流石韓国。またぶっ飛んだ判決を出してくれました。1月10日の社説

今日社説:3行要約

■熊本日日新聞:韓国の慰安婦判決 国際法上の法理に反する
再び同様の判断が示されたことで、今後も訴訟が続くことが懸念される。

外国政府を自国で裁くことができるってあり得ない。日本の地裁もトンデモ判決を下すことが良くあるが、ヒドイもんだ。

■信濃毎日新聞:プラごみ対策 地域に応じた支援が要る
政府は、プラごみを資源として循環させるための法案を通常国会に提出する予定だ。
■福島民友新聞:成人の日/閉塞感打破する大きな力に
人と人との距離が広がり、心の距離を縮めることも難しくなるかもしれない。




今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位バイデン議事堂、トランプ氏
2位民主派
3位新型コロナウイルス感染者
2位の民主派は香港で民主派の人たちが一斉逮捕された件です。

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞香港一斉逮捕 民意封じ込めの弾圧だ
東京大学の大学院博士課程に留学中の区諾軒さん(33)が、一時帰国のために香港に向かったのは今月5日夜のことだ。コロナ対策のため、翌6日未明に一時隔離のホテルに入った。
日本にいる民主派支持の香港人は「日本人が当たり前だと思っている自由が、本当に当たり前かどうか、香港を見て考えてほしい」と語る。その重い訴えを、正面から受け止めなければならない。
毎日新聞臨む’21 持続性ある地方 「新結合」で活力の再生を
新型コロナウイルスの感染拡大で逆風が吹く地方に、新しい模索が芽吹き始めている。栃木県南東部にある人口約2万2000人の益子(ましこ)町。
コロナが収束しても、地に足がつかないような施策では地域の持続はおぼつかない。東京集中の流れが変わり始めた今、自分たちが住むまちの新結合の可能性を考えてみてはどうだろう。
東京新聞週のはじめに考える 再び頭を上げるために
東日本大震災が発生した年、アラブの地では堅牢(けんろう)不落とみられていた独裁政権が民衆のデモで次々と倒されました。その「アラブの春」から十年がたちます。
革命の次章がいつ開かれるかは誰にも分かりません。しかし、今日もアラブの各地では圧政にあらがうデモが続いています。
読売新聞大震災10年 自立への歩み着実に進めたい
巨大な地震と津波、原子力発電所の事故が重なった未曽有の複合災害から今年で10年になる。政府が定めた東日本大震災の復興期間は3月で終わり、新たに5年間の第2期復興・創生期間が始まる。
東日本大震災では、死者・行方不明者の6割超を高齢者が占め、障害者の死亡率も高かった。防災の計画を作る際には、災害弱者を守る視点を大切にしたい。
産経新聞バイデン次期政権 「自由の海」へ決意を示せ
米連邦議会議事堂が一時占拠されるという前代未聞の事件を経て、ようやく米政治の混乱は収束に向かいそうだ。バイデン氏の大統領当選が確定し、上下両院の勢力図も決まった。
日本が提唱した構想である。日本政府の方から積極姿勢を促すべきだ。
産経新聞香港の一斉逮捕 暴挙に国会は非難決議を
香港立法会(議会)選挙に向け、民主派が実施した予備選の際、撮影に応じる民主派のメンバーら=2020年7月、香港(ロイター)香港における自由と民主に対する弾圧が激化している。日本を含む国際社会は、これを座視してはならない。
菅義偉首相は中国と香港両政府に対し、民主派一斉逮捕の暴挙に抗議すべきだ。国会は衆参両院で両政府に対する非難決議を採択すべきである。
日本経済新聞オンラインで人材力を高めよう
人と人との接触を抑えなければならないコロナ禍は経済に深刻な打撃を与えているが、思わぬ副産物も生んだ。オンラインによる知識や情報のやり取りが当たり前になったことだ。
ネット活用で仕事内容の発信に力を入れ、ミスマッチを防ぐ必要がある。これからの社会の担い手が力をつける環境づくりは重点課題だ。
琉球新報飲食店時短要請拡大 全県措置を検討すべきだ
新型コロナウイルス感染症の拡大で、県は5市に出している営業時間短縮要請を新たに宮古島市、石垣市を加えて31日まで延長する。計7市の飲食店や遊興施設で、営業を午前5時~午後10時までとする県の要請に応じた事業者に協力金80万円を支給する。
きょう10日は県内各地で成人式の開催がピークだが、県や自治体は式典前後の宴会を控えるよう求めている。今年は我慢をし、命を守る行動をしてほしい。
しんぶん赤旗憲法公布75年の年/改憲許さず立憲主義の回復を
今年は、悲惨な戦争への痛苦の反省に立って制定された日本国憲法が公布されてから75年です。1946年11月3日に公布され、47年5月3日に施行された憲法の前文は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」しています。
「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」(憲法前文)公布75年の節目の年を、憲法前文を含む全条項が守られ、特に平和的民主的条項が完全に実施される日本への転機にしていくことが必要です。
信濃毎日新聞コロナに刑事罰 人権を侵害しかねない
罰則の導入で政策の不備を覆い隠すつもりなのか。政府が新型コロナウイルスの感染拡大対策として、営業時間の短縮に応じない店舗に加え、療養や入院に従わない感染者に対しても、罰則を導入することを検討している。
補償や支援が不十分なまま罰則を導入するのは政府の責任放棄である。前文で患者の人権尊重を求める感染症法や、国民の権利制限を「必要最小限」と定める特措法の趣旨を逸脱しかねない。
信濃毎日新聞プラごみ対策 地域に応じた支援が要る
有害ごみの輸出入を規制する改正バーゼル条約が発効した。汚れたプラスチックごみも対象となった。
民間の調査では、レジ袋以外も規制を進めるべきだと考える人が6割に上るという。この機運を生かしたい。
京都新聞大阪万博準備 開催意義を問い直さねば
視界不良の中での船出といえよう。2025年の大阪・関西万博の開催が、昨年12月の博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)総会で承認され、正式に決まった。
もともと東京五輪後の景気失速を和らげ、大阪にとっても「負の遺産」の夢洲を活用したい狙いの万博誘致だったのは否めないだろう。コロナ禍で激変した世界に向け、新たな時代の社会像を本当に示せるのか、疑問は拭えない。
西日本新聞災害を考える年 「いつ起きても」の備えを
数年に一度という大雪が九州北部を含む日本海側を中心に続いている。猛吹雪となり、東北地方では落雪による死者も相次いでいる。
コロナ禍の今はマスクや消毒液なども欠かせない。貴重な多くの教訓を忘れずに過ごす一年としたい。
北海道新聞コロナの先へ 7 デジタル化 影も見据えよ
人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)を活用したデジタル化や自動化が加速している。身近なキャッシュレス決済から街全体をインターネットでつなぐスマートシティーまで、生活環境や産業を大きく変えるものだ。
人類は長い歴史の中でこの課題に度々直面し、乗り越えてきた。その取り組みが、再び求められている。
神戸新聞慰安婦賠償判決/日韓関係の新たな難題に
戦後最悪とされる日韓関係に新たな難題が持ち上がった。旧日本軍の元従軍慰安婦の女性ら12人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁が日本政府に賠償金の支払いを命じる判決を出したのである。
日本政府は韓国と共に解決する姿勢を明確にし、協力や支援の具体策を検討する責任がある。もつれた糸をほぐす努力は、両国の政治家が未来に対して負う共同責任である。
中国新聞座間事件とSNS 命守る仕組み築かねば
4年前、神奈川県座間市のアパートで若者9人の遺体が見つかった。「座間事件」である。
声をかけ、耳を傾け、支援者につなぐ。官民を挙げて、命を守る仕組みの構築が急がれる。
日本農業新聞破壊型成長の限界 地球にやさしい経済を
地球環境の破壊を伴う経済運営を見直さなければならない。資源を浪費し、地球温暖化を加速させたままでは人類に未来はない。
それには協同組合の相互扶助の精神を重視した共生型経済を構想すべきだ。その旗手となることこそ資源の少ない日本の役割であろう。
山陽新聞東京五輪・パラ 安全の確保こそ最優先に
「世界中に希望と勇気を届けるためしっかり準備を進める」。年頭会見で菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今夏に1年延期された東京五輪・パラリンピック開催への決意を語った。
開催の可否などの判断に当たっては現状を直視した上で明確な説明が欠かせない。まずは直面する感染拡大の歯止めへ、国を挙げて取り組みを強めたい。
世界日報イラン情勢 危険な火遊びは対価を伴う
ウラン濃縮度を20%にイランはウランの濃縮度を20%へと高める活動を開始したことを明らかにした。20%は「高濃縮」とされ、これまでの低濃縮から核爆弾製造にさらに近づくことを意味する。
今イランがすべきことは、核開発の放棄、周辺諸国への干渉の停止の意思を明確にすることで国際社会の信用を得ることではないか。危険な火遊びは何も生まない。
秋田魁新報電力の再生エネ化 県内企業も積極推進を
菅義偉首相が宣言した「2050年までの脱炭素社会実現」は、再生可能エネルギーの利用をいかに進めるかが鍵を握る。県内企業もこの目標実現に向けて動き始めた。
脱炭素社会への取り組みが企業価値を左右する時代の到来を受け、県内の企業も後れを取ってはならない。同時に県や市町村も使用電力の再生エネ化に取り組んでほしい。
福島民友新聞成人の日/閉塞感打破する大きな力に
あすは「成人の日」。全国で124万人、県内では1万9398人が大人の仲間入りをする。
自らの考えを主張し、人との交流を深める新たなすべを上手に身に付けていけるだろう。現在の常識にとらわれず、閉塞(へいそく)感に包まれた社会を打破する原動力となれるはずだ。
山陰中央新報韓国元慰安婦訴訟/国際法を無視するのか
韓国の司法界には、果たして政府間の合意や国際法の原則を尊重する姿勢があるのだろうか。ソウル中央地裁は、元従軍慰安婦ら女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じる判決を出した。
三権分立というのは、少なくとも守るべき国際法上の法理や政府間合意を尊重してこそ成り立つものだ。このまま韓国司法の暴走を傍観してはならない。
高知新聞【成人の日】変革の主人公は君たち
あすは「成人の日」。2000年生まれの20歳の新成人は全国で約124万人。
その疑問や思いを出発点にして政治に参加しよう。選挙に行き、自分の大切な一票を投じよう。
南日本新聞[米議会占拠] 民主主義の盟主 再生を
民主主義の盟主を自任する米国の歴史に汚点を残す日となった。トランプ大統領支持派が暴徒と化して首都ワシントンの連邦議会議事堂内を一時占拠し、バイデン次期大統領の当選認定手続きを妨害する事件が起きた。
国民の分断が顕在化しているのは米国だけではない。中国型の強権主義が影響力を広げる中、日本を含む民主主義国家は危機感を共有したい。
熊本日日新聞韓国の慰安婦判決 国際法上の法理に反する
韓国のソウル中央地裁は、元従軍慰安婦の女性12人の訴えを全面的に認め、日本政府に1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じる判決を下した。元徴用工問題などで悪化した日本と韓国の関係を、いっそう冷え込ませる事態である。
安全保障や経済活動の結び付きを考えれば、日韓関係の安定化は必要不可欠だ。日本政府は国際司法裁判所への提訴も視野に入れつつ、両国政府による解決の道も諦めずに探ってもらいたい。
富山新聞ワクチン接種 スピード感持って対応を
新型コロナウイルスのワクチンについて、菅義偉首相が2月下旬までに接種を始めると表明し、首相自身も率先して接種する考えを示した。予定通りなら、感染者と頻繁に接する医師や看護師らが最優先で接種を受け、その他の医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人へと対象を広げていくことになる。
バイデン氏は「米国の民主主義が前例のない攻撃を受けている」と述べ、議事堂占拠を暴動と非難した。民主政治の根幹が揺らぐ状況に、中国などの権威主義国がひそかに手をたたいているであろうことを、米国の政治指導者は自覚してもらいたい。
愛媛新聞介護報酬改定 人手不足解消へ抜本的な対策を
政府は2021年度から、介護サービスを提供する事業所に支払われる介護報酬を0.7%引き上げることを決めた。報酬は原則3年に1度見直されており、前回18年度の0.54%の引き上げに続き、2回連続のプラス改定となった。
改革が遅れる間にも、制度を取り巻く状況は悪化していく。政府は課題に背を向けることなく、今から国民的な議論を深めていかなければならない。
北國新聞ワクチン接種 スピード感持って対応を/米議事堂占拠 秩序ある政権移行の責任
新型コロナウイルスのワクチンについて、菅義偉首相が2月下旬までに接種を始めると表明し、首相自身も率先して接種する考えを示した。予定通りなら、感染者と頻繁に接する医師や看護師らが最優先で接種を受け、その他の医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人へと対象を広げていくことになる。
バイデン氏は「米国の民主主義が前例のない攻撃を受けている」と述べ、議事堂占拠を暴動と非難した。民主政治の根幹が揺らぐ状況に、中国などの権威主義国がひそかに手をたたいているであろうことを、米国の政治指導者は自覚してもらいたい。

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