憲法と矛盾する韓国の歴史教科書 1月19日の社説

朝鮮日報が韓国の新しい教科書について書いています。

北朝鮮については「朝鮮民主主義人民共和国樹立」と書いておきながら、韓国は「政府樹立」と格下の表現を用いた教科書が多数だった。
韓国の憲法には「第3条 大韓民国の領土は韓半島及びその附属島嶼とする。 」とあるんですけど。

現政権の代表的な経済政策である所得主導成長は、成果を出せず廃棄されたという声が上がるほどだが、一部の教科書は肯定的に評価して既述した。
うわぁさすが左派ですな。

今日社説:3行要約

■山陰中央新報(共同通信):施政方針演説/危機に臨む責任感示せ
しかし緊急事態宣言の再発令後も感染拡大は収まらず、「安心」には程遠いのが現状だ。
■信濃毎日新聞:施政方針演説 対話する姿勢に欠ける
入院を拒否した感染者や、営業時間の短縮に応じない飲食店などに罰則を導入する内容だ。
相変わらずですね。
「ただし、感染拡大を招いた政府の対策の遅れに対する反省は口にしなかった。」
出来ることは以下のどちらか、もしくはその組み合わせしかない。
・強制力をもって対応する
・国民の自発的な対応に期待する
前者は、信濃毎日新聞をはじめ、多くのメディアが反対するところだ。
では、後者でやるしかない。
PCR検査拡充しようが、病床増やそうが強制力がないと感染拡大は防げない。
病床増やすのはそもそも感染拡大を防ぐ効果は無いし、感染の可能性があるひとを強制的見つけ出しPCR検査を強制的に実施&隔離しないと効果は無い。
その辺を全く理解せず政府が悪い!は頭悪すぎ。


今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位菅首相施政方針演説、通常国会
2位新型コロナウイルス感染拡大、罰則、緊急事態

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞米軍低空飛行 無軌道に歯止めかけよ
沖縄本島西の慶良間(けらま)諸島で、編隊を組んだ米軍機の超低空飛行が年末年始に繰り返された。山の間をぬうように旋回する姿に住民は恐怖を感じ、沖縄県議会の特別委員会は14日、全会一致で抗議声明を出した。
きのうの施政方針演説で菅首相は「一貫して追い求めてきたものは、国民の『安心』そして『希望』だ」と述べた。沖縄の、いや全国の基地問題に苦しむ国民のために、その言葉を行動で示してほしい。
朝日新聞施政方針演説 首相の覚悟が見えない
新型コロナの感染が急拡大し、11都府県に緊急事態宣言が出されるなか、昨年秋に安倍長期政権を引き継いだ菅首相が初めて臨む通常国会が始まった。喫緊の課題は、言うまでもなくコロナ対策である。
今年は4年ぶりとなる衆院選が控えている。明日から始まる論戦で、首相には国民の厳しい視線に正面から向き合う覚悟を求めたい。
毎日新聞菅首相の施政方針演説 不安に全く応えていない
通常国会がきのう開会し、菅義偉首相の施政方針演説が衆参両院本会議で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、国が東京都などを対象に緊急事態宣言を再発令する中で、ようやく始まった国会だ。
首相は野党の提案にも耳を傾けて、有効策を講じていく必要がある。何より、役所が作った文書を棒読みするのではなく、自らの言葉で訴えなければ国民に届かない。
毎日新聞文大統領会見と日韓 関係改善には行動が必要
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領がきのう、年頭の記者会見をした。日韓関係について、これまでと異なる発言が目についた。
日本側にも、外交的な知恵を絞る余地はあるはずだ。関係改善へ向けた真剣な取り組みが双方に求められる。
東京新聞首相施政方針 危機克服の決意見えぬ
通常国会が召集された。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の最中である。
コロナ対策の実を挙げるためにも政治への信頼回復は引き続き重要な課題だ。「政治とカネ」を巡る一連の事件の真相解明と再発防止にも力を注ぐべきである。
東京新聞巨大IT企業 言論規制委ねていいか
米議会の襲撃事件を機に、会員制交流サイト(SNS)が一斉にトランプ大統領を追放した。暴力や差別を生む投稿には歯止めが必要だが、言論の場を巨大IT企業に「統治」させていいのか。
これまでどおり一民間企業の自助努力に委ねるだけでは不十分ではないか。国家とプラットフォーム、私たち国民の関係を一度、整理してみる必要がある。
読売新聞施政方針演説 医療体制の現実に目を向けよ
感染症の不安を解消するために今、何をなすべきか、という強い問題意識が感じられなかったのは残念である。菅首相が通常国会で施政方針演説を行った。
中長期の目標に向けて取り組む姿勢は評価できるが、実現までの道筋は見えない。首相は国会論戦を通じて、具体的な方法や手順を明らかにしてもらいたい。
読売新聞東証市場再編 企業の成長意欲高める改革に
株式市場をわかりやすく整理し、投資を呼び込むことができるか。市場再編を看板の掛け替えに終わらせないよう努めることが重要だ。
欧米と比べて、平均株価や時価総額が伸び悩んでいる要因だとみられている。市場再編を、企業の成長意欲を呼び覚ます契機としてほしい。
産経新聞コロナ国会 特措法改正を最優先で 非常時にふさわしい論戦を
通常国会が召集され、菅義偉首相が就任後初めての施政方針演説を行った。安全保障、経済、憲法などテーマは多いが、最大の焦点は新型コロナウイルス対策である。
菅首相も国会も、国民がコロナ対策に進んで協力する気持ちになるような働きを示すときだ。現在実施中の対策の変更や強化も、ためらってはならない。
日本経済新聞春の労使交渉を「ジョブ型」広げる契機に
コロナ禍の収束が見通せないなかで、賃金や働き方をめぐる春の労使交渉が始まる。世界経済の不確実性が増しているときだからこそ、企業の生産性を高め、安定的に賃金を上げていける基盤づくりの議論を労使は深めるべきだ。
従業員が長い期間をかけて熟練の技を習得する分野などにはなじみにくい。自社の事業内容や競争力の源泉を踏まえ、的確に制度改革を進めることも欠かせない。
日本経済新聞米技術見本市が示した新潮流
世界最大のデジタル技術見本市「CES」が14日閉幕した。コロナ禍を受けて初のオンライン開催を迫られ、産業界の新常態への対応が問われる内容になった。
日本勢もこの競争に遅れてはならない。特に産業の裾野が広い日本の自動車各社は、脱炭素への長期ビジョンを明確に示すことが急務だ。
中央日報国民の心配を解消できなかった大統領の記者会見
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の昨日の新年記者会見を聞いた後、国政の懸案に対する心配がさらに強まるいつものパターンが繰り返された。「類例のないオン・オフライン会見」という広報にもかかわらず、非本質的な短答型の質問が続き、大統領が言いたいことだけを言う過去の記憶を多くの国民に思い出させた。
反省と省察が出発点となる。文大統領の役割だ。
東亜日報支持層だけを意識して国民統合に物足りなさを残した文大統領の新年会見
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、新年の記者会見で、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・グンヘ)元大統領の赦免問題について、「今は赦免を話す時ではない」と話した。与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナクヨン)代表が今年初めに提起して以降、政界の争点として浮上した赦免問題について、決定権者である文大統領が直接一線を引いたのだ。
大統領が健全な常識とはかけ離れた話をするということ自体が、これまでの疎通が不十分だったという点の反証だ。文大統領は残る政権の間でも、側近やコア支持層とだけ疎通しようとせず、反対意見を含む幅広い意見を聞いて、国政の幅を拡大しなければならない。
ハンギョレ新聞「財閥トップも例外なし」示したサムスン電子副会長断罪
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が18日、国政壟断事件の裁判で懲役2年6カ月の実刑を言い渡され、法廷で拘束された。一審では懲役5年を言い渡されたが、二審では執行猶予付きの判決を受け釈放。
オーナー一家の違法行為や不正によって企業が打撃を受ける、いわゆる「オーナーリスク」の解消に向けた転換点とすべきだ。また、トップが少ない持ち株で全能の権限を行使する皇帝経営や、違法・便法をいとわない経営権継承などの韓国財閥の根強い弊害を解消する契機とすべきである。
朝鮮日報「所得主導成長」まで肯定評価、政権広報誌と化した韓国史教科書
昨年、韓国史教科書を新たに選定した韓国各地の高校のうち、70%が採択した教科書には韓国海軍の哨戒艦「天安」が北朝鮮によって撃沈された事実を記述していなかった。北朝鮮による撃沈の事実そのものが書かれていなかったり、「沈没」もしくは「事件」と記述して挑発自体を明記しなかったりした。
政権寄りに偏向した歴史教科書を作って教えることは、主体的な判断能力を持ち得ていない青少年に政権寄りの思考方式を刷り込むことにほかならない。少なくとも現政権の任期中に生じた事件は、現代史の教科書から除外する方向へと執筆基準を変えるべきだ。
朝鮮日報サムスン電子副会長再収監、刑務所の塀の上を歩く韓国企業経営者の宿命
サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が経営権継承のために会社資金86億ウォン(約8億1000万円)を横領し、朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領と側近の崔順実(チェ・スンシル)氏に賄賂として贈ったとして、ソウル高裁で18日開かれた差し戻し審の判決公判で懲役2年6月を言い渡され、収監された。
企業は現政権の要求を拒絶すれば、政権下で報復を心配しなければならず、拒絶しなければ次期政権で代価を支払うことになる。刑務所の塀の上を歩く曲芸を迫られるのが大韓民国の企業の宿命だ。
琉球新報宮古島市長に座喜味氏 玉城県政の姿勢問われる
17日に投開票された宮古島市長選で新人の座喜味一幸氏が、現職の下地敏彦氏を破り、初当選した。座喜味氏は、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力から支援を受けたのに対し、下地氏は国政与党の自民、公明が後押しした。
その結果が政権への評価となり投票行動に影響し、政局を左右する。政治家の手腕の真価が試される。
沖縄タイムス[首相 施政方針演説]これでは心に響かない
新型コロナウイルスの感染まん延に伴う緊急事態宣言の真っただ中で、通常国会が召集された。菅義偉首相は、施政方針演説で「国民の命と健康を守り抜く」と述べ、感染の早期収束を最優先課題とする考えを明らかにした。
計画の大幅変更を余儀なくされていることは何も言わず、「一日も早い全面返還」という言葉を繰り返す。「沖縄の皆さんの心に寄り添う」という言葉がむなしく響く。
しんぶん赤旗首相施政方針演説/高まる批判に全く反省がない
菅義偉首相が就任後初となる施政方針演説を行いました。演説はその年の政府の基本方針を明らかにするものです。
菅首相が改憲議論を改めて呼びかけたのも、この政権の危険性を浮き彫りにするものです。野党と国民のたたかいで強権的で冷たい菅政権を倒し、政権交代を実現することがいよいよ急務です。
公明新聞科学技術の振興 若手の育成へ研究環境の整備を
科学技術の振興は、国民の生活を豊かにし、国の持続的な成長と発展に欠かせない。未来を担う研究者の育成に政府はしっかりと取り組む必要がある。
URAは、研究資金の調達や知的財産の管理・活用などを担う専門職で、米国では研究者が研究に専念できる環境づくりに貢献している。日本でも導入する大学が増えているが、政府は一層の普及に取り組んでほしい。
信濃毎日新聞施政方針演説 対話する姿勢に欠ける
反省や総括なしに美辞麗句を並べても国民の心には響かない。きのう召集された通常国会で、菅義偉首相が行った施政方針演説である。
国民に負担を求める政策を導入するなら「必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」との内容だ。まず首相自身が言葉の意味を深く理解する必要がある。
信濃毎日新聞感染症法改定案 罰則の導入には反対だ
政府が今国会に提出する感染症法改定案を自民党が認めた。自宅療養や入院を拒んだ新型コロナウイルスの感染者に懲役か罰金の刑事罰を科す内容だ。
国民の一層の協力を引き出せるかは、医療、情報、補償の各面で国と地方の対応にかかる。罰則はそうした責任を曖昧にする。
京都新聞通常国会開会 首相の覚悟が見えない
通常国会が開会した。新型コロナウイルスの流行「第3波」の中、先月初めに臨時国会を閉じて約1カ月半の間に感染者が急増し、11都府県で緊急事態宣言の再発令に至った。
活発で分かりやすい議論を通じて政策を深めることが重要だ。今秋までに行われる衆院選もにらみつつ、与野党の対立軸の明確化も求められよう。
京都新聞元農相在宅起訴 農政巡る「闇」解明こそ
現金授受の舞台が主に大臣室だったことに驚き、あきれる。東京地検特捜部は、吉川貴盛元農相を収賄罪で在宅起訴した。
菅氏は「大変に残念だ」と語るものの、積極的に疑惑を明らかにし、襟を正そうとする姿勢を欠いていないか。疑惑の放置は政治への信頼を損なうことになる。
西日本新聞首相施政方針 「安心と希望」には程遠い
通常国会がきのう召集され、菅義偉首相が初の施政方針演説をした。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言下の国会開幕である。
苦境に立つ今の首相にとってまさに至言だろう。有効なコロナ対策を実行するためにも、政府と国民を結ぶ信頼の回復こそ急ぐべきだ。
北海道新聞首相の施政方針 コロナ対策 方向見えぬ
通常国会が召集され、菅義偉首相が施政方針演説を行った。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の再発令について「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳ない」と陳謝した。
コロナ対策は国民に外出自粛などを呼びかける政府への信頼がなければ効果は期待できない。だからこそ政治とカネの問題で首相が指導力を発揮し、政治の信頼回復を図らなければならない。
北海道新聞教育とデジタル 学習の可能性広げたい
学校教育でデジタル化の動きが加速している。文部科学省はコロナ禍を受け、小中学生に情報端末を1人1台ずつ配布する「GIGA(ギガ)スクール構想」を前倒しし、本年度中に配布をほぼ完了する見込みだ。
何をどう教えるのか。より良い教育に向け検証や改善を重ねる必要がある。
神戸新聞施政方針演説/空虚に響く「安心と希望」
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が再発令される中、通常国会がきのう召集され、菅義偉首相が初の施政方針演説に臨んだ。首相は、国民に再び制約のある生活を求めることを「大変申し訳ない」と謝罪したものの、政府のコロナ対策への反省はなかった。
内閣支持率の下落は政治不信の深刻さを示している。国民の不安や懸案への「答え」を迫る真剣勝負の論戦を、与野党に期待したい。
中国新聞首相の施政方針演説 国民に言葉が響いたか
通常国会がきのう開会した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が再発令される中での論戦が始まった。
首相は「国政をあずかる政治家にとって、何よりも国民の信頼が不可欠である」と述べた。そう言い切るなら、政治の信頼回復に向けた取り組みや防止策を示し、実現に向けてリーダーシップを発揮すべきだ。
日本農業新聞通常国会と農政 基盤強化へ審議尽くせ
通常国会が始まった。農業経営への支援を含む新型コロナウイルス対策や米の需給対策を盛り込んだ2020年度補正予算案と21年度当初予算案、国家戦略特区での一般企業の農地所有特例を延長する法案など、国会は重要な農政課題に向き合う。
衆院議員の任期は10月までで、総選挙が必ず行われる。国会論戦の中で各党には農政の選択肢を示すことも求められる。
山陽新聞通常国会開幕 コロナ対応へ審議尽くせ
通常国会が開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、国内で感染者33万人、死者4500人を超える切迫した状況下である。
昨年12月は、野党の臨時国会延長要求が通らず、感染拡大のさなかに国会は休みに入ってしまった。いつにも増して課題は山積しており、政府と国会は切迫感を持って審議に臨んでもらいたい。
世界日報施政方針演説 迅速な感染対策と成長実現を
支援について細かく説明首相は初当選した時に、政治の師匠である梶山静六氏から少子高齢化、人口減少、デフレ経済に向かう資源の乏しい日本で国民に食い扶持(ぶち)をつくっていくのが仕事だと指導され、その薫陶を信条として「国民のために働く内閣」として全力を挙げるとの言葉で締めくくった。
日米同盟関係の強化を首相は、20日に就任するバイデン次期米大統領との会談を早期に実施し、「自由で開かれたインド太平洋」のための結束を確認することを表明した。政権交代にかかわりなく日米基幹関係は揺るがない国同士の同盟として、強めていくべきだ。
秋田魁新報通常国会開幕 感染抑制、信頼回復が鍵
通常国会が開幕した。菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説で、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかける決意を改めて表明した。
政治の信頼回復こそが感染抑制策への国民の理解と協力を得る鍵だ。菅首相は自ら政治不信を払拭(ふっしょく)しなければならない。
山形新聞施政方針演説 危機に臨む責任感示せ
菅義偉首相は通常国会冒頭の施政方針演説で、政権の目標は国民に「安心」と「希望」を与えることだと強調、新型コロナウイルス感染症対策について「私自身も闘いの先頭に立つ」と表明した。しかし、緊急事態宣言の再発令後も感染拡大は収まらず、「安心」には程遠いのが現状だ。
経済成長の原動力として挙げた脱炭素社会の実現、デジタル化推進とともに、どう具体化するのか。国会で深掘りの議論を求めたい。
福島民友新聞施政方針演説/実行力示して安心と希望を
通常国会が召集され、菅義偉首相が初の施政方針演説を行った。演説で強調した「安心と希望に満ちた社会の実現」へ、国民の心に響く言葉で道筋を明らかにし、実行力を示さなければならない。
その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」を引用し、信条としてきたと述べた。国民に説明を尽くしてこそ、信頼を得られることを、改めて銘記してほしい。
福井新聞菅首相の施政方針演説/「安心」「希望」には程遠い
菅義偉首相は初めての施政方針演説の冒頭で、政権の目標は国民に「安心」と「希望」を与えることだと強調した。「安心」とは新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束だが、緊急事態宣言の再発令後も感染拡大は高止まりし、程遠いのが現状だ。
「国政を預かる政治家にとって、何よりも国民の信頼が不可欠だ」と述べた以上、政治不信の解消に指導力を発揮するのが筋だ。感染対策の「行動変容」を国民に求める前に、政治こそが透明性と説得力を持つよう変容すべきだ。
山陰中央新報施政方針演説/危機に臨む責任感示せ
菅義偉首相は通常国会冒頭の施政方針演説で、政権の目標は国民に「安心」と「希望」を与えることだと強調、新型コロナウイルス感染症対策について「私自身も闘いの先頭に立つ」と表明した。しかし緊急事態宣言の再発令後も感染拡大は収まらず、「安心」には程遠いのが現状だ。
経済成長の原動力として挙げた脱炭素社会の実現、デジタル化推進とともに、どう具体化するのか。国会で深掘りの議論を求めたい。
高知新聞【施政方針演説】信頼あっての「安心、希望」
通常国会がきのう召集され、菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説を行った。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、医療は逼迫(ひっぱく)している。
国民の「安心」と「希望」を追い求めるなら、それに見合う対応が必要だ。国会での活発な論戦を期待したい。
佐賀新聞施政方針演説
菅義偉首相は通常国会冒頭の施政方針演説で、政権の目標は国民に「安心」と「希望」を与えることだと強調、新型コロナウイルス感染症対策について「私自身も闘いの先頭に立つ」と表明した。しかし、緊急事態宣言の再発令後も感染拡大は収まらず、「安心」には程遠いのが現状だ。
経済成長の原動力として挙げた脱炭素社会の実現、デジタル化推進とともに、どう具体化するのか。国会で深掘りの議論を求めたい。
東奥日報危機に臨む責任 明示せよ/施政方針演説
菅義偉首相は通常国会冒頭の施政方針演説で、政権の目標は国民に「安心」と「希望」を与えることだと強調、新型コロナウイルス感染症対策について「私自身も闘いの先頭に立つ」と表明した。しかし、緊急事態宣言の再発令後も感染拡大は収まらず、「安心」に程遠いのが現状だ。
経済成長の原動力として挙げた脱炭素社会の実現、デジタル化推進とともに、どう具体化するのか。国会で深掘りの議論を求めたい。
南日本新聞[コロナ下の貧困] 困窮者支援さらに厚く
新型コロナウイルスの感染拡大が長期に及んでいる影響で多くの人が仕事を失い、ごく普通の生活を支えきれなくなっている。自治体などへの生活苦の相談が急増し、政府が特例で拡大した生活資金の貸し付けで急場をしのぐ人も少なくない。
ためらわずに相談を」と呼び掛けている。必要な時は自治体の福祉事務所に連絡してほしい。
宮崎日日新聞施政方針演説
菅義偉首相は通常国会冒頭の施政方針演説で、政権の目標は国民に「安心」と「希望」を与えることだと強調、新型コロナウイルス感染症対策について「私自身も闘いの先頭に立つ」と表明した。だが、緊急事態宣言の再発令後も感染拡大は収まらず、「安心」には程遠い。
コロナ対策で財政出動が必要な面もあるが財政再建への具体的言及はなかった。国会で深掘りの議論を求めたい。
日刊工業新聞日中の成熟した関係 欧米と歩調を合わせた行動を
新型コロナウイルスの感染再拡大は欧米諸国の経済を悪化させただけでなく、国際協調の足かせにもなっている。これとは対照的に、いち早くコロナ禍を脱した中国は2020年の国内総生産(GDP)が実質で前年比2・3%増と経済を回復軌道に乗せつつある。
中国の成長をアジアの繁栄につなげつつ、中国政府が人権や法制度について国際常識を受け入れるようけん制していくことが日本のとるべき道であろう。安易な経済への傾斜を戒め、欧米諸国と歩調を合わせて成熟した関係を結びたい。
熊本日日新聞施政方針演説 展望見えず心に届かない
新型コロナウイルスが猛威を振るい、多くの国民が苦難を強いられている中で通常国会が召集された。初の施政方針演説に臨んだ菅義偉首相は「国民の協力をいただきながら、私自身も闘いの最前線に立ち、自治体とも連携して難局を乗り越えていく」と早期収束へ意欲を示した。
国民に安心と希望を提供したいのならば、不都合な事案ともしっかり向き合い、血の通った言葉で説明するべきだ。安倍晋三前首相の「虚偽答弁」によって失墜した国会の権威を回復するためにも、首相が先頭に立って政治不信の払拭[ふっしょく]に努めてもらいたい。
化学工業日報EV化推進 生活者への配慮忘れず
ガソリン車・ディーゼル車の新車販売を規制する動きが強まっている。世界最大の自動車市場となった中国をはじめ、欧州や北米で2030年以降の販売禁止を表明する国・地域が相次いでいる。
いずれにしてもテレビにおけるブラウン管から液晶への置き換えと異なり、ガソリン車・ディーゼル車からEVへの転換はコスト・使い勝手ともに消費者にとってハードルが高い。政府には軽自動車など生活の足を奪うことのないよう求めたい。
陸奥新報初の施政方針「首相は国民と課題の“共有”を」
第204通常国会が18日召集され、菅義偉首相が就任後初の施政方針演説を行った。首相は新型コロナウイルスの感染拡大を「難局」と捉え、克服への決意を表明。
締めには「国民のために働く内閣として全力を尽くす」と力を込めた首相。何よりすべきは国民が何の課題解決を望んでいるかを共有し、その解決に努力する姿を見せることだろう。
桐生タイムス誇らしい野球殿堂入り
桐生高校野球部出身で元日本代表監督の川島勝司さん(77)が野球殿堂入りを果たした。桐生市の関係者としては初めて、群馬県でも2人目という栄誉である。
一野球ファンとしても殿堂入りを喜びたい。●=山かんむりに「品」。
富山新聞施政方針演説 内外の危機克服へ実行力を
菅義偉政権下で初の通常国会が幕を開けた。菅首相は施政方針演説の第一に「新型コロナウイルス対策」を掲げ、一日も早い感染収束に全力を挙げる決意を表明した。
昨年末に砺波市井栗谷で田んぼの崩落や空き家倒壊を引き起こした地滑り災害は既に夏頃から集落のため池に水がたまらない兆候があったという。地域防災上、こうした異変の早期発見と情報伝達が重要であり、自治体管理で目配りに欠けるため池は地元の協力を得られるようにしていきたい。
滋賀報知新聞格安のからくりを見抜け
欺まん的な広告表示や過大な景品類の提供による不当な顧客誘引行為は、不公平な取引方法として「独占禁止法」で禁じられており、その特例法として簡単な手続きで規制できるように「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」が制定されて、平成21年に公正取引委員会から消費者庁に移管し不当な取引を監視している。
結局、通常価格よりも30%以上も安い特別価格が提示され、消費者は「特別に安い」と錯覚するが、冷静になって近隣にある家電量販店での販売価格を比較すると差異はなく、設置工事やアフターサービスを考慮して近隣の販売店を選択する消費者も見受けられる。コロナ禍の中で様々な小売業や飲食業などが経営危機に瀕している今、コロナ禍を払拭し地域経済を活性化するには「地元優先」が第一だろう。
愛媛新聞施政方針演説 国民の協力 丁寧な説明が不可欠
通常国会が召集され、菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説を行った。新型コロナウイルス感染症の収束を最優先課題とした。
野党も政権担当能力を示せるような中身のある質疑をする必要がある。与野党ともに真摯(しんし)な議論を重ね、実効性あるコロナ対策を構築しなければならない。
北國新聞施政方針演説 内外の危機克服へ実行力を/危険ため池対策 撤去後も定期点検が必要
菅義偉政権下で初の通常国会が幕を開けた。菅首相は施政方針演説の第一に「新型コロナウイルス対策」を掲げ、一日も早い感染収束に全力を挙げる決意を表明した。
地域住民へのリスク周知にも取り組んでほしい。19年施行の新制度に基づき作成しているハザードマップの認知度はまだ低く、地域防災を強化する上でも危険ため池の関心を高めることが必要だ。
繊研新聞勤務地での春節
中国では2月11日からの春節(中華圏の旧正月)休暇を前に、新型コロナウイルスの感染が拡大している。帰省のための大移動=春運が制限されるのを見越し、1月中旬に前倒しする動きの一方で、勤務地に残るよう促す地域も多い。
武漢からSNSを発信した元弁護士は懲役4年の実刑判決を受けた。コロナ禍の抑え込みが、情報へのアクセスの制限にならないことを願う。

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