元農相収賄で、その時首相でない菅氏になぜ責任がある? 1月16日の社説

今日は元農相起訴関係ばかりだが、西日本新聞の社説「元農相在宅起訴 菅首相の政治責任も重い」が面白い。
 ここで改めて問いたいのは菅義偉首相の責任である。吉川氏は18年に安倍晋三内閣で農相に起用された。菅氏とは衆院初当選が同期という間柄で、先の自民党総裁選では菅氏陣営の選対幹部を務めていた。
 首相と自民党は、その自浄能力が鋭く問われていると受け止めねばならない。
だそうでわ。選対幹部だろうが、安倍内閣で同じ大臣だったということでなぜ責任が問われないといけない。アホですわ。
大臣就任時の首相・自民党総裁である安倍氏の責任を求めるのならば、まだわからんでもないが。

今日社説:3行要約

■毎日新聞:吉川元農相を在宅起訴 公判で癒着の全容解明を
捜査では、西川公也元農相も秋田元代表から現金を受け取っていた疑いが浮上した。
■朝日新聞:元農相の起訴 信頼回復 首相が先頭に
安倍前政権下で農林水産相を務めた吉川貴盛氏が収賄の罪で在宅起訴された。
■読売新聞:元農相収賄起訴 根深い癒着の全容を解明せよ
贈賄罪で起訴された前代表は、現金授受の場面を詳細に供述しているという。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位吉川元農相元代表、起訴、賄賂、現金
2位新型コロナウイルス罰則
3位バイデン

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞コロナの法改正 罰則が先行する危うさ
政治の怠慢や判断の甘さを棚に上げ、国民に責任を転嫁し、ムチで従わせようとしている。そんなふうにしか見えない。
医学界はおととい緊急声明を出し、感染症の制御で必要なのは国民の理解と協力であり、強制的な措置はむしろデメリットが大きいとした。ほかならぬコロナ対応の現場を担う当事者の声に、政府は真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。
朝日新聞元農相の起訴 信頼回復 首相が先頭に
選挙制度や政治資金をめぐる諸々(もろもろ)の改革を経てなお、このような政治家と業界の癒着を目の当たりにするとは、驚くほかない。政治への信頼を回復するには、公判での真相解明にとどまらず、菅首相や自民党が主体的に事実関係を明らかにすることが不可欠だ。
政治への信頼は、現下の最大の課題であるコロナ対策の成否にもかかわる。首相こそ、その回復の先頭に立たねばならない。
毎日新聞吉川元農相を在宅起訴 公判で癒着の全容解明を
自民党衆院議員だった吉川貴盛元農相が、収賄罪で在宅起訴された。農相在任中、広島県の鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの秋田善祺元代表から、現金500万円を受け取ったとされる。
コロナ禍で政治への信頼が揺らいでいる。政府・与党は、「政治とカネ」の問題に真摯(しんし)に向き合わなければならない。
毎日新聞NHKの経営計画 視聴者本位の改革なのか
公共放送としてどのような役割を果たそうとしているのか。単なるスリム化だけではなく、具体的な将来像を示すべきだ。
それが、いま問われている。視聴者に納得して受信料を払ってもらうには、コンテンツを通して信頼を得るより他に方法はない。
東京新聞吉川元農相起訴 政治腐敗見逃さぬよう
農相在任中に五百万円の賄賂を受け取った−検察はそう認め、吉川貴盛元衆院議員を在宅起訴した。鶏卵業界と農水族との癒着にとどまらず、広く政治腐敗を見逃さぬよう検察力をふるってほしい。
国民が望むのは何より「巨悪」の処罰である。それも検察は肝に銘じてもらいたい。
東京新聞いじめ自殺提訴 訴えを重く受け止めよ
兵庫県加古川市の中二女子生徒が二〇一六年にいじめ自殺した問題で学校側が事実を隠蔽(いんぺい)した疑いが浮上した。多くの悲劇が繰り返される中、いじめ対策は進むが、現場への浸透になお疑問が残る。
いじめの対策委や対策主任の新設、不適切な対応への罰則規定など国会議員による検討も進んだが、一九年春以降は尻すぼみ。「教員の働き方改革」論議を受け、現場へのさらなる負担強化を避けたいとの配慮も背景にあるとされるが、いま、この瞬間も苦悩しているかもしれない若い命のことを決して忘れずにいたい。
読売新聞特措法改正案 罰則は感染抑止につながるか
新型コロナウイルスの感染拡大を抑える上で、飲食店に対する罰則は不可欠と言えるのか。導入の是非は、冷静に議論すべきである。
政府や自治体は、病床確保や療養者への支援拡充を急ぐほうが大事だ。感染状況が悪化する中では、私権制限もやむを得ないとの判断に傾きがちだが、行き過ぎた法改正とならぬよう留意してほしい。
読売新聞元農相収賄起訴 根深い癒着の全容を解明せよ
長期間に及ぶ現金供与には、一体どんな見返りがあったのか。検察当局は捜査と公判を通じて、癒着の構図を明らかにする必要がある。
疑念を残したままでは、臆測を呼ぶばかりか、検察の判断が恣意(しい)的だとの批判も招きかねない。検察には、国民が納得のゆく説明を尽くす責任がある。
産経新聞NHKの値下げ 組織統治の改革を怠るな
NHK放送センターNHKが令和3~5年度の次期経営計画を発表し、受信料値下げの方針を明らかにした。値下げは当然としても安定した受信料収入にあぐらをかいたコスト意識の甘さを見直し、組織統治の改革を断行してもらいたい。
その緩みのままでは、受信料値下げも一時的なものとなってしまう。外部から会長が起用され、改革は途上であることを忘れてもらっては困る。
産経新聞金氏が総書記に 対北圧力を強めるときだ
軍事パレードを閲兵する北朝鮮の金正恩総書記=14日、平壌(朝鮮中央通信=共同)北朝鮮の独裁者、金正恩氏が、朝鮮労働党大会で党総書記に選出された。父の故金正日総書記の肩書を復活させた。
習近平中国国家主席は総書記選出へ祝電を送った。中国が国連制裁を反故(ほご)にして北朝鮮を支えるようなことがあってはならない。
日本経済新聞太く効果的なサステナブル金融にしよう
政府は温暖化ガスの排出を2050年に実質ゼロにすると宣言した。気候変動は我々の生活や企業活動の基盤を揺るがしかねない。
欧州は「公正な移行」という考え方で、衰退産業の失業対策や中小企業支援を掲げる。多面的に対応する姿勢も求められる。
日本経済新聞疑問拭えぬ大学支援ファンド
政府が大学の国際競争力強化に向け、10兆円規模の研究支援ファンドを創設することが決まった。産業革新投資機構など既存の政府系ファンドと異なり、基金から直接、投融資はしない。
政府保有の金の売却益とあわせ総額4.5兆円で発足する基金を今後、10兆円に積み増す。拡大ありきではなく、政策の優先順位にも十分目配りをする必要がある。
東亜日報4年以上かかる公共再開発、いつになったら住宅価格を安定させるのか
洪南基(ホン・ナムギ)経済副首相は昨日開かれた「不動産市場点検関係閣僚会議」で、公共再開発でソウル都心の8カ所で住宅4700戸を供給すると発表した。多住宅者らが住宅を売りに出すことができるよう、期限付きで譲渡税の負担を減らす案は検討しないことにした。
現実的に、多住宅者に売り物を出させる方法は、一時的に譲渡税負担を減らす方法だけで、市場もまたそのように受け止めた。自分の発言を1週間も経たないうちに覆す経済副首相が、いくら「不動産価格は安定するだろう」と強調したところで、誰が信じるだろうか。
ハンギョレ新聞コロナが原因の学力格差、新学期には繰り返されてはならない
新型コロナウイルス感染症の影響により学力格差が生じることに対する憂慮が、実証的な調査研究を通じて、続々と事実として確認されている。昨年6月の修学能力試験(大学入学一斉試験)の模擬評価によって、中位圏の生徒は減少する一方、上位圏と下位圏は増加したことが分かったのに続き、今度は小学生の間でも遠隔授業による学力の二極化が現実のものとなった。
しかし、そうならない場合に備え、教育当局は新学期が始まる前に万全の準備をしておくべきだ。昨年1年間、事実上放置されてきたも同然の公教育が今年も本来の役割を果たせなければ、見過ごすことのできない職務遺棄となることを、教育当局は肝に銘じなければならない。
朝鮮日報「『家の番をしろ』と言ったのに主人気取り」…まさしくこの政権のことではないのか
青瓦台の任鍾晳(イム・ジョンソク)元秘書室長が脱原発政策樹立の過程を監査している監査院に対し「『ちゃんと家の番をしろ』と言ったのに、最初から一番いい部屋を占領している」「『主人であるという意識を持って仕事しろ』と言ったのに、主人であるかのように振る舞っている」と批判した。
この政権によるこの問いへの答えは「この国はおれのものだ」だった。どんな過ちを犯しても、選挙に勝っただけでここまで傲慢になっているのだ。
朝鮮日報孫恵園特別優遇事件で力のない局長だけ懲役、文政権らしい結末
孫恵園(ソン・ヘウォン)元共に民主党所属国会議員の父親・孫竜祐(ソン・ヨンウ)氏の独立有功者優遇選定疑惑と関連し、叙勲再審査を指示し、国会に虚偽答弁書を出した国家報勲処局長に懲役刑が言い渡された。裁判所は「孫恵園氏に対する職権で再審査を指示する理由がなかったのにも関わらず、孫恵園氏と面談した後、再審査を指示し、事実とは異なる(孫恵園氏の兄が報勲処に電話して有功者選定を申請したという)国会答弁書を提出するなど、犯行方法と罪質が良くない」と述べた。
それでもこの政権は、実務者の局長1人にすべての罪を被せ、終わりにするというのだ。「機会は均等、過程は公正、結果は正義」という政権らしからぬ仕打ちではないか。
人民報AIIB開業5周年 多国間協力の新たなモデルケースに
1月16日、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は開業5周年を迎えた。アジアでは初めてのインフラストラクチャー整備に着目した新型国際開発金融機関であるAIIBはこの5年の間に、世界銀行に次ぐ世界で2番目の規模の国際開発金融機関となり、加盟国・地域は増加の一途をたどり、新しい連携スタイルに沿って安定して前進し続けている。
AIIBは3大国際格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスから常に最高の格付けを与えられ、安定した評価・見通しを維持している。国際連合はAIIBが発展の使命のために行った寄与を高く評価し、AIIBに国連総会の永久オブザーバーの資格を与えている。
琉球新報米軍施設50%以下に 実質削減の戦略必要だ
玉城デニー知事は、全国の70・3%が沖縄に集中する米軍専用施設面積を、50%以下に削減する政府要請を検討している。負担軽減に向け意欲的な取り組みに見える。
日本と切り離された米国統治に加え、日本国内の在日米軍が削減され海兵隊などが沖縄に移駐したからだ。在沖米軍基地の整理縮小が進まないのは、基地使用権を手放さない米国と、国内の反対運動など政治的なリスクを取りたくない日本政府の怠慢でしかない。
沖縄タイムス[コロナ禍の共通テスト]受験生の不安解消せよ
大学入学共通テストがきょうから始まる。約30年続いた大学入試センター試験の後継として、初めて実施される。
ずさんな改革で振り回されたのは今回の受験生たちだ。これ以上しわ寄せがいくことがないようにしてほしい。
しんぶん赤旗吉川元農水相起訴/農政を汚した責任極めて重い
自民党衆院議員だった吉川貴盛元農林水産相が、大手鶏卵会社前代表から農水相在任中に現金500万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は同氏を収賄罪で在宅起訴しました。前代表は現金提供の際、養鶏業界に有利になる政策実現を依頼したとされます。
吉川氏の贈収賄事件も、政治モラルを崩壊させ、国政を私物化し続けた安倍前政権の体質と無縁ではありません。安倍前政権と同様に、「政治とカネ」をめぐる疑惑隠しに終始する菅政権をこれ以上続けさせてはなりません。
信濃毎日新聞離婚後の養育費 子どもの権利守る制度を
離婚後に子どもの養育費を受け取っている母子世帯は3割に満たない。それが経済的な困窮につながり、子どもに不利益をもたらしている現状を改めていく確実な一歩にしたい。
面会や共同親権を含め、子どもの最善の利益を図る観点から、制度や公的支援はどうあるべきか。法制審は踏み込んだ議論をしてほしい。
信濃毎日新聞WHO武漢調査 発生源を明らかにせよ
新型コロナウイルスの発生源に迫る、確かな道筋が描けるか。世界保健機関(WHO)の国際調査団が、世界で最初に集団感染が確認された中国の湖北省武漢市に入った。
こうした団体とも連携し、研究成果を解明につなげていきたい。WHOの主導で世界のコロナ研究を推進してほしい。
京都新聞大学共通テスト 安心して臨める配慮を
初めて実施される大学入学共通テストが、きょうから全国で始まる。新型コロナウイルス感染が拡大し、直前に京都をはじめ11都府県に緊急事態宣言が出された中での大規模試験となる。
共通テストを巡っては、英語民間検定試験の導入見送りなどの迷走に受験生たちは振り回され続けた。的確なコロナ対策で安心して試験に臨めるように万全を期してほしい。
京都新聞北朝鮮党大会 核の増強路線に回帰か
北朝鮮の首都平壌で一昨日、軍事パレードが行われた。新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられる兵器などが公開され、最高指導者の金正恩氏が閲兵した。
これ以上、窮状が続くと、日米韓との対話再開を図るかもしれない。東アジアの緊張緩和につながる兆候があるならば、日本政府は見逃してはならない。
京都新聞米大統領弾劾 断罪されるトランプ流
米連邦議会議事堂が襲撃された事件を巡り、議会下院が「反乱扇動」の責任を問い、トランプ大統領を弾劾訴追した。トランプ氏は退任直前だが、2019年のウクライナ疑惑に続き米史上初めて2回弾劾訴追された大統領になった。
米国社会の亀裂が一層深まったことで、国政の混乱が長引くのは避けねばならない。修復には与野党が互いに立場を超え、民主政治の再建に努める必要がある。
西日本新聞元農相在宅起訴 菅首相の政治責任も重い
業界のため便宜を図ってほしい。そんな趣旨で業界の顔役が大臣室などで広範な職務権限を持つ閣僚に現金を手渡す-。
首相と自民党は、その自浄能力が鋭く問われていると受け止めねばならない。首相は吉川氏に対し、野党が求めている国会招致に応じて説明責任を果たすよう説得すべきだ。
北海道新聞強制不妊判決 時の壁適用は理不尽だ
一生続く人権侵害に時の壁を適用するのはあまりに理不尽だ。旧優生保護法下で不妊手術を強いられたとして、札幌市北区の小島喜久夫(きくお)さん(79)が国に損害賠償を求めた訴訟できのう、札幌地裁が訴えを退ける判決を下した。
一昨年成立した救済法はおわびの主体があいまいな上、内容に不足がある。全国約1万6500人、道内約2600人とされる強制不妊手術被害者の真の救済に踏み出すのが、国会と政府の責務だ。
北海道新聞吉川前議員起訴 現金授受の背景解明を
自民党衆院議員だった吉川貴盛元農水相が鶏卵生産大手の元代表から現金を受け取ったとして、東京地検特捜部は元農水相を収賄罪で在宅起訴した。安倍晋三内閣の農水相在任中に受領した計500万円が職務に関する賄賂に当たると判断した。
政治とカネを巡っては安倍前首相の「桜を見る会」の疑惑もある。これらにけじめをつけなければ、政治への信頼は回復できない。
神戸新聞元農相在宅起訴/政治の劣化には目を覆う
吉川貴盛元農相が、鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)グループの秋田善祺元代表から現金を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部などは収賄罪で吉川元農相を、贈賄罪などで秋田元代表をいずれも在宅起訴した。
元農相の健康状態を厳しく見極めた上で、与党は証人喚問の要求に応じるべきだ。国民の抱く疑惑を解明するのは国政調査権を持つ国会の責務である。
中国新聞北朝鮮の「核」回帰 日米韓の結束欠かせぬ
北朝鮮で5年ぶりの朝鮮労働党大会が8日間にわたって開かれた。党総書記に就任した金正恩(キムジョンウン)氏は、経済建設を最大の課題とした上で「核戦争抑止力を強化し、最強の軍事力を育てることに全力を挙げる」と述べた。
「条件を付けず金正恩氏と向き合う」と菅義偉首相は言うが、被害者家族は高齢化している。糸口を探り、一刻も早く打開を図る必要がある。
日本農業新聞コロナ特措法改正 補償が実効確保の鍵に
政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案を18日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。休業と財政支援、罰則のセットが柱で、実効性が鍵を握る。
コロナ対策に名を借りた厳罰化が進めば、新たな偏見や差別につながりかねない。なにより、政治に信がなければ、どんな法改正をしても国民の理解は得られない。
山陽新聞選手の「盗撮」被害 卑劣な行為は許されない
競技中のアスリートが性的な意図で写真や動画を撮影されたり、ひわいな言葉とともに会員制交流サイト(SNS)に投稿されたりする問題が深刻化している。これを受け、日本オリンピック委員会(JOC)など7団体が被害根絶に向けて共同声明を出すなど本格的な対策に乗り出した。
岡山県では、バレーボールV1女子・岡山シーガルズがきょう開催予定のホーム戦から県警と連携し、悪質な撮影へ警戒を強めるという。地域で誰もが安心してスポーツを楽しめるよう、選手やファン、家族を傷つける卑劣な行為は許さないとの機運を高めていくことが大切だ。
世界日報北朝鮮党大会 強硬路線で問題は解決しない
核強調し国内引き締め北朝鮮は昨年、制裁や新型コロナウイルス禍に伴う中国との国境封鎖、台風など水害による農作物被害のいわゆる「経済三重苦」に見舞われた。正恩氏もそのことに言及し、経済計画が著しく未達成に終わったとして失政を認めた。
だが、日本としては拉致問題が解決に向け進展していない状況を看過するわけにはいかない。あらゆる手段を講じ、解決の糸口をつかむ努力は怠れない。
秋田魁新報コロナ時代の祭り 知恵絞り再開図りたい
新型コロナウイルスが猛威を振るった昨年、県内ではほとんどの祭りや伝統行事が中止を余儀なくされた。コロナ禍2年目となる今年、県内各地の関係者の間では、感染対策を十分に施した上で祭りを再開しようと模索が始まっている。
感染対策を十分に施した上でたとえ無観客であっても、どんなに小規模であっても、祭りや伝統行事があれば日常生活に活気がもたらされるだろう。知恵を絞り、コロナ時代の祭り開催の可能性を探りたい。
山形新聞トランプ氏弾劾再訴追 扇動政治を拒否しよう
トランプ米大統領が1月6日に起きた議会乱入事件で「反乱扇動」の責任を問われ、弾劾訴追された。一昨年にもウクライナ疑惑で弾劾訴追されており、現職大統領の2度の訴追は過去に例がない。
格差や人種対立に根差す怒りが続く限りトランプ氏のように虚偽で扇動する政治家が登場しそうだ。同氏の失墜が扇動政治の限界を知る機会となってほしい。
福島民友新聞教員の働き方改革/子どもたちの学び最優先に
教員の働き方改革は、子どもたちがしっかり学べる環境をつくるためでなければならない。県教委の教員の学内勤務時間調査によると、本年度の各種学校教諭の1週間当たりの学内勤務時間は、50時間19分から58時間59分だった。
学校が育てているのは、それぞれの地域の子どもたちだ。学校と地域で子どもたちが充実した学校生活を送れるようにするとの目標を共有し、協力し合う仕組みを強固にしていくことが大切だ。
福井新聞政権選択の年/不安解消のビジョン示せ
今年はいよいよ政権選択選挙の衆院選が行われる。自民、公明両党の連立政権の継続か、野党第1党の立憲民主党を中心にした政権への交代か。
政治学者で東京工業大教授の中島岳志氏はこう語る。与野党の力量はもちろんのこと、国民の見極める目も問われる大事な年になる。
山陰中央新報吉川元農相在宅起訴/農政のゆがみ検証を
農相在任中、広島県福山市の鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から現金500万円を受け取ったとして、東京地検特捜部は収賄罪で自民党衆院議員だった吉川貴盛元農相を在宅起訴した。やはり元農相で、元代表からの現金受領疑惑で内閣官房参与を辞任した西川公也氏については、賄賂の認定が困難として立件を見送った。
この過程で西川氏は具体的にどんな役割を果たしたのか、農水省幹部はどのような働き掛けを受けたか、接待などはなかったか-などをきちんと解明しない限り、今回の事件で一端がのぞいた業界と政官の癒着の構造を取り除くことはできない。
高知新聞【元農相在宅起訴】癒着が農政をゆがめる
東京地検特捜部などは、収賄罪で吉川貴盛元農相を在宅起訴した。鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から大臣在任中に現金を受け取ったとされる。
吉川元農相の在宅起訴に菅義偉首相がどう向き合うか。首相の姿勢と指導力が問われる。
佐賀新聞通常国会召集へ 説明責任果たす論戦を
国民生活が新型コロナウイルスの感染まん延で転換期を迎えている中、通常国会が18日に召集される。政府、与党は安倍前政権時から指摘されてきた国会軽視の姿勢を改め、今こそ山積する課題について説明責任を果たさなくてはならない。
一方で、安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日の夕食会費用を補塡(ほてん)していた問題や吉川貴盛元農相の現金受領疑惑についても政治的、道義的責任を問い続けなければならない。まずは政府、与党が政治不信の払拭(ふっしょく)に努めることが、安倍氏の「虚偽答弁」により失墜した国会の権威回復には不可欠だろう。
東奥日報便宜供与の背景 解明を/西目屋・官製談合事件
西目屋村の小学校の教職員用パソコンの指名競争入札を巡り、特定の業者が落札できるよう便宜を図ったとして、弘前署と県警捜査2課は14日、官製談合防止法違反などの疑いで、村長の関和典容疑者(53)を再逮捕した。
選挙で新村長が決まるまで時間を要するが、新型コロナ禍の中でもあり、村政停滞は許されない。村当局は村民生活に支障がないよう行政サービス提供に努めてほしい。
南日本新聞[コロナ罰則規定] 私権制限丁寧な議論を
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、感染症法と新型コロナ特別措置法の両改正案を週明けに始まる通常国会に提出する。感染症法には刑事罰の懲役刑、特措法には財政支援と行政罰の過料を盛り込む方針だ。
「公共の福祉」を盾に、政府が私権制限を強化できる前例を重ねることで将来、悪意の政権による権力の乱用を招くことはないか。そんな視点も大事にしたい。
宮崎日日新聞コロナ下の貧困
新型コロナウイルスの感染拡大に終わりが見えない中、多くの人が仕事を失い生活を支えきれなくなっている。年末年始、各地で支援団体が「大人食堂」を開設し無料で食事を提供したり、職探しなどの相談に乗ったりした。
夏以降には製造業や飲食業にも及び、非正規が切り捨てられ、7月に前年同月比で131万人減という、かつてない減り方を見せた。政府は雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう企業に呼び掛け、生活支援費の融資や住居確保給付金の支給も当面延長するが、それに加え、より長期的に切れ目なく生活困窮者を支える仕組みが求められよう。
熊本日日新聞通常国会 責任自覚し論議を尽くせ
通常国会は18日、召集される。新型コロナウイルスの感染が急拡大し、国民の多くが苦難を強いられている中、国会は「民主主義の最後のとりで」としての存在意義が問われることになる。
22日に発効する核兵器禁止条約に日本が参加しないままでは、「唯一の戦争被爆国」としての在り方が問われよう。安倍前首相の「桜を見る会」夕食会での費用補塡[ほてん]問題や、15日に在宅起訴された吉川貴盛元農相の収賄事件など、「政治とカネ」を巡る問題についても政権の姿勢を改めてただす必要がある。
時事通信補選「不戦敗」で痛撃回避 内閣支持急落、苦境一段と―春解散論下火に
4月25日投開票の衆院北海道2区補欠選挙まで3カ月を残し、自民党は候補者擁立を断念した。収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の議員辞職に伴う選挙とあって、逆風は必至。
「支持率は今後も上がる要素はない。菅首相は外交でも得点を挙げられないからきつい」。
時事通信ワクチン接種、遅れに批判 欧米、開始から1カ月
新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米で始まってから1カ月が過ぎた。既に世界の40カ国・地域以上で予防接種が行われ、発展途上国も続々とスタートを切っている。
一方、日本はワクチンの承認にも至っておらず、先進国では最後発組となった。2月下旬の接種開始を目指しているが、英医療調査会社エアフィニティーは日本のワクチン普及が先進国で最も遅い2022年4月になると予測している。
陸奥新報「学校クラスター」感染拡大防止に留意を
県内で新たに新型コロナウイルスの学校クラスター(感染者集団)が確認された。青森市内の高校で、冬休み中の部活動での感染とみられており、15日現在、同居人ら関連も含めて34人の感染が確認されている。
県内での感染者は療養を終えた人や亡くなった人も含めて600人を超え、クラスターも飲食店、職場などで発生し、なかなか沈静化しない。この機に自分の行動を見直し、自分が感染していたとしても多くの人に広げないような行動を心掛けたい。
富山新聞深刻な電力不足 暖房温度を少し下げよう
生活や経済活動を大混乱に追い込みかねない深刻な危機が目の前に迫っている。寒さが厳しくなるにつれ、電力需給が全国規模で、かつてないほどひっ迫し、いつ停電が起きるか分からない「綱渡り」が続いているからである。
異例の早期公開に踏み切ったのは、バイデン新政権が中国に譲歩し、戦略を修正することがないよう、けん制する狙いと見られている。米国の国防戦略が政権交代で大きく変わることはなかろうが、日本としては、バイデン政権がインド太平洋戦略を後退させることがないよう、その意義を説き、豪印両国との連携も強化する役割を担わなければならない。
愛媛新聞コロナ対策で罰則 私権の制限 慎重な議論が必要だ
政府は新型コロナウイルス感染対策で、新型コロナ特別措置法と感染症法を改正し、行政の措置に強制力を持たせるよう罰則規定を盛り込む方針だ。18日召集の通常国会に両改正案を提出し、早期成立を目指す。
国内で感染が拡大し医療体制が危機に陥っているのは、政府の対応が後手後手に回っているためだ。事業者や国民につけを押しつけることなく、明確な戦略を持って感染拡大の抑止に全力を挙げる必要がある。
北國新聞深刻な電力不足 暖房温度を少し下げよう/インド太平洋戦略 米新政権も継承、発展を
生活や経済活動を大混乱に追い込みかねない深刻な危機が目の前に迫っている。寒さが厳しくなるにつれ、電力需給が全国規模で、かつてないほどひっ迫し、いつ停電が起きるか分からない「綱渡り」が続いているからである。
異例の早期公開に踏み切ったのは、バイデン新政権が中国に譲歩し、戦略を修正することがないよう、けん制する狙いと見られている。米国の国防戦略が政権交代で大きく変わることはなかろうが、日本としては、バイデン政権がインド太平洋戦略を後退させることがないよう、その意義を説き、豪印両国との連携も強化する役割を担わなければならない。

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