今日も元気にトランプ叩き by 読売新聞 1月20日の社説

読売新聞が社説『トランプ氏退任 「負の遺産」はあまりに大きい 』でトランプ叩きに精を出しています。

 トランプ米大統領が20日に退任する。国際秩序と民主主義は、この4年間で深く傷ついた。バイデン次期大統領に引き継がれる「負の遺産」は、あまりにも大きい。
国際秩序と民主主義を破壊した犯人は中国と民主党・メディアなんですが。。。

今日社説:3行要約

■東京新聞:入院拒否に罰則 対策の優先順位が違う
入院や保健所への協力がなぜ必要かを十分に理解してもらう努力こそ欠かせない。
それをすべきはマスメディアの仕事なんですけど。
公共放送たるNHKは、公共放送の仕事していないし、他のマスゴミもコロナを煽るだけのくせに何を言うかって感じです。
■宮崎日日新聞:国際展望
オバマ前米政権が掲げた「核兵器なき世界」へ向け再スタートの年にしなければならない。
■神戸新聞:災害文化/記憶つなぐ開かれた議論を
危機に備えるためにも、人に優しい地域にするためにも大切にしなければならない。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位新型コロナウイルス感染拡大、接種、ワクチン
2位バイデンSNS
3位養育費

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞文大統領会見 解決へ実効的な行動を
冷えきった状態が長引く日本と韓国の関係が、変化する契機となるのか。発言に沿った行動に動きだすことを望む。
いずれにせよ大統領の発言は重い。これを機に、真の未来志向の隣国関係に向けて両国が責任ある外交を果たすべきだ。
朝日新聞SNSの規制 事業者の責任は重大だ
トランプ米大統領が、ツイッターやSNSなどのソーシャルメディアから締め出された。この事態は、ネットの言論空間を健全に発展させるうえで、重い問いを投げかけている。
ソーシャルメディアが国境を越える影響力を持つようになってまだ10年あまり。事業者、利用者、各国政府ともに、不断に知恵を出し合う必要がある。
毎日新聞医療体制の逼迫 崩壊防止は政治の責任だ
新型コロナウイルスの感染拡大「第3波」で、医療体制が逼迫(ひっぱく)の度を増している。病床使用率が6~7割に達し、入院先が決まらないなどの理由で自宅療養していた患者が亡くなる例も相次いでいる。
英国で見つかった変異株が国内で市中感染したとみられる例が確認され、感染者の急増につながる恐れもある。救える命が救えない医療崩壊を防ぐため、政府はあらゆる手立てを尽くすべきだ。
毎日新聞「メルケル後」のドイツ 対話と協調の政治継続を
メルケル独首相が今秋、退任し、世界は16年ぶりに「メルケル氏なき時代」を迎える。米コンサルティング会社ユーラシア・グループは今年の「世界10大リスク」の9位に、メルケル氏退任を挙げた。
誰が後継者になろうとも、新指導者にはメルケル氏が重視した、対話と協調路線を引き継いでもらいたい。それが国際社会のリスク回避につながる。
東京新聞入院拒否に罰則 対策の優先順位が違う
罰則を設ければ感染拡大を抑えられるのか、疑問は膨らむ。政府は感染症法を改正し、入院勧告に従わない感染者らに罰則を導入する方針だという。
「未知の感染症」への対応は、国民の協力が最大の武器となるはずだ。一足飛びの罰則導入は、対策の優先順位を間違えている。
東京新聞大雨特別警報 避難情報との混乱防げ
大雨などの災害時に自治体が出す「警戒レベル」の呼称や区分を整理した災害対策基本法改正案が通常国会に提出される。別に気象庁の「大雨特別警報」などがあり、混乱を防ぐ工夫を進めてほしい。
台風以外の豪雨は予測が難しいものの、大雨特別警報の住民への意義は「出た」ことより「出るかもしれない」と事前に呼び掛けることだともいえる。可能な限り「予告」を増やしてほしい。
読売新聞トランプ氏退任 「負の遺産」はあまりに大きい
トランプ米大統領が20日に退任する。国際秩序と民主主義は、この4年間で深く傷ついた。
分断をどう克服し、国際協調の重要性への理解を広げていくか。新政権の重い課題である。
読売新聞電力不足 幅広い連携で安定供給を図れ
全国的に電力の需給が逼迫(ひっぱく)している。暮らしを支える電気がストップする事態を避けるため、電力各社はあらゆる手を尽くさねばならない。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げている。二酸化炭素を出す火力発電に頼らずに電力の安定供給をどう図るか、今回の問題を契機に議論を深めたい。
産経新聞文大統領の会見 言葉ではなく行動で示せ
韓国の文在寅大統領が会見で、いわゆる徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産の売却は「望ましくない」と述べた。日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決に困惑しているとも語った。
坂井学官房副長官が会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)と対応していく」と述べたのは当然である。韓国側の無法に対し国益を守らねばならない。
産経新聞米のパリ協定復帰 日本の国益守り存在感を
バイデン米次期大統領は20日の就任当日、地球温暖化防止の国際枠組みである「パリ協定」に米国が復帰するための大統領令に署名する。世界第2の温室効果ガス排出国であり、先進国を代表する米国が排出削減に向けて途上国を含む世界の国々と足並みをそろえる意義は大きい。
したたかな国際交渉力と見識が必要だ。米国のパリ協定復帰という大きな変化を好機としたい。
日本経済新聞ワクチン接種は国主導で万全の体制に
政府は2月下旬までに新型コロナウイルスのワクチン接種を開始する方針だ。担当閣僚を新設し、河野太郎規制改革相を任命した。
パンデミックという緊急時への対応力の弱さがあらわになった。コロナ禍を乗り越える切り札にワクチンを据えるからには、接種体制の構築と運用、さらには副作用対応において、国が前面に立たねばならない。
日本経済新聞孤立招くロシア反対派拘束
ロシアの反体制派指導者のナワリヌイ氏がドイツからの帰国直後に当局に拘束され、翌日には30日間の勾留が決まった。欧米各国は不当逮捕として即時解放を求めている。
日本を含め国際社会は注視する必要がある。ロシアが国際的な孤立や圧力を避けたいならば、憲法が保障する人権を尊重し、公正公平に法律を運用するしかない。
中央日報半導体と韓国経済の危機を呼んだサムスン指令塔の拘束
英有力紙フィナンシャル・タイムズがサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の拘束に対し深い懸念を示した。第4次産業革命の生き残りを賭けた競争の渦中で李副会長が再び収監されたのはサムスンの人工知能や自動運転車のような先端技術ドライブにブレーキをかけかねないとしながらだ。
この決定的瞬間にリーダーシップの空白はサムスンの技術競争だけでなくややもすると韓国経済の核心柱に深刻な損傷を負わせる可能性を排除できなくなった。政府と与党は矯角殺牛の危機をどのように乗り越えるのか真剣に悩まなければならない。
東亜日報「韓米軍事演習を北朝鮮と協議」と言う文大統領、主権と同盟が駆け引き材料になってはならない
ハリー・ハリス駐韓米国大使は昨日、韓米同盟フォーラムの演説で、「我々は北朝鮮との外交が成功することを希望するが、希望だけが我々の行動方針ではない」と述べた。また、「韓米同盟活動と訓練は平和を支援するための準備態勢を維持することだ」とし、そのような準備なしに迎える「運命的な日」を警告した。
対話努力も軍事訓練も目標は同じだ。しかし、一緒に進むべきことで、一つでも諦めれば、屈従でなければ破局を生むだけだ。
ハンギョレ新聞コロナ1年、「社会の再構成」が必要だ
韓国で初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから、20日でちょうど1年になる。その間、3回にわたって大きな流行が訪れ、今は第3波がピークを過ぎ、患者数は緩やかな減少傾向にある。
構造的な変化には全面的かつ体系的な対応が必要だ。分配を中心として社会を大きな枠組みで再構成する発想と、これを具現化する制度的な裏づけが必要不可欠だ。
朝鮮日報できもしない「4大河川のせき解体」という結論を導いたひきょうな駆け引き
大統領直属の国家水管理委員会は18日、錦江の世宗堰(せき)と栄山江の竹山堰を解体し、錦江の公州堰は部分解体することを決めた。ただし水管理委員会は工事の開始時期については準備状況やさまざまな条件などを考慮し、地域住民などの意見を聞いた上で決めることにしたという。
しかし政権の側に立つ環境団体の顔色もうかがわねばならない。そのため環境団体と住民・国民の間で駆け引きをした結果、今回のように「せきは解体するが、その時期は分からない」という曖昧な結論が出たのだ。
朝鮮日報「日本企業資産の現金化は駄目」と急変…4年間の反日追い込みはなぜやったのか
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年会見で、裁判所の強制徴用判決と関連して「(日本企業の資産が)強制執行の形で現金化されることは望ましいと思わない」と発言した。韓国の裁判所は昨年末から、徴用被害者らの請求に基づいて差し押さえた日本企業の資産を現金化(売却)する手続きを進めている。
底意の見える振る舞いを、日本は全て見ている。恥ずかしい限りだ。
朝鮮日報文大統領「韓米訓練も北と協議」、敵に了解を求めて訓練するのか
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は新年記者会見の際、韓米連合訓練中断問題について「必要であれば、南北軍事共同委員会を通じて北朝鮮と協議できる」と述べた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が労働党大会で「米国との合同軍事訓練を中止すべきだ」と圧力を加えたことへの回答だ。
「先に問い合わせたのではない」ということだ。今や韓米訓練についても「北朝鮮と事前に協議できる」との考えを示した文大統領の言葉を聞くと、この人権決議案の採決についても「北朝鮮に聞いてから決めることくらい大した問題ではない」とも思えてくる。
人民報「ダボス・アジェンダ」対話 中国の案に大きな期待
習近平国家主席は世界経済フォーラム(WEF)の創設者であるシュワブ会長の招待に応じて、1月25日に開催されるWEF「ダボス・アジェンダ」対話に北京でオンライン形式で出席し、特別な挨拶を行う。新型コロナウイルス感染は依然として世界中で拡大し、世界経済の回復は不安定かつ不均衡であり、世界は新型コロナ対策協力と経済回復の良策を必要としている。
「重要な年」には知恵と力が必要であり、人類運命共同体の理念を堅持し、多国間主義という世界にとって正しい道を堅守し、開放型世界経済の建設に尽力し、経済グローバル化のより開放的かつ包摂的で、あまねく恩恵を及ぼす、均衡あるウィンウィンの方向への発展を後押しして初めて、人類が団結して新型コロナと闘い、世界経済を回復させ、明るい未来へと向かう真の助けとなる。
琉球新報県が緊急事態宣言 政府の失政が窮状招いた
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため、県は3度目となる独自の緊急事態宣言を出す。20日から来月7日までの19日間、全県を対象に飲食店などへの営業時間短縮を求めるほか、不要不急の外出自粛を県民に呼び掛ける。
この間に政府は何をなし、何をなし得なかったのか菅内閣は自己検証すべきだ。そうすれば、罰則を国民に振りかざすような法改正などできないはずだ。
沖縄タイムス[バイデン大統領就任へ]国際協調の再構築急げ
米国のジョー・バイデン氏が20日(日本時間21日未明)、第46代大統領に就任する。トランプ政権の排外主義的な政策から脱却し、国際協調の再構築を目指す船出となる。
バイデン氏にもぜひ現場を見てほしい。玉城県政には、米国の政権交代と復帰50年のタイミングを捉え、沖縄の基地削減へ、具体的戦略を練って、米国と直接交渉を進めてほしい。
しんぶん赤旗菅政権の対中姿勢/無法に物言わぬ卑屈さ改めよ
中国当局の香港での人権侵害、弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族抑圧に国際社会から批判が高まっています。18日に召集された国会で、菅義偉首相の施政方針演説と茂木敏充外相の外交演説はこれに一言も触れませんでした。
日本共産党はこれまで、事実と道理に基づいて中国の誤りを批判してきました。どんな大国の覇権主義ともたたかってきた党として今後も責任を果たしていきます。
公明新聞米新大統領就任 地球規模の課題解決へ先導役を
昨年の米大統領選で勝利した民主党のバイデン氏が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われる大統領就任式に臨む。コロナ禍をはじめ内外の重要課題にどう取り組むのか。
菅義偉首相は18日の施政方針演説で、バイデン氏との早期会談と緊密な協力に意欲を示した。気候変動などの共通課題で歩調を合わせるためにも、信頼関係の構築を急ぎたい。
信濃毎日新聞SNS凍結 企業に委ねるだけでは
ツイッターなど米IT大手によるトランプ大統領の会員制交流サイト(SNS)のアカウント凍結が、言論や表現の自由の侵害に当たるとして、米内外で大きな議論になっている。支持者に議会の襲撃をあおるような発言があったことを踏まえた対応だ。
SNS上での多様な言論をどう守っていくか。利用者一人一人が考えを深める機会にしたい。
信濃毎日新聞韓国大統領発言 冷淡ぶりを日本も正せ
日韓関係修復の呼び水となるか。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が年頭の記者会見で、元徴用工問題について「韓日両国の関係において望ましくない」と述べた。
現在の日本の人権感覚が問われている。真の解決策を探るときだ。
京都新聞ワクチン接種 市町村との連携強化を
新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、各省庁や自治体、医師会などとの総合的な調整を河野太郎行政改革担当相が担うことになった。菅義偉首相は「ワクチンは感染対策の決め手だ」と強調する。
コロナの感染拡大で医療体制は逼迫(ひっぱく)しており、効果に未知の部分もあるワクチン頼みの楽観論はかえって危うい。従来の対策を徹底することが不可欠だ。
京都新聞SNS停止 巨大企業の力に危うさ
会員制交流サイト(SNS)を運営する米IT企業の言論に及ぼす強大な影響力を垣間見た思いがする。トランプ米大統領が言いたいことを発信するのに多用したSNSのアカウントを、ツイッターやフェイスブックが相次いで停止した。
一企業のルールに委ねるのではなく、透明で公正な議論を社会の中で重ねる。SNS時代にふさわしい仕組みを民主的プロセスで作ってはどうだろうか。
西日本新聞コロナ法改正案 罰則導入の根拠が曖昧だ
国民個人の権利より行政の権限の強化に重点を置き、罰則の網を広げることで事態の収束を図る-。新型コロナウイルス対策で政府がまとめた特別措置法と感染症法の改正案は要約すれば、こんな内容である。
罰則は改正案から切り離して冷静に議論を進める選択もあってしかるべきだ。菅義偉政権がここで独善に陥り、拙速に走るならば、国民の信頼は遠のく一方だろう。
北海道新聞金氏が総書記に 非核化以外に道はない
北朝鮮で5年ぶりとなる朝鮮労働党大会が開かれ、金正恩(キムジョンウン)氏が党総書記に就任した。祖父、父と同じポストを復活させた。
そのためには、日米韓の結束が欠かせない。菅義偉首相は拉致問題解決のためにも、バイデン氏と共に北朝鮮への働きかけを強めていく必要がある。
北海道新聞冬イベント中止 経済的影響抑える策を
道内各地の冬の大型イベントの多くが、新型コロナウイルス禍で今年は中止される。きのうはその代表格であるさっぽろ雪まつりの代替措置が発表された。
道や自治体は相談機能や融資制度の拡充に加え、例えば外国人客の消失で在庫を抱える地元業者の国内外への販路開拓支援など、事業継続につながる対策を検討すべきだろう。地域を挙げて冬の観光のあり方を考えねばならない。
神戸新聞災害文化/記憶つなぐ開かれた議論を
阪神・淡路大震災から5年を前にした1999年12月、本紙の社説は「みんなが食べ物を分け合い、水くみを助け合い、声をかけて励まし合った」と振り返った。そして「痛烈な体験があるからこそ、他人を思いやることができる。
公的な記憶をつなぐ努力を重ねるとともに、個人の記憶にもしっかりと耳を傾ける。震災を直接体験したかどうかにかかわらず、その経験を共有し、思いやりのある震災文化を築いていく営みを続けたい。
中国新聞コロナ禍と女性の苦境 さらなる支援が必要だ
長引く新型コロナウイルス禍で、立場の弱い女性たちが追い詰められている。各地に緊急事態宣言が出されるなど自粛生活は続き、家族が一緒に過ごす時間が増えている。
自治体や民間企業に協力を求めるべきだとの提言はもっともだ。住居の確保や就労への手助けなど生活全体を支える体制のさらなる拡充が求められる。
日本農業新聞JA全国女性大会 「新たな活動」で仲間を
きょう、JA全国女性大会が開かれる。活動の灯(ひ)を消さないように、関係性を絶やさないようにと各地で模索が続く中、「Withコロナ時代の新しいJA女性組織活動」をウェブ上で語り合う。
そして、JAのトップ層は女性組織活動の意義と役割を正当に評価し、支援をしてほしい。食と農を基軸にしたJAの価値を伝える重要な担い手なのだから。
山陽新聞NHK経営計画 公共放送の役割再認識を
NHKは2021~23年度の中期経営計画を発表した。昨夏公表した計画案では「現状維持」とした受信料について、23年度に値下げする方針を盛り込んだ。
今後、経営計画をいかに具体化して信頼される公共放送の実現につなげられるか。その将来像を示し、視聴者の多様な声に耳を傾けながら取り組むよう求めたい。
世界日報反政権指導者拘束、プーチン政権は即時釈放せよ
ドイツからロシアに帰国ナワリヌイ氏は2011年、下院選での不正疑惑を受けロシア各地で広がった大規模な反政権デモを主導し注目された。政権の不正と汚職を追及し、当時のメドベージェフ首相が所有する複数の豪邸などを暴露する動画を公開。
国際社会がロシアに厳しい目を向けるのは当然だ。ナワリヌイ氏を即時釈放すべきだ。
秋田魁新報県警戒レベル3 先手先手の感染対策を
新型コロナウイルス感染者が県内で急増し、厳しい局面を迎えている。昨年11月下旬以降、複数の地域でクラスター(感染者集団)が発生。
このほかにも医療・PCR検査などの体制拡充に必要な対策があるはずだ。迅速に怠りなく進めてもらいたい。
山形新聞「裸足で歩ける庄内海岸」計画 次の10年、さらなる成果
本年度が最終年次の県海岸漂着物対策推進地域計画(2011年度から10年間)に基づき、庄内浜のごみの散乱状況を数値化して示す「海岸清潔度モニタリング調査」で、全39区域の約半数の19区域が、計画で定めた「10年後の清潔度を1ランク以上高める」との目標を達成した。
内陸部を含むごみの排出抑制、適正処理も重要になる。計画の統合効果により、「裸足で歩ける庄内海岸」実現をさらに前進させる施策、取り組みを打ち出してほしい。
福島民友新聞110番の適正利用/緊急時はためらわず通報を
110番は、万が一の事件や事故から住民の安全を守る貴重な命綱となる。適正な利用で本来の機能を十分に発揮できるようにしておくことが大切だ。
県警によると、住所が分からないときには、近くにある電柱などに書いてある番号を伝えると場所を特定しやすくなるという。覚えておきたい。
福井新聞コロナ禍のアンテナ店/移転見据え戦略考えたい
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地元特産品などを売り込むための自治体アンテナショップの東京出店が続いている。既存店ではデリバリーサービスを強化するなど、「新しい生活様式」に対応する動きが出ている。
食の國福井館の移転は今後の県アンテナショップのありようを考える格好の機会になる。福井の特産品の販路拡大に向け、新たな戦略を練り上げたい。
山陰中央新報春闘スタート/最大限の賃上げ努力を
経団連が春闘の交渉方針を示す「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を公表し、2021年春闘が事実上始まった。新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済は低迷しているが、企業業績はばらつきが大きい。
政府に求められるのは、企業が安心して賃上げができる環境の整備だ。コロナの感染防止に全力を傾注し、早期の感染収束を目指すとともに、事業者や家計を手厚く支援し、景気の本格回復の展望を開いてほしい。
高知新聞【元慰安婦判決】日韓関係の修復が遠のく
悪化している日韓関係を改善させる道のりが、さらに遠くなった。旧日本軍の元従軍慰安婦の女性が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は日本に支払いを命じた。
解決へ向けて一歩踏み込んだ発言なら歓迎できる。日本側も冷静に、粘り強く合意の履行を働き掛けたい。
佐賀新聞春闘スタート
経団連が春闘の交渉方針を示す「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を公表し、2021年春闘が事実上始まった。新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済は低迷しているが、企業業績はばらつきが大きい。
政府に求められるのは、企業が安心して賃上げができる環境の整備である。コロナの感染防止に全力を傾注し、早期の感染収束を目指すとともに、事業者や家計を手厚く支援し、景気の本格回復の展望を開いてほしい。
東奥日報共生に向け信頼の醸成を/日中関係展望
日本にとって米国と並び中国との関係は極めて重要だ。米国でバイデン新政権が誕生するが、米中新冷戦が収束に向かう兆しは見えず、二大国の対立は世界の平和と安定を脅かす。
バイデン次期米大統領は前任トランプ氏の米国第一主義から国際協調重視に転換するが、中国の海洋進出や人権、香港などの問題で妥協は難しく、米中の覇権争いは続きそうだ。苦境の中国にとって日本の存在は重要性を増しており、日中関係改善の好機でもある。
南日本新聞[通常国会召集] 説明尽くし論戦充実を
通常国会が召集され、菅義偉首相が就任後初の施政方針演説を行った。国民生活が新型コロナウイルスの感染まん延で転換期を迎える中、感染拡大への対処が最大のテーマである。
さまざまな疑惑に対して誠実に向き合い、政治の信頼回復に努めなければならない。野党も菅政権の後手に回ったコロナ対策などを批判するだけでなく、説得力ある対案を示すなど中身の濃い質疑を展開してほしい。
宮崎日日新聞国際展望
2021年の世界は激動が予想され、新型コロナウイルス、地球温暖化をはじめ人類共通の課題に国際社会が協力して取り組めるかが問われる。世界を覆う対立と排除の論理を克服する努力が何よりも求められる。
地球の癒やしを始めよう」と呼び掛けた。各国の人々が応え、力を合わせたい。
日刊工業新聞中小製造業のテレワーク 創意工夫で企業力強化の糧に
政府が緊急事態宣言で目標とする出勤者数の7割削減は、雇用の約7割を占める中小企業でのテレワークがカギになる。先行事例やノウハウを共有し、実施に踏み出したい。
中小製造業でもトップの熱意と工夫次第でテレワークを企業力の強化に生かせる証左といえるだろう。能動的な取り組みでコロナ禍を災害対策と働き方改革を前進させる糧にしたい。
熊本日日新聞阪神大震災の教訓 問われる風化を防ぐ知恵
6434人が犠牲となった1995年1月17日の阪神大震災から26年が経過した。2011年3月には東日本大震災が発生し、県内でも16年4月の熊本地震や昨年7月の熊本豪雨など大きな災害が相次いだが、阪神大震災の教訓は生かされているだろうか。
昨年の県主催の犠牲者追悼式は感染防止策として参列者を10分の1以下に絞り、一般献花は中止された。風化をどう防ぐかは阪神大震災と共通する課題であり、知恵と工夫が問われている。
化学工業日報清新の気吹き込め 関西の新興企業
年が明けて1月も後半、新型コロナウイルスが収束する気配はない。生き方や働き方など、さまざまな事柄に対する価値観が変わりつつあり、新たなビジネスを創出する好機でもある。
インフラの非破壊検査、乳がん検査や、リチウムイオン2次電池の電流経路を非破壊で計測する電流経路映像化システムなどがターゲットだ。これら新興企業がグローバルに躍動し、清新の気を吹き込んでほしい。
中外日報宗教縁の時代 キーワードはソロ社会
コロナ禍の中、よく言われるのが社会的距離という言葉である。しかし、その内容からすれば、物理的距離と呼んだ方がより正確な表現だ。
そして、宗教者一人一人の役割が今以上にクローズアップされてこよう。コロナ禍の中で出現したソロ社会は、人々を神仏につなげ、宗教縁へと取り結ぶことができる絶好の機会であると言えないだろうか。
陸奥新報日韓関係「改善の一歩は信頼回復」
韓国の文在寅大統領が18日の新年記者会見で、元徴用工訴訟に関し、日本企業の韓国内資産売却を通じた「現金化」について「日韓関係に望ましいとは思わない」と述べた。司法介入を控えてきた文氏が、現金化に否定的な考えを示すのは初めてだ。
悪化したままの関係は、双方に国益をもたらさない。文氏に本気で関係改善に臨む覚悟があるのであれば、まずは日本の主張に冷静に耳を傾け、国際法にのっとった国家として“当たり前”の行動を見せる必要がある。
富山新聞ワクチン担当相任命 自治体側も準備を急がねば
菅義偉首相がワクチン担当相に河野太郎行政改革担当相を任命したのは、新型コロナウイルスのワクチン接種を何としても2月下旬にスタートさせるという決意の表れだろう。現時点で、一番確実な感染拡大防止策は、速やかにワクチン接種を進めることであり、いかに短期間で接種率を高めるか、が重要な課題になっている。
このため、養育費に関する法制度の見直しに当たっては、国などの公的機関が不払いの養育費を強制的に徴収したり、立て替えたりする制度の是非、離婚前の別居期間中に養育費を確保する方策も検討する必要がある。加えて、現在の「単独親権」から「共同親権」へ制度を変更することの当否や、親子の面会交流の在り方など、検討すべき難しい課題が数多くある。
愛媛新聞電力需給の逼迫
先月からの寒波で、電力需給が逼迫(ひっぱく)している。国内発電量の約4割を占めるガス火力の燃料の液化天然ガス(LNG)の在庫が減少し、出力を抑えざるを得なくなっていることが主な要因とされる。
原発が稼働していない影響を指摘する声もあるが、東京電力福島第1原発事故や核燃料サイクル政策の現状を踏まえれば、原発活用が責任ある選択肢とは言えない。政府には原発に頼らない電力供給体制に変革するよう改めて求めたい。
北國新聞ワクチン担当相任命 自治体側も準備を急がねば/養育費と法制度 子の権利として確立を
菅義偉首相がワクチン担当相に河野太郎行政改革担当相を任命したのは、新型コロナウイルスのワクチン接種を何としても2月下旬にスタートさせるという決意の表れだろう。現時点で、一番確実な感染拡大防止策は、速やかにワクチン接種を進めることであり、いかに短期間で接種率を高めるか、が重要な課題になっている。
このため、養育費に関する法制度の見直しに当たっては、国などの公的機関が不払いの養育費を強制的に徴収したり、立て替えたりする制度の是非、離婚前の別居期間中に養育費を確保する方策も検討する必要がある。加えて、現在の「単独親権」から「共同親権」へ制度を変更することの当否や、親子の面会交流の在り方など、検討すべき難しい課題が数多くある。
繊研新聞本末転倒
百貨店各社は1月7日に1都3県、13日に7府県の店舗の営業時間の短縮を発表した。レストランフロアを含めて閉店を午後8時までに繰り上げた。
コロナ下であっても店頭での顧客接点の重要性は変わらない。デジタルシフトで店頭売り上げに執着しなくなったのでは本末転倒だ。

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