戦後最悪とされる日韓関係の改善に資する人事といえるのだろうか。韓国大統領府は11月、次期駐日大使に姜昌一(カン・チャンイル)・韓日議員連盟名誉会長を指名した。
韓国メディアによると、11月に来日した朴智元(パク・チウォン)国家情報院長は「東京五輪に金正恩朝鮮労働党委員長を招き、南北と米日首脳が北朝鮮の核問題や日本人拉致問題の解決策を議論する」という文氏の提案を日本側に説明した。文氏が日本との関係改善を真に望むなら、赴任国に敬意を持つ常識的な人物を送り出すべきではないか。
産経新聞「GoTo」見直し 専門家の言を聞くときだ
新型コロナウイルス対策をめぐる専門家会合の提言に、政府は耳を傾け取り入れるべきだ。政府の新型コロナ感染症対策分科会(尾身茂会長)が、感染が急拡大するステージ3相当地域を状況により3段階に分け、拡大が続く地域内での外出自粛や、観光支援事業「GoToトラベル」の一時停止を求めた。
西村康稔経済再生担当相は会見で「専門家の皆さんと強い危機感を共有した」と語った。菅首相もそうであることを行動で示してもらいたい。
日本経済新聞脱ガソリンに挑む日本の自動車産業
2030年代半ばまでに国内で売る新車はハイブリッド車や電気自動車(EV)などすべて電動車にする。そんな目標を政府が年内にも打ち出す見通しになった。
雇用創出力も大きい。クリーンかつ力強い自動車産業を今後も維持する必要がある。
日本経済新聞クラウド再編で競争促進を
インターネットを通じて情報システムやソフトを貸し出すクラウドサービス大手の米セールスフォース・ドットコムがビジネス対話アプリ大手、米スラック・テクノロジーズを買収する。クラウドはデジタル社会の基盤を担う技術だ。
来年からは政府が掲げる行政のデジタル化も本格化する。日本勢はクラウドに成長資金を振り向けて、競争に乗り遅れないようにすべきだ。
中央日報児童性的虐待凶悪犯チョ・ドゥスンが出所、韓国市民の訳ある怒り
児童性的虐待凶悪犯のチョ・ドゥスンが今日、出所する。懲役12年を言い渡されて世間と隔離されたチョ・ドゥスンが、また子どもたちがいる地域社会で生活をすることになった。
チョ・ドゥスンは極悪な児童性暴行犯罪の象徴だ。そのチョ・ドゥスンが追加で罪を犯すことを防げなければ、それは国ではない。
東亜日報公共賃貸住宅だけでは最悪のチョンセ・ウォルセ難は解消できない
華城市東灘(ファソンシ・トンタン)の公共賃貸マンション団地で昨日開かれた「住みたい賃貸住宅」の報告会で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「2022年に公共賃貸住宅200万戸の時代を切り開くだろう」と語った。
公共部門の供給も重要だが、住宅市場を正常に回復させなくては最悪のチョンセ(伝貰=借り手は家賃を払う代わりに、契約時に住宅価格の5~8割程度の伝貰金を貸し手に払う。伝貰金は、契約終了時に借り手に全額返還される)・ウォルセ(月々家賃)難を解決できないという事実を認識しなければならない。
朝鮮日報いきなり「白黒の文在寅」も卓賢民の指示、青瓦台のおもちゃになったKBS
「10日に白黒画面で放映された文在寅(ムン・ジェイン)大統領の『カーボンニュートラル宣言』生中継は卓賢民(タク・ヒョンミン)青瓦台儀典秘書官の指示によるものだった」という告発がKBS内部から出た。KBS公営労組は11日、「昨日、『今日BH(青瓦台)中継制作に関連して、白黒で制作されることをご考慮ください』という題で、『卓賢民儀典秘書官要請事項であり、行事2時間前までエンバーゴ(発表禁止)』というメッセージが社内で回された」と明らかにした。
KBS内の少数派労働組合である公営労組は11日、「言論の自由?放送の独立?そんなものは犬にでもくれてやれ!」と嘆いた。しかし、KBS内の多数派が自分たちの味方だと信じている政権は、こうした声も握りつぶすことだろう。
朝鮮日報訳も分からないセウォル号9回目の調査、費用は9・11テロ調査の数倍
韓国の与党・民主党は10日、国会で「セウォル号惨事真相究明のための特別検察官要請案」を一方的に通過させた。常任委員会でも一度も討論をしなかったという。
来年の補欠選挙と再来年の大統領選挙までセウォル号を引き留め続け、扇動したいのだ。この底意が透けて見えるから、惨事を哀悼する多くの韓国国民が「どうかセウォル号の搾り取りはそこまでにして」と言っているのだ。
琉球新報児童手当見直し 少子化対策にならない
菅政権は、少子化対策に本腰を入れて取り組む気があるのだろうか。政府・与党は、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当について、高所得世帯向けの給付を一部廃止することで合意した。
少子化問題は限られた財源の中でやりくりする「パイの奪い合い」で解決しない。女性の子育て負担軽減に役立ち、若い世代の経済的な不安を取り除く政策が求められる。
沖縄タイムス]コロナ 医療逼迫 まず感染拡大の抑制を
新型コロナウイルスの感染拡大で、病床不足や人員不足といった医療提供体制への影響が広がっている。国内最大の院内感染など、クラスター(感染者集団)が同時期に複数発生した北海道旭川市では看護師不足が深刻化。
経済対策の重要性は理解するが、大規模な人の移動を伴わなくても実施できるものがあるはずだ。政府は「GoTo」によらない観光業や飲食業への支援策を模索してもらいたい。
しんぶん赤旗パリ協定採択5年/立ち遅れ打開へ取り組み急げ
2015年12月12日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択されました。きょうはその日から5年です。
「時間はない」。この声を真剣に受け止めるべきです。
信濃毎日新聞税制改正大綱 企業の優遇策ばかりでは
危機対応を掲げながら、厳しさを増す家計の現実が見えていないのではないか。自民、公明両党が来年度の与党税制改正大綱を決定した。
暮らしを左右する税制改正が政権のPRに堕していないか。将来への責任が問われている。
信濃毎日新聞分科会の提言 危機感持って受け止めよ
政府と自治体は真摯(しんし)に受け止め、迅速な対策に乗り出すべきだ。専門家らが新型コロナウイルスの対策を検討する政府の分科会がまとめた提言である。
対策には政府や自治体だけでなく国民の協力が欠かせない。政府と自治体がバラバラでは対策の必要性が伝わらないだろう。
京都新聞核燃貯蔵の共用 再稼働ありきの奇策だ
大手電力10社でつくる電気事業連合会が、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設(青森県むつ市)の共同利用を検討していることが明らかになった。同施設は東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資し、両社の燃料受け入れを前提に建設している。
見通しもなく核燃料サイクルに固執する政府の責任は大きい。中間貯蔵施設をなし崩しに最終処分場とするようなことがあってはならない。
京都新聞学術会議見直し 提言は論点のすり替え
政権による強引な任命拒否問題を組織の見直しにすり替えた、との批判は免れないのではないか。自民党のプロジェクトチーム(PT)が、日本学術会議を政府から独立した新組織に移行させるのが望ましいとする提言書を政府に提出した。
学術会議には政策をチェックする役割もあるはずだ。政府や自民党は、そうした機能を骨抜きにすることは許されない。
新潟日報与党税制大綱 一層の格差拡大が心配だ
新型コロナウイルス感染拡大の収束は見通せず、経済や暮らしは深く打撃を受けている。そうした中で、負担増回避の狙いは理解できる。
ウイルス対応は現下の最重要課題だが、財政状況が厳しさを増す中で野放図な歳出拡大など許されない。政府、与党は肝に銘じてもらいたい。
西日本新聞税制改正大綱 コロナ後戦略も重要だが
コロナ禍の先をにらみ、日本社会と企業の脱炭素化やデジタル化を後押しする。これが、与党がまとめた2021年度税制改正大綱の最大の狙いだ。
格差是正の視点も重要だ。金持ち優遇との批判がある金融所得課税の強化なども、正面から議論する必要がある。
北海道新聞コロナ対策延長 臨機応変の判断が肝心
道は新型コロナウイルスの集中対策について、きのうまでの期間を来年1月15日まで延長した。医療提供体制の崩壊防止に備え、これまでの札幌市に加え、複数の医療機関でクラスター(感染者集団)が発生している旭川市にも、今月25日まで不要不急の外出自粛を要請した。
倒産や雇い止めを防ぐには、支援策をさらに強化していかなければならない。道民の不安を和らげるにはコロナ禍の長期化も念頭にした対策の見通しを、道は提示すべきだ。
北海道新聞タイ反政府デモ 民主化へと踏み出す時
軍政色の濃いタイで若者が中心の反政府デモが長期化している。強権政治を続けるプラユット首相の退陣や非民主的な憲法の改正に加え、タブーとされてきた王室改革を要求している。
タイには道内の企業も少なくない。日本政府は現地邦人の安全確保に努めてもらいたい。
河北新報組織罰導入の是非/本格的に議論すべき時期だ
法人の事業活動で市民が重大事故に巻き込まれるたびに、刑事上の「組織罰」の制度化を求める声が上がる。しかし、その訴えが届く範囲は主に、同じ苦しみを経験した被害者遺族の一部にとどまる。
組織罰に関する検討課題は少なくない。まずは重大事故を防ぎ、次の安全につなげることを主眼に法人処罰を真剣に考える機運を高めたい。
神戸新聞井戸氏退任表明/新たな知事像をどう描く
兵庫県の井戸敏三知事がきのうの県議会で、次の知事選に立候補せず、5期目の任期満了となる来年7月で退任する意向を表明した。一極集中のリスクやデジタル化の遅れなど新型コロナウイルスの感染拡大があらわにした課題は、地方にも変革を促している。
次代の兵庫に必要な知事像をどう描くのか。一人一人が考える機会にしたい。
中国新聞生殖補助医療法 一歩前進だが課題残る
第三者から卵子や精子の提供を受ける生殖補助医療で生まれた子の親子関係を明確にする民法の特例法が成立した。第三者の卵子で出産すれば産んだ女性を母親とし、第三者の精子を利用して妊娠した場合は、治療に同意した夫が父親になると定めた。
一人一人の人権や生き方に加え、倫理や宗教といった価値観の問題にも関わるテーマだ。幅広い専門家が参加する議論の場を設ける必要がある。
日本農業新聞コロナ需要減 深刻 消費喚起で農家救おう
新型コロナウイルスの感染再拡大が農畜産物の年末需要を直撃している。持ち直しの兆しを見せていた業務需要は低迷。
コロナ禍の中にあって食と農の距離は縮まり、国産農産物への信頼も高まっている。この危機を共に乗り越えて行こう。
山陽新聞ワクチン接種開始 迅速、丁寧な情報開示を
新型コロナウイルスのワクチンが開発からいよいよ実用段階に入った。英国で接種が始まるなど海外での動きが進み、日本でも来年の実施を目指して体制整備が急務となっている。
信用度についても「信用するのに抵抗がある」人は日本で34%に上り、米国の約2倍だった。不安に思う人が正しい知識を持ち、冷静にワクチンと向き合えるよう、国と製薬会社には感染予防効果や副作用のリスクなどを丁寧に説明してもらいたい。
世界日報日本学術会議 共産党の浸透を排除せよ
学術会議は日本共産党による長年の浸透工作の結果、左派の学者が影響力を持つようになった。特定の政治勢力の影響を排除し、学術を通じて国家や社会の発展に寄与できるような改革を行うべきだ。
軍民技術の開発主導をこれほど多くの問題を抱える組織が、改革の対象となるのは当然である。共産党の影響を排除し、デュアルユースも含めた先端技術開発を主導できる組織として立て直すべきだ。
秋田魁新報豚熱感染防止 警戒怠らず対策徹底を
家畜伝染病「豚熱(CSF)」が国内で広がり、本県にも迫っている。農場内で1頭でも感染すると、全頭を殺処分しなければならなくなる。
感染した豚肉が市場に出回ることはなく、万一肉や内臓を食べても人体に影響はないとされる。感染が発生しても冷静に対応したい。
山形新聞元農相ら現金受領疑惑 政治不信を放置するな
「政治とカネ」を巡り、政権与党である自民党の国会議員らが絡んだ疑惑が次々と明るみに出ている。しかもそれぞれの当事者たちは、真摯(しんし)に説明責任を果たそうともしない。
こう諭す遺訓の精神は、今の時代にも色あせていない。政治家は改めてかみしめるべきだろう。
福島民友新聞年末年始の事故/危険遠ざける意識持ちたい
年末年始の交通事故防止県民総ぐるみ運動が始まった。来年1月7日までの期間中、「ハイビームこまめに活用事故防止」をスローガンに交通モラルの向上に向けた呼び掛けが展開される。
体調が悪いと感じたら、車を運転しないのが原則だ。家族などに運転を頼んだり、バスやタクシーなどの交通機関を利用したりすることを考えたい。
福井新聞若狭トレイル整備/コロナ後の誘客増に期待
若狭町で里山を散策できる「若狭トレイル」の整備が始まっている。大自然や眺望を楽しめ、周辺の歴史遺産にも触れることができるトレイルは全国で人気が高い。
ウィズコロナ、アフターコロナではアウトドアが注目されると予想されており、トレイルは老若男女が楽しめる底辺の広さを持つ。湖や山、里、海など若狭の美しい自然のバリエーションを楽しめる若狭トレイルだけに、全国の利用者が訪れるコースとなることを期待したい。
山陰中央新報元農相ら現金受領疑惑/政治不信を放置するな
自民党の吉川貴盛衆院議員が農相在任中に、広島県福山市の鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの元代表から3回にわたり現金計500万円を受け取った疑惑が明るみに出た。やはり元農相で、首相のアドバイザー役を務める内閣官房参与だった西川公也氏も元代表から現金数百万円を受領したり接待を受けたりした疑惑で、辞任した。
だが捜査任せでいいはずがない。政府が説明責任を政治家任せにする姿勢を変えず、与党も野党からの吉川、西川両氏の参考人招致を拒み続けて真相をうやむやにするようなら政治への信頼は取り戻しようがない。
高知新聞【コロナ特別警戒】互いの命を守り合おう
県内の新型コロナウイルス感染者が急増し、県は対応レベルを5段階で上から2番目の「特別警戒」に引き上げた。今月に入り、1日に10人以上の感染者発表が9日連続で続いている。
対策に慣れや緩みも出ているところで第3波が来た。県民同士でもう一度、気を引き締めて、互いの命を守る行動を心掛けよう。
佐賀新聞21年度税制改正
自民、公明両党が2021年度与党税制改正大綱をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の圧迫に対応した負担軽減、脱炭素化やデジタル投資の促進が柱になっている。
だがそれだけでは当面はしのげても、いずれつけが回ってくる。コロナ禍の中にあっても、将来にわたって財源を確保する方策を検討し続けなければ、財政運営の責任は果たせないだろう。
東奥日報行政監視の役割を果たせ/元農相らの現金受領疑惑
自民党の吉川貴盛衆院議員が農相在任中に、広島県福山市の鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの元代表から3回にわたり現金計500万円を受け取った疑惑が明るみに出た。やはり元農相で、首相のアドバイザー役を務める内閣官房参与だった西川公也氏も元代表から現金数百万円を受領したり接待を受けたりした疑惑で、辞任した。
だが捜査任せでいいはずがない。政府が説明責任を政治家任せにする姿勢を変えず、与党も野党からの吉川、西川両氏の参考人招致を拒み続けて真相をうやむやにするようなら、政治への信頼は取り戻しようがない。
南日本新聞[75歳医療費] 受診控えが気掛かりだ
75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる制度改革について菅義偉首相と公明党の山口那津男代表が会談、線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間200万円以上とすることで合意した。現役世代の負担軽減のため、支払い能力のある高齢者に負担を求める改革である。
少子高齢化が急ピッチで進む中、制度の安定には一層の対策が求められよう。消費税のさらなる増税も視野に、議論を深めることが不可欠だ。
宮崎日日新聞75歳以上の医療費
75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる制度改革は、対象を年金収入200万円以上、所得上位30%までとし、施行時期を当初方針より遅らせることになった。来年以降の国政、地方選挙を意識し、菅義偉首相と公明党それぞれの主張を足して2で割ったような妥協の産物だ。
介護の負担増という次の難題も待つ。政府に足踏みは許されないはずだ。
熊本日日新聞税制改正大綱 恩恵広く行き渡ってこそ
自民、公明両党は2021年度の与党税制改正大綱をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大が経済や国民生活に与えている痛みの軽減を施策の軸に据えている。
しかし、一時しのぎの策を漫然と続けるだけでは、将来世代の暮らしの礎はいつまでも築けない。望ましい税制ができるだけ早い時期に構築されるよう、さらに踏み込んだ議論が必要ではなかったか。
時事通信官邸VS公明、急転直下の決着 「党高政低」加速も
首相官邸と公明党が激しく火花を散らした75歳以上の医療費の窓口負担引き上げ問題は、9日の自公党首会談を経て急転直下、決着した。最も強硬だった菅義偉首相が一転軟化し、妥協案を示したからだ。
公明党関係者は「首相が最初から数字を口にしたのが混乱の最大の原因だ。やり方がうまくなかった」と首相の対応を批判した。
時事通信「負担回避」早々と一致 固定資産税、公明が存在感―21年度税制改正
10日決定した2021年度税制改正大綱では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自動車や住宅、土地などに関する税の負担軽減策が並んだ。エコカー減税の対象絞り込みを実質見送ったほか、土地の固定資産税も引き上げを回避。
住宅地や農地の税額を据え置いても「額としては大きくない」(自民議員)との声もあるが、負担増につながるメッセージを極力避けたい思いでは両党とも一致し、公明税調幹部は「うちの要望通り」と満額回答を喜ぶ。今後のコロナの影響が読み切れない中、甘利氏は「成長なくして再建なしの基本理念はしっかり認識して、とにかく納税をし得る体力を取り戻す」と強調した。
陸奥新報観光入り込み客統計「変化するニーズの把握を」
県が発表した2019年の県内観光入り込み客数によると、19年に県内の観光地を訪れた延べ人数は前年比1・2%増の3544万2000人で、現在の統計基準となった10年以降最多となったことが分かった。観光消費額も前年比0・4%増の1910億3000万円で、10年以降の最高額だという。
終了後の反動も懸念される。コロナの収束が見えない中、今のうちに新たなニーズを把握し、対応を模索すべきだ。
富山新聞北陸企業の景況感 改善目立つが、先行きに懸念
北陸財務局の調査で、北陸三県の企業の景況判断指数が2018年10~12月期以来、実に8期ぶりにプラスに転じた。「GoToキャンペーン」効果で、宿泊・飲食サービスなどが大幅に持ち直し、景況感が一気に改善した。
こうした状況から、米議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は、先に発表した報告書で「中国政府はアフリカを中国式・政治経済モデルを輸出する実験場と見なしている」と指摘した。自由・民主主義国にとって看過できない状況である。
愛媛新聞元農相疑惑 相次ぐ「政治とカネ」 説明果たせ
また、「政治とカネ」を巡る疑惑である。自民党の吉川貴盛元農相が大臣在任中、広島県の鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から現金計500万円を受け取っていた疑いが浮上している。
このままでは政治不信は増幅するばかりだ。説明責任を果たさなければならない。




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