大学が公正でないのは韓国・米国・日本で同じ 1月18日の社説

朝鮮日報がタマネギ男の娘が医師資格を取得したことに関して社説を書いている。
虚偽スペックで医師資格を取得したチョ・グクの娘、「公正」が踏みにじられた
崔順実(チェ・スンシル)の娘は、起訴される前に入学取消されたが、タマネギ男の娘は大法院の判決がでたら取消するそうだ。
アメリカでも議事堂乱入者の取り消しはさっさとしたが、BLMで暴動をした人は取り消されていないとのこと。
そして日本では、自衛隊員の大学院入学拒否されたというのも話としては同じでしょう。

今日社説:3行要約

■中国新聞:東京五輪 中止も想定すべきでは
五輪の中止も含め、政府はあらゆる可能性を想定して対応策の検討を急ぐべきである。
■日本農業新聞:次期全国大会議案 大転換期のJA像示せ
大転換期になくてはならない協同組合の存在感を示す「目指すJA像」を発信すべきだ。
■北海道新聞:緊急事態と経済 生活と雇用守る支援を
宣言の再発令が倒産や廃業、失業の増加に拍車をかけることがあってはならない。




今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位新型コロナウイルス感染拡大、ワクチン、緊急事態
2位トランプ氏

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞電力の逼迫 需給安定への教訓に
先月からの断続的な寒波と大雪で、電力需給が逼迫(ひっぱく)している。全国的に暖房利用が増え、需要が前年より1割ほど多くなったことが大きな要因だ。
蓄電池など電気をためる技術の開発も欠かせない。今回の教訓ももとに、再エネを最大限活用できる電源の最適なバランスを追求することで、将来原発に頼らずに脱炭素社会を実現する道が開けるだろう。
朝日新聞図書館サービス ネット時代の姿探って
図書館にある本や雑誌のコピーを、自宅にいながらメールやファクスで受け取れるようになりそうだ。文化審議会の小委員会の提言に沿って、政府はきょうから始まる通常国会で著作権法の改正をめざす方針だ。
それでも全体の所蔵量からすればまだ少ない。地域の図書館が持つ郷土資料などについても取り組みを進め、広く閲覧・利用できる態勢をつくっていきたい。
毎日新聞SNSとトランプ氏 言論空間のあり方議論を
言論空間となったSNS(ネット交流サービス)の健全性をどう確保するのかが、問われている。ツイッターなどSNS大手が相次いでトランプ米大統領のアカウントを停止した。
利用者側が偽情報をきちんと見極めることも不可欠だ。ネット言論空間のあり方を幅広く議論していく必要がある。
毎日新聞アフガンの女子教育 タリバン軟化見極めたい
戦火が続くアフガニスタンで、旧支配勢力のタリバンと国連児童基金(ユニセフ)が、国内各地に最大4000カ所の学校を設立することで合意した。対象となる子どもたちは最大14万人という。
タリバンが態度を軟化させているのは、国際社会の支持を得る思惑からの可能性があり、真意を見極める必要がある。各国はアフガニスタンの将来のため、子どもたちの学びを支援すべきだ。
東京新聞「脱炭素」を考える 私たちの星を守りたい
二〇一九年一月、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)。集まった指導者たちの面前でスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんが言った言葉は広く知られるようになりました。
実はこれ、三十五年も前の作品です。長い間、足踏みが続いていたようです。
読売新聞NHK受信料 値下げの具体策を早期に示せ
身を切る改革を急ぎ、受信料を大幅に引き下げることが重要だ。その具体策を、国民に早期に示してもらいたい。
ネットの普及でテレビ離れが進む中、公共放送に求められる本来の役割を再確認することが不可欠だ。受信料を下げるだけで終わる話ではない。
読売新聞湾岸戦争30年 安保環境の変化を直視したい
クウェートを侵攻したイラクに対し、米国を中心とする多国籍軍が軍事攻撃を加え、秩序を回復した湾岸戦争の勃発から17日で30年を迎えた。米国が当時見せつけた圧倒的な力は近年、陰りが見られるようになっている。
「自由で開かれたインド太平洋」は、日本から米国、アジア、欧州各国にまで連携の輪を広げる構想となっている。日本が国際社会の平和と安定に主体的に貢献していく大切さを再認識したい。
産経新聞医療崩壊 官民の総力で病床確保を
新型コロナウイルスの感染者の増加が止まらない。国内の患者は累計で30万人超となり、死亡者は4千人を超えた。
入院の必要がない軽症者はもちろん、無症状の感染者にも施設の利用を徹底してもらいたい。自治体間で連携し、過不足なく施設を手配すべきである。
産経新聞中国で邦人に実刑 人権侵害やめて釈放せよ
中国でスパイ罪などに問われていた日本人2人の実刑が相次いで確定した。いずれも、身柄の拘束時から事実関係が明らかにされないまま、判決が確定した。
昨年秋に王毅外相が来日した際、茂木敏充外相は邦人拘束について、中国側が前向きな対応を取るよう改めて強く要請したというが、どんな言質をとったのか。政府は自国民保護のため、あらゆる手立てを講じるべきだ。
日本経済新聞首相はもっとわかりやすく針路を示せ
通常国会が召集され、菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説が実施された。早ければ6月の会期切れを待たず、衆院解散があるかもしれない国会である。
「国政を預かる政治家にとって、何よりも国民の信頼が不可欠である」。その言葉通りに振る舞ってもらいたい。
日本経済新聞まだ楽観できない中国経済
中国の2020年の実質経済成長率は2.3%で、文化大革命で混乱した1976年以来、44年ぶりの低さだった。直近の20年10~12月は前年同期比6.5%の巡航速度にまで回復したとはいえ、なお重荷になりうるのは中国内外で収まらないコロナ禍の影響だ。
ただ長期的に持続可能な安定成長を確保するのは簡単ではない。民間活力を最大限生かす大胆な規制緩和や、投資を呼び込む新たな対外開放策がカギを握る。
東亜日報距離確保のレベルが緩和された分だけ責任も大きくなった
政府は、新型コロナウィルス感染の勢いを抑えるために実施している「社会的距離確保」のレベルを、31日まで2週間延長することを決めた。首都圏は第2.5段階、非首都圏は第2段階の基準を適用し、「5人以上の私的集会禁止」を維持するものの、塾や室内スポーツ施設、カラオケの場合、時間帯別の利用人数を制限し、午後9時に閉店する条件で、今日から営業を認めるという。
専門家らは、韓国も今患者数を確実に減らしておかないと、春の第4次大流行が懸念されると警告した。政府は信頼を失った距離確保基準を現場に合わせて見直し、医療インフラを持続的に拡充して、ワクチン接種計画を綿密に立てるなど、コロナ持久戦に備えて防疫の戦列を再整備しなければならない。
朝鮮日報「再びこんなことが起きてはならない」と語る資格、現政権にあるのか
朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領に対する懲役20年の判決が確定すると、青瓦台は「前職大統領が服役することになった不幸な事件を歴史的教訓とすべきで、再びこんなことが起きてはならない」と指摘した。例外なく繰り返される前職大統領の不幸は全国民を惨憺(さんたん)たる思いにさせる。
まともに究明すれば政権による不正の全貌は想像を上回るだろう。前政権の捜査と同じ物差しを適用すれば、どんな結果が出るのかと多くの国民が関心を寄せている。
朝鮮日報虚偽スペックで医師資格を取得したチョ・グクの娘、「公正」が踏みにじられた
チョ国(チョ・グク)前法務部長官の娘チョ・ミン氏が医師国家試験に合格し、医師資格を手にしたという。チョ国前長官の支持者らがお祝いのメッセージをインターネット上に掲載したことで明らかになった。
この家族がやったことは韓国の大学入試と大学運営が公正かどうかに対して根本的な疑問を投げかけた。粘り続ける当事者も問題だが、すぐに正すことができることを放置する大学や教育当局も、公正を望むこの国の若者たちをいっそう絶望させている。
人民報中国製ワクチンが世界で歓迎される理由とは?
「私は中国製ワクチンの品質を信じている」。セルビア時間16日午前、中国の国薬集団(シノファーム)製の新型コロナウイルスワクチン100万回分が同国に到着した。
人々はどのように傷を癒すのか?世界は安全で有効なワクチンを必要とし、団結して新型コロナと闘う責任感と行動を呼びかけている。中国製ワクチンが広く歓迎されている根本的理由は、ここにある。
人民報王毅部長の東南アジア歴訪は中国ASEAN関係の一層の発展を後押し
王毅国務委員兼外交部長(外相)は16日、6日間にわたるミャンマー、インドネシア、ブルネイ、フィリピン歴訪を終え、新型コロナウイルス感染症が始まって以来となる、ASEAN10ヶ国全てとの二国間往来を実現した。
これについて、陳氏は「デジタル経済は、その背景に新たなインフラ整備の支えを必要とする。インフラ協力を着実に推進するASEAN諸国にはデジタル経済協力の余地と潜在力があり、『一帯一路』建設に活力を吹き込むことになるだろう」と指摘している。
人民報日本のパナソニックが中国で大きく発展 その秘訣とは?
新型コロナウイルス感染症が広がる中、記者はこのほど招待を受け、日本のパナソニック株式会社の本間哲朗代表取締役(中国・北東アジア社社長とパナソニックチャイナ有限公司会長を兼任)の「オンライン出張」に「同行」して、WEB会議形式で同社の中国各地にある工場を視察し、感染症が発生して以降の同社の発展状況を知ることができた。
本間氏は若い社員のクリエイティブ思考を非常に重視するとし、展示されていたプレハブ住宅製品を示して、「これは95後(1995年から1999年生まれ)の中国の若者が日本留学後にうちに入社して開発したものだ」と説明した。本間氏は日本本社に対し、90後(1990年代生まれ)の日本人社員を中国に派遣して業務を担当させるよう要請しているという。
琉球新報旧優生保護法「違憲」 救済は加害者の責任だ
人として当然の権利や幸福を国に奪われ、認められるべき補償もない。旧優生保護法の下、不妊手術を強制された人々はどこに救いを求めればいいのか。
不妊手術を強制した背景に障がい者への偏見があったことは否めない。一人一人が差別意識をぬぐい去り、被害者とともに国へ働き掛けることが救済への道を開くはずだ。
しんぶん赤旗「桜」前夜祭疑惑/居直りを許すわけにいかない
「桜を見る会」前夜祭について虚偽答弁を続けた安倍晋三前首相は昨年末、国会と記者会見で「謝罪」を表明しました。しかし、国民の圧倒的多数は納得していません。
税金を投じた行事「桜を見る会」に支援者を招き、飲ませ食わせしたこと自体、許し難い国政私物化であり、公費を使った悪質な買収行為です。全容解明に背を向ける菅政権を許してはなりません。
公明新聞若者の感染防止 行動変容へSNSの活用強化を
緊急事態宣言の対象地域に7府県を追加してから初の週末を終えた。先に宣言が発令された4都県も含め、主要駅周辺などの人出には減少傾向がみられるが、初めて宣言が出された昨年4月ほどの大幅な減少にはなっていない。
SNSは発信力、拡散力に優れる半面、コロナ禍でも多くのデマやフェイクニュースが飛び交った。こうしたリスクも念頭に、政府や自治体は正確な情報発信に努めてほしい。
信濃毎日新聞コロナ禍の国会 課せられた使命は重い
まさに真価が問われる。きょう開会する通常国会だ。
野党間の連携も必要になるだろう。そうでなけば存在価値を失うことを肝に銘じてほしい。
京都新聞コロナと人間 「自然征服」からの転換を
新型コロナウイルス感染が、世界で拡大し続けている。日本でも京都など11都府県に緊急事態宣言が再発令された。
移動や人との接触を避けるばかりが「新しい生活様式」ではあるまい。経済成長を至上としない社会にかじを切ることも、人類の新たな課題である。
西日本新聞再生可能エネ 導入目標に天井設けるな
日本政府がようやく打ち出した2050年までの脱炭素社会の実現は、再生可能エネルギーをどれだけ活用できるかにかかっている。世界中で再生エネの導入が加速しており、日本もできるだけ高い目標を掲げ、最大限の活用を目指すべきだ。
送配電網の強化や停電対策、専門人材の育成などを克服する必要がある。もし経産省に、原子力を温存するために再生エネ導入を抑制するような思惑があるとすれば、まさに本末転倒である。
北海道新聞変異ウイルス 感染拡大へ備え十分に
英国で拡大し、強い感染力を持つとされる新型コロナウイルスの変異種が少なくとも50カ国・地域に広がっている。南アフリカやブラジル、米国などでも変異種が発見された。
広島県は広島市で最大80万人の住民と就業者を対象に無料のPCR検査の実施を検討している。感染のまん延を防ぐには、検査体制を拡充し、徹底することが求められる。
北海道新聞緊急事態と経済 生活と雇用守る支援を
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象が11都府県に広がり、日本経済が二番底に向かう懸念が強まっている。営業時間短縮を要請される飲食店だけでなく、外出自粛による需要減などが幅広い業種に及ぶ。
解雇を防ぐため休業手当を国が補う雇用調整助成金の特例措置も来月末で切れるが、延長が当然だ。感染拡大が予想された冬場に各種支援終了を決めていた菅政権の判断の甘さが厳しく問われよう。
神戸新聞「1・17」の祈り/つながることを諦めない
阪神・淡路大震災はきのう、発生から丸26年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言のさなか、市民団体などが開く追悼行事は昨年より3割減った。
目の前で困っている人のためにできることを自分で考え、行動する。阪神・淡路で育まれたボランティアの原点に立ち返る時だ。
中国新聞東京五輪 中止も想定すべきでは
今年夏まで開催を1年遅らせた東京五輪・パラリンピックに再び暗雲が垂れ込めている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないためだ。
目標や達成状況を明らかにしながら、国民の理解を得る必要がある。データや具体的根拠も示さず、開催の決意ばかり語っても、冷めかけた国民の心に火はつくまい。
日本農業新聞次期全国大会議案 大転換期のJA像示せ
世界と日本を取り巻く情勢は新型コロナウイルスで激変した。そうした中でJAグループは10月、第29回JA全国大会を開き、中期指針を打ち出す。
国際協同組合同盟(ICA)が掲げた「2020~30年戦略計画」の主題は、アイデンティティーの強化・深化である。あまり内向き志向にならず、協同組合らしさの発揮を組織の内外に伝える議案にすべきである。
山陽新聞香港の大量逮捕 看過できぬ民主派つぶし
中国に批判的な香港の民主派壊滅を狙った露骨な弾圧行為と言わざるを得ない。香港警察が、昨年施行された香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで、民主派の立法会(議会)前議員ら50人以上を一斉に逮捕した。
だが、民主派への弾圧は、一国二制度を認めた国際誓約を破るものであり、看過できない。日本を含め、民主主義の価値観を共有する国際社会が結束し、中国や香港当局への働き掛けを強め、自制を促すことが求められる。
世界日報男女共同参画計画 「性差」生かす社会目指せ
「ジェンダー平等」に偏る子育てなど家庭生活における女性の役割を軽視する一方、「ジェンダー平等」と政治・経済分野における「女性活躍」に偏っているのだ。これでは、家庭崩壊が深刻化し、日本の未来は惨憺(さんたん)たる状況に陥るだろう。
そこではジェンダーは使われていないが、「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮する」という文言に、性差否定のDNAが埋め込まれたのである。フェミニストの意図を見抜けず、基本法を成立させた自民党には、男女の特性を生かした基本法に改正する責任がある。
山形新聞コロナ下の貧困 困窮者支援の拡充急げ
新型コロナウイルスの感染拡大に終わりが見えない中、多くの人が仕事を失い、ごく普通の生活を支え切れなくなっている。労働組合は解雇・雇い止めや賃金カットの無料相談会を実施。
休業補償をもらえないとの相談も支援団体などに相次いでいる。政府は雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう企業に呼び掛け、生活支援費の融資や住居確保給付金の支給も当面延長するが、それに加え、より長期的に切れ目なく生活困窮者を支える仕組みが求められよう。
福井新聞選抜高校野球/冷静で柔軟な運営を望む
観衆の存在が、スポーツを構成する大きな要素であることは、昨年来のさまざまな無観客試合を通じても明らかだろう。第93回選抜高校野球大会(3月19日開幕)は、観客を入れる方向で開催準備が進められることになった。
「創意工夫を続け、高校生活や部活動に真摯(しんし)に取り組む学校に光を当てることが全国の球児らを勇気づける」との、21世紀枠を増やす理由は納得のいくものだ。ファンも、はつらつとした若者のプレーを今年こそはと、待っている。
山陰中央新報トランプ氏弾劾再訴追/扇動政治を拒否しよう
トランプ米大統領が1月6日に起きた議会乱入事件で反乱扇動を問われ、弾劾訴追された。一昨年にもウクライナ疑惑で弾劾訴追されており、現職大統領の2度の訴追は過去に例がない。
世界でもそんな例が見受けられる。トランプ氏の失墜が、扇動政治の限界を知る機会となってほしい。
高知新聞【通常国会召集】国民の不信を自覚せよ
通常国会がきょう召集される。昨年12月、新型コロナウイルス対策や日本学術会議問題、「政治とカネ」を巡る諸問題を抱えながら、政府と与党が野党の会期延長要求に応じず、臨時国会を閉会して約6週間が過ぎた。
募る政治不信は、国民的協力が必要なコロナ対応にも影を落としていないか。与野党を問わず国民の不安と不信を自覚し、国会の存在意義を示す真摯(しんし)な論戦を求める。
佐賀新聞「はやぶさ2」展
小惑星探査機「はやぶさ」と「はやぶさ2」の実物大レプリカを展示する特別展「ワンダーコスモス~はやぶさ2と宇宙の旅」が、武雄市の佐賀県立宇宙科学館で開かれている。3月7日までで、日本の“お家芸”とも言える最先端の宇宙開発にふれる機会だ。
今月30日には宇宙飛行士の油井亀美也(ゆいきみや)さん(50)も来佐し、「宇宙で気付いた人類の未来」をテーマに語る。コロナ禍の今、耳を傾けたい。
日刊工業新聞通常国会きょう召集 感染減へ実効性ある法改正急げ
新型コロナ感染症の抑制に実効性を持たせる法改正へ、与野党による真剣かつ迅速な審議を求めたい。通常国会がきょう召集される。
2020年度の第3次補正予算案、21年度予算案に加え、デジタル庁設置の関連法案、75歳以上の医療費窓口負担を引き上げる医療制度改革関連法案、個人情報保護制度の見直し関連法案など、重要法案が並ぶ。国難の打開へ、真摯(しんし)で迅速な審議を望みたい。
熊本日日新聞コロナ対策の厳罰化 ハンセン病問題を教訓
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が対策の実効性を高めるためとして、にわかに関連法の厳罰化を進めようとしている。今日召集される通常国会に、ともに罰則を盛り込んだ新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を提出する予定だ。
国会も、ハンセン病政策の立法措置で過ちを犯した過去を胸に刻み、慎重に審議すべきだ。その審議において、これまで述べた多くの疑念が解消されない限り、法改正による厳罰化、特に刑事罰の対象拡大には賛同しがたい。
化学工業日報エンジ、人材確保など なお重要課題
エンジニアリング協会が先ごろ、2020年度「エンジニアリング産業の実態と動向」(エンジ白書)をまとめた。19年度の合計受注高は、原油相場下落などでマイナス成長だったが、20年度は海外プラントが牽引してプラスに転じる見通し。
エンジ業界にとって今年は、競争力強化、収益拡大を支える有能な人材の確保などが求められる年となりそう。最先端のデジタル技術などを駆使し、新たな戦略思考を持って経営の舵取りを進めてほしい。
日本流通新聞サプライチェーンの正常化を
緊急事態宣言の対象地域が拡大し、再び経済に打撃を与えそうだ。前回ほどの強い規制ではないが、景況の持ち直し傾向も明らかにブレーキがかかる。
宅配の動向も含め業種により荷動きの状況は異なるが、事業者の対応も限界がある。サプライチェーンが混乱を招かないよう、国も事前に是正すべき措置を講じてほしい。
富山新聞自費のPCR検査 精度にばらつき、過信禁物
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染の有無を調べるPCR検査を希望者の自費で請け負う民間施設が首都圏などで増えている。帰省や出張の前に陰性を確認したいとする利用者が多いという。
これまで代行は東日本大震災で特例として認められたが、政府は今後の災害に備え、地域を問わず恒久的に可能にする法案を通常国会に提出する。政府は被災後の新たな街づくりを加速させる効果もあるとしているが、わずかずつでも成功事例を積み上げたい。
愛媛新聞トランプ氏弾劾訴追 民主主義危機 立て直しの教訓に
米下院本会議は、トランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させたとして今後責任が問われる。
社会を安定化させ、生活者に希望を示すことが民主主義の復元につながる。今回の騒乱を重い教訓にして米国の立て直しが進むことを願いたい。
北國新聞自費のPCR検査 精度にばらつき、過信禁物/防災集団移転 一体行動促す公的支援を
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染の有無を調べるPCR検査を希望者の自費で請け負う民間施設が首都圏などで増えている。帰省や出張の前に陰性を確認したいとする利用者が多いという。
これまで代行は東日本大震災で特例として認められたが、政府は今後の災害に備え、地域を問わず恒久的に可能にする法案を通常国会に提出する。政府は被災後の新たな街づくりを加速させる効果もあるとしているが、わずかずつでも成功事例を積み上げたい。
繊研新聞季節を愛(め)でる
正月明けの1月7日には七草粥(がゆ)を食べる風習がある。地域によっては小正月と呼ばれる今日、食べるところもあるようだ。
季節は確実に移り変わる。しばらくはいろんなことを我慢して工夫しながら、世界の人たちとともに新しい季節をめでたい。
金属産業新聞あふれる財はどこへ向かう?
本紙アンケート調査では、昨年下半期(7月~12月期)の売上が前期から減少したと回答した企業が6割以上にのぼったが、夏の調査に比べて減少の回答は縮小した。経済産業省が発表した海外現地法人四半期調査(7月―9月期)では全地域全業種の売上高は前年同期比で6・7%減と7期連続のマイナスとなったが、前期からはマイナス幅が縮小している。
ここに並ぶ企業はコロナ禍でも動じない堅調な分野と言うよりは、むしろコロナ禍を追い風にしようとしている動きが見られる。ねじ・ばね業界でも関係性の深い分野でもあり、今年の営業や製品開発を進める上でもターゲットとして重要な市場と捉える企業も多いのではないか。
神社新報コロナ禍と初詣 対策に万全期し真摯な祈りを
令和三年の新春を迎へ、今年も各地の神社には初詣参拝者が訪れ、神前において真摯な祈りが捧げられた。今年の初詣に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響から例年多くの参拝者が訪れる神社を中心に過度の混雑を避けるための「分散参拝」が呼びかけられた。
まづは新春にあたり、全国の神社、さらには各家庭の神棚を通じた神々への祈りにより、一日も早く現在の事態が収束に向かふことを改めて祈念するものである。令和三年一月十八日。

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