先人の苦労を完全無視する西日本新聞 1月21日の社説

西日本新聞の「核禁条約発効へ 日本も一歩踏み出す時だ」がヒドイですね。
長崎を最後にこの75年間、核兵器が戦争で使われる惨劇は起きなかった。それは偶然の幸運でしかないのに、私たちは「核のある世界」を甘受していないだろうか。
何もしないでたまたま核戦争が起きなかったと思っているらしい。
こんな新聞は安全保障に関して語るべきではないですな。
先人が核戦争を回避するためにどれだけの苦労をしてきたかということを完全に無視し、無かったことにしている。
許されない発言だ。

今日社説:3行要約

■北海道新聞:国会代表質問 またも疑問は素通りか
首相は緊急事態宣言の再発令について「専門家の意見を聞きながら判断した」と説明した。

■信濃毎日新聞:代表質問答弁 国民の不安拭うつもりで
枝野氏は、菅政権が「GoToキャンペーン」にこだわり、緊急事態宣言の再発令が遅れたと非難。
首相は、専門家の意見を聞いて発令を判断したと「楽観論」を否定した。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位新型コロナウイルス感染拡大、病床、緊急事態
2位バイデン
3位康京和外交部長官
3位の康京和外交部長官ですが、金正恩の妹に怒られてクビになりましたね。
12/10に「金与正に名指しで批判された韓国外相が更迭されたら面白い」と書きましたが、現実になりました。
韓国政府は金与正に叱られたからだとは言っていないようです。

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞バイデン米政権の発足 新思考で国際秩序の再生を
米国の新政権が、これほどに沈鬱(ちんうつ)な雰囲気のなかで発足した事態があっただろうか。いつもであれば、就任式典は民主主義の原点を確認する祝祭の場だった。
ただ、首脳同士の個人的な関係に頼るのではなく、日本が主体的に地域の和平を描く外交構想を立てねばなるまい。米国が秩序を壊す嵐はいったん止(や)んだとはいえ、もはや特定の大国に頼りきる時代は去ったことを、日欧を含む各国首脳は自覚しておいたほうがいい。
毎日新聞政府の脱炭素化戦略 大変革に見合う対策必要
「世界に先駆けて脱炭素社会を実現する」。菅義偉首相は意気込みを示すが、それを裏打ちする戦略はできているだろうか。
政府は国民の声を聞きながら、社会の大転換に見合う対策をつくる必要がある。目標を「絵に描いた餅」にしてはならない。
毎日新聞コロナ下の代表質問 論戦を対策に生かさねば
菅義偉首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。深刻化する新型コロナウイルスの感染に与野党はどう向き合うのか。
菅政権は、慣例や体面にとらわれず、野党の提案にも耳を傾けるべきだ。国会での論戦をコロナ対策に生かさなければならない。
東京新聞代表質問始まる 党派超え危機克服せよ
菅義偉首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。新型コロナの感染拡大により国民の暮らしが脅かされる非常時だ。
そのためには、互いに批判すべきは批判すると同時に、政策を競い合う論戦とすべきだ。どちらが優れているか、それを選ぶのは主権者たる私たち国民である。
東京新聞春闘経営側方針 賃上げの流れ止めるな
経団連が春闘に向けた経営側の方針を公表した。コロナ禍を踏まえ、賃上げに強く歯止めをかけたのが特徴だ。
それゆえ経営側は自らの持つ公共性を改めて認識すべきである。同時に連合など労働側にも、今こそ踏ん張り時との意識を強く求めたい。
読売新聞代表質問 コロナ禍克服への方策論じよ
失政を追及するだけでなく、直面する課題をどう克服するか、具体策を打ち出すことが政治の役割だ。与野党は建設的に論じてほしい。
政治への信頼が揺らげば、政策遂行に対する国民の協力は得られまい。自民党は緩みを排し、厳しく襟を正さねばならない。
読売新聞経団連春闘方針 賃上げの流れを止めたくない
新型コロナウイルスの感染拡大で、例年にない難しい交渉になろう。労使が協調して雇用確保を最優先にしつつ、企業の実態に即した賃上げに取り組んでもらいたい。
契約社員やパートなど、しわ寄せを受けた人たちを救済するためには、社会的コストが増大する。近年の春闘で協議してきた非正規の処遇改善を、企業側が一段と進めることが重要になる。
産経新聞代表質問 協力して危機を乗り切れ
菅義偉首相の施政方針演説に対する国会の代表質問が始まった。新型コロナウイルス対策をめぐり、立憲民主党の枝野幸男代表は「なぜこんなに後手に回っているのか」と述べ、緊急事態宣言の再発令などをめぐる政府対応の遅さを批判した。
改めて言う。非常時の国会にふさわしい論戦をしてほしい。
産経新聞農水省の癒着構造 政府は進んで実態解明を
農林水産省をめぐる癒着の構図は広く深い。誰しもそんな疑念を抱く。
政府は進んで正確で詳細な調査結果を公表すべきだ。あいまいな姿勢で逃げ切りを図れば、それこそ国会は紛糾する。
日本経済新聞米新政権と連携して国際秩序の再建を
米バイデン政権が始動した。早速、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰、世界保健機関(WHO)脱退とりやめなどに関する大統領令を出し、国際社会との協調姿勢を明確にしたことを歓迎したい。
日本では「中国に融和的なのではないか」と懸念する声がかなりある。財務長官、国務長官になるイエレン、ブリンケン両氏は「厳しく対峙していく」と述べており、過剰に反応すべきではないが、注視は怠らない方がよい。
日本経済新聞進退問われる参院選有罪判決
2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた参院議員、河井案里被告に対し、東京地裁が懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。まだ一審判決が出た段階であり、有罪が確定したわけではない。
検察が現金を受け取った側の刑事処分を行わずに裁判を進めたからだ。「地元議員らは自らの刑事責任を免れるため、検察に有利な証言をしたのではないか」との疑念を抱かせかねない。
中央日報セウォル号惨事の政治的利用、もう終止符を打つべきとき=韓国
2019年11月に検察総長直属組織として発足した「セウォル号惨事特別捜査団」(特捜団)が1年2カ月間にわたる捜査の結果を一昨日発表した。セウォル号遺族と「4・16セウォル号惨事特別調査委員会」(社惨委)が提起した17種類の疑惑のうち、すでに起訴された2件と別途捜査主体があるため結論を留保した2件を除く13件の疑惑に対して、特捜団は事実ではないか司法処理の対象でないとの結論を下した。
セウォル号惨事は韓国社会の安全不感症を骨身にしみるほど反省し、法と制度を正して類似の悲劇が繰り返されないようにすることが最も正しい対応だ。セウォル号の教訓を心に留めながらも、安全問題の政治化には終止符を打つときが来た。
中央日報韓国の新任外交部長官、バイデン時代の外交に適合しているか
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日、3部署の改閣に踏み切った。今回の人事で現政権で最長期間在任した康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領外交安保特別補佐官に交替される。
最近では慰安婦判決まで加えられ、韓日関係はさらに複雑になっている。新たな関係を築いていくべき韓米同盟、葛藤が激しくなっている韓日関係など山積した外交懸案を解決するうえで鄭氏が適任者ではないという考えを振り払い難い。
東亜日報バイデン時代の開幕、「親切な米国」の帰還と勘違いしてはいけない
バイデン米大統領が20日に就任した。政権交代をめぐる深刻な混乱と恐怖を克服し、米国の新時代の開幕を伝えた。
索漠とした米国内政治は、対外政策で行動の幅を狭める可能性がある。バイデン政権の発足を謙虚で親切な同盟国の帰還だと勘違いしてはならない理由だ。
ハンギョレ新聞「賄賂断罪」が「企業叩き」だという保守メディアのこじつけ
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が18日に法廷で拘束されたことを受け、大半のメディアがまたしても「サムスン危機論」を持ち出している。サムスンの経営と国家経済に大きな事故が発生するかのように騒いでいる。
財閥トップの不正と不法に根拠のない危機論で蓋をしようとする時代錯誤的な主張は、もうやめるべきだ。本当にサムスンを心配するのなら、イ副会長が順法経営の約束を守っているか監視し、励ますべきだ。
朝鮮日報李載寿元機務司令官の死は権力殺人、責任者の文大統領は一言もないのか
検察の「セウォル号惨事特別捜査団(以下、特捜団)」が「韓国軍機務司令部・国家情報院の遺族不法査察」「青瓦台・法務部の捜査・監査外圧」「青瓦台の事故時刻操作」といった疑惑のほとんどが嫌疑なしであるという最終捜査結果を発表した。
この先頭に大統領が立っているとしたら、実に深刻な問題だ。ところが、そうした大統領は申し訳なさそうにしている気配すらない。
朝鮮日報金与正に非難されて1カ月で本当に更迭された康京和
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が20日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官を更迭した。康京和長官は政権発足時から歩みを共にしてきた長官だ。
長官(内閣)のうち40%以上が与党・共に民主党議員だ。正常だとは決して言えない。
琉球新報バイデン大統領就任 沖縄政策を変更させよう
米国のジョー・バイデン氏が20日(日本時間21日未明)、第46代大統領に就任した。4年間のトランプ政権で拡大した社会の分断を修復し、「米国第一」主義から国際協調路線へ転換する。
県人ネットワークなどを活用し、米国の人権団体や市民運動と連携してプログレッシブとつながってほしい。その結果、ケネディ新政策に匹敵する変化を期待したい。
沖縄タイムス[三度の緊急事態]「大切な人守る」行動を
新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、3度目となる県独自の緊急事態宣言が出された。年明け以降、県内全域で急速に感染者が増加し、「医療崩壊」が目前に迫っている。
緊急事態宣言は、県民に我慢や痛みを強いるが、ここで、コロナを抑え込むことができなければ、医療は崩壊し経済回復の道も遠のく。感染防止への一人一人の覚悟が問われている。
しんぶん赤旗米軍機の低空飛行/暮らし脅かす無法を許すのか
沖縄本島の那覇市の西方約40キロに位置し、国立公園にも指定されている慶良間(けらま)諸島(座間味村、渡嘉敷村)で、米軍機の低空飛行訓練が相次いで目撃され、大きな問題になっています。沖縄県議会の特別委員会が14日に全会一致で即時中止を求める抗議声明を可決し、県も20日、玉城デニー知事名で政府に強く抗議しました。
新型コロナの感染防止のため、海外に出動する訓練を控え、日本国内で実施しているためという指摘もあります。米軍機の低空飛行訓練を直ちにやめさせ、航空法を適用できるようにする日米地位協定の抜本的な改定がいよいよ必要です。
公明新聞子ども食堂 コロナ下で増加、行政支援さらに
地域の子どもや保護者らに無料または低額で食事や居場所を提供する「子ども食堂」が、コロナ下で広がりを見せている。NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査によると、全国の子ども食堂の数は昨年末までに少なくとも5086カ所に上り、2019年6月時点より1368カ所増えたことが分かった。
公明党も、各地の地方議会で、複数の食堂や関係者間の連携構築など支援策を提言し、実現させている。コロナ禍で一層役割が増す子ども食堂を、しっかり支えたい。
信濃毎日新聞代表質問答弁 国民の不安拭うつもりで
菅義偉首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。初日は衆院で、立憲民主党の枝野幸男代表と逢坂誠二氏、自民党の二階俊博幹事長が登壇した。
代表質問は22日まで。国民に語りかけるつもりで、首相自らの言葉で質疑に応じてもらいたい。
信濃毎日新聞みとり介護 受け入れ充実も進めたい
2021年度からの介護報酬改定で、施設で人生を終える入所者にみとりの対応をした際、報酬の充実が図られることになった。特別養護老人ホームなどで報酬の上乗せ期間を「亡くなる直前の30日間」から「45日間」に広げ、有料老人ホームが夜勤や宿直の看護職員を配置した場合にも報酬を上乗せする。
経営が立ちゆかなくなれば、施設をみとりの受け皿として期待するのも難しくなる。国は、職員の待遇改善も含め安定した経営ができる環境を整えていくことを忘れてはならない。
京都新聞緊急事態1週間 医療逼迫の危機共有を
政府が京都府に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を再発令して、1週間がたった。府内ではきのう、123人の感染が新たに確認された。
府は感染拡大や医療逼迫(ひっぱく)の深刻さを隠すことなく発信し、具体的な対策を訴えることが重要だ。医療の崩壊を食い止めるため、いま一度危機感を共有して行動する必要がある。
京都新聞WHO中間報告 感染防止の指針とせよ
新型コロナウイルスが、どのように感染拡大したのか。改めて確認しておくのは、大事である。
関係者は耳を傾け、改善を図ってほしい。最終報告は5月の総会に提出される予定だが、それを待つことなく対処することも必要だ。
西日本新聞核禁条約発効へ 日本も一歩踏み出す時だ
長崎を最後にこの75年間、核兵器が戦争で使われる惨劇は起きなかった。それは偶然の幸運でしかないのに、私たちは「核のある世界」を甘受していないだろうか。
核廃絶は理想だと諦めてはならない。政府も私たちも、できない理由を探すのではなく、できることを考え、踏み出す時である。
北海道新聞外国人往来停止 実習生頼みから脱却を
新型コロナ禍で中国、ベトナムなど11カ国・地域とのビジネス往来が一時停止したことで、農業への影響が心配されている。生産現場で働く外国人技能実習生らが入国できなくなり、人手不足が深刻化しかねないからだ。
むろん働く人が不利にならぬ環境が前提だ。在籍元の身分保障や就農条件の透明性も求められる。
北海道新聞国会代表質問 またも疑問は素通りか
国会は各党の代表質問に入り、立憲民主党の枝野幸男代表と逢坂誠二氏は感染拡大が続く新型コロナウイルスへの政府対応を中心に菅義偉首相の見解をただした。GoTo事業の停止や緊急事態宣言の再発令が後手に回ったとの指摘に、首相は「根拠なき楽観論で対応が遅れてきたとは考えていない」と反論した。
法律違反が明らかで、学問の自由を脅かす重大な事案である。引き続き究明が必要だ。
神戸新聞復興災害を問う/「一人一人」を見届ける社会に
災害復興の道のりは長い。社会情勢は変化し、年月とともに頭をもたげ、深刻さを増す問題もある。
法制度を変えていくのも人である。阪神・淡路の長い歩みを市民の視点で問い直すことで、「最後の一人まで」を支える復興の理想像に一歩でも近づきたい。
中国新聞コロナ対策で刑事罰 強制より協力促す策を
政府はあす、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定する。2月初旬には成立させる考えだ。
政府はまず、今までの対策がなぜうまく行かなかったのかを分析し、改善を進めるべきだ。そうしてこそ、国民の幅広い協力を得る一歩になる。
日本農業新聞内閣支持が急落 コロナ対策で成果必要
日本農業新聞の農政モニター調査で菅義偉内閣の支持率が急落し、政権発足から3カ月余りで不支持率が上回った。新型コロナウイルス感染拡大防止対策と農業政策ともに評価が低いことが反映した。
過去最大規模の6・7万ヘクタールの作付け転換を実現するには、米価下落への危機感の共有と対策の丁寧な説明で農家の理解を得ることが重要だ。併せて、農家視点での現行政策の検証も求められる。
山陽新聞プラごみ新法 資源循環社会への一歩に
プラスチックごみの削減やリサイクル促進を強化するため、政府が新法「プラスチック資源循環促進法」の制定を検討している。今国会に法案を提出し、2022年度の施行を目指す。
昨夏からレジ袋の有料化が始まったが、新型コロナウイルスの感染拡大によって使い捨てプラの衛生面が見直され、世界的に削減は足踏み状態にある。規制面で先行している欧州の各国などとも連携を強め、プラスチックの総量を減らすよう機運を高めていくことも求められる。
世界日報国会代表質問 与野党協力でコロナ禍克服を
新型コロナウイルス禍という未曽有の国難の中である。与野党ともに感染収束のために何が必要かを真剣に議論し、協力していくことが求められる。
憲法改正に関する国民投票法改正案で、自民、立憲両党が今国会で「何らかの結論を得る」ことで合意していることに関して、首相は「合意の実現に強く期待している」と述べた。改正案を速やかに成立させ、改憲につなげる必要がある。
秋田魁新報国会代表質問 罰則導入、根拠を論ぜよ
各党の代表質問が衆院で始まった。最大の焦点は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大をどうしたら抑制できるかだ。
収賄罪で起訴された吉川貴盛元農相の業者との癒着、安倍晋三前首相に関わる「桜を見る会」前日の夕食会費補填(ほてん)問題などだ。政治への信頼を回復するため、事実関係の解明に向け、国会の場で徹底して議論しなければならない。
山形新聞コロナ巡る国会代表質問 政策の結果に責任示せ
菅義偉首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、首相は、経済再生にこだわり結果的に深刻な第3波を招いたことも、緊急事態宣言の再発令が後手に回ったことも「失敗」とは認めず、反省の姿勢を示さなかった。
首相は施政方針演説で「国民に負担をお願いする政策の必要性を説明し、理解してもらわなければならない」という政治の師、梶山静六元官房長官の言葉を胸に全力を尽くすと述べた。それには、まず首相が自らの政策の結果に責任を取る姿勢を示すことが欠かせない。
福島民友新聞マイナカード/制度の理解促し普及進めよ
マイナンバーカードの利用で、住民票の写しなど各種証明書をコンビニで取得でき、オンラインでの行政手続きが可能になる。自治体側には、事務の効率化やコスト軽減で利点があり、政府は2022年度末までに、ほぼ全ての国民のカード取得を目標に掲げる。
スマートフォンでコードを読み取り、顔写真を撮影して申請できる。国は、オンライン申請についても周知を徹底すべきだ。
福井新聞衆院代表質問/首相の危機感が伝わらぬ
菅義偉首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。新型コロナウイルス感染による1日当たりの死者数が19日に104人と初めて100人を超え、さらには重症者数も初めて千人を上回るなど危機的な状況にあるにもかかわらず首相の答弁からは危機感が伝わってこなかった。
その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」という言葉を胸に全力を尽くすと訴えた。ならば、まず自らが政策の結果責任を取る姿勢を示さなければならない。
山陰中央新報国会代表質問/反省抜きで打開はない
菅義偉首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。新型コロナウイルス感染拡大を巡り首相は、経済再生にこだわり、結果的に深刻な第3波を招いたことも、緊急事態宣言の再発令が後手に回ったことも「失敗」とは認めず、反省の姿勢を示さなかった。
首相は施政方針演説で「国民に負担をお願いする政策の必要性を説明し、理解してもらわなければならない」という政治の師、梶山静六元官房長官の言葉を胸に全力を尽くすと述べた。それには、まず首相が自らの政策の結果に責任を取る姿勢を示すことが欠かせない。
高知新聞【コロナ困窮】生活破綻防ぐ追加支援を
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用情勢が悪化し、県内でも「コロナ困窮」が深刻になっている。国が昨年始めた無利子の特例貸し付けで、限度額まで借り切った県内の世帯が12月末までに2700件超に上ることが分かった。
県内で生活が破綻して路頭に迷う人が続出し、社会不安が高まることを防がねばならない。県や市町村は困窮に苦しむ人の相談窓口を強化し、継続的に支援する態勢を整えるべきだ。
佐賀新聞コロナ禍
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。11都府県で緊急事態宣言が発令され、独自の宣言を出す地域も相次いでいる。
雇用や暮らしを守る対策として、雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう企業に呼び掛け、生活支援費の融資や住居確保給付金の支給も当面延長しているが、生活困窮者を長期的に支える新たな制度や仕組みづくりを考える必要はないか。先を見越した対応が欠かせない。
東奥日報危機打開へ首相は反省を/コロナ対応巡り代表質問
菅義偉首相の施政方針演説に対する各党の衆参代表質問が始まった。新型コロナウイルス感染拡大を巡り首相は、経済再生にこだわり結果的に深刻な第3波を招いたことも、緊急事態宣言の再発令が後手に回ったことも「失敗」とは認めず、反省の姿勢を示さなかった。
首相は施政方針演説で「国民に負担をお願いする政策の必要性を説明し、理解してもらわなければならない」という政治の師、梶山静六元官房長官の言葉を胸に全力を尽くすと述べた。それには、まず首相が自らの政策の結果に責任を取る姿勢を示すことが欠かせない。
南日本新聞[韓国大統領会見] 具体的行動に期待する
元徴用工訴訟や元従軍慰安婦訴訟などを巡って対立の続く日韓関係が改善へ動きだすのか。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が年頭記者会見で、これまでの姿勢を一変させ、日本側への歩み寄りとも受け取れる発言をした。
昨年末以降、韓国高官らが来日し、関係改善を目指す動きも出始めている。日本政府には文氏の発言に懐疑的な見方もあるが、さまざまな課題の解決へ外交努力を怠ってはなるまい。
宮崎日日新聞宮日農業技術賞
本県農業の振興や発展に寄与するとして第63回宮崎日日新聞農業技術賞の受賞者8団体が決まった。今年は新型コロナウイルス感染拡大のため贈呈式は中止になったものの、きっと今頃、賞状などが受賞者の皆さんの元に届けられたことだろう。
この延長線上に、本県の豊かな農業と自給率向上の基盤がある。感染症の危機にある今、食や農業の将来を見据えた新事業や創意工夫が各地域で続けられていることを誇りに思いたい。
日刊工業新聞ワクチン接種 体制整備へ産業界も協力を
日本に居住するすべての人に短期間でワクチン接種を実行する前代未聞の取り組みが始まる。接種体制の整備には、産業界の協力も不可欠だ。
ワクチンへ漠然とした不安を感じる国民はまだまだ多い。先行する諸外国の事例も参考に、情報を適切に開示し、丁寧に意義を説明してもらいたい。
熊本日日新聞飲食店時短要請 政府の財政支援の拡充を
新型コロナウイルスの感染急拡大で、県は県内全域の飲食店を対象に営業時間の短縮を要請している。長引くコロナ禍で苦境が続く飲食店への衝撃は大きく、閉店や廃業を口にする店主も少なくない。
運用によっては飲食店への敵視を招き、社会の分断をあおることにもなりかねない。これまでも慎重な審議を主張してきたが、重ねて求めたい。
労働新聞効果実証した雇調金緩和
厚生労働省の雇用政策研究会(樋口美雄座長)がまとめたコロナ禍の雇用政策に対する検証結果によると、雇用調整助成金を受給しやすくする素早い対応が、コロナ・ショックを大幅に和らげたことが明らかになった。休業者は一時的に大幅増となったものの、リーマン・ショック時ほどの失業水準には達しておらず、有効な緩和剤となった。
新型コロナの感染状況は今後も予断を許すことはできない。財政均衡主義から脱却し、引き続き柔軟で大規模な企業・雇用支援を実行してもらいたい。
化学工業日報製品開発の成功は「運」のみにあらず
研究開発、事業のシーズは、どうニーズと結びつき、花を咲かせるのか。世の中が変わり、テクノロジーが進歩するたびに新しい産業、市場が生まれ、供給される素材の機能、種類も変わる。
変化にともなうチャンスを見極めてつかむには、どうすればよいのか、そこに成功法則はあるのか。こうした疑問を半導体なり、ライフサイエンスなり、現在の成長ドメインに供給する素材を有する化学会社の社長や研究部門のトップにぶつけると「運が良かった」という答えが返ってくることがある。
陸奥新報ワクチン担当指名「“調整力”備えた“突破力”を」
菅義偉首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する総合調整の担当として、河野太郎規制改革担当相を起用した。コロナ収束の切り札と位置付けられているワクチン接種。
政治的思惑は当然あろうが、コロナから国民を守る姿勢を前面に打ち出さなければ国民にすぐ心中を見透かされる。実情に正面から向き合わず即応してこなかった結果が支持率に反映されていることを忘れてはならない。
富山新聞高校生内定率1位 産学官で危機感共有できた
県内の高校を今春卒業する生徒の就職内定率が昨年11月末時点で93・4%に上昇し、都道府県別でトップとなった。まだ途中段階での首位とはいえ、新型コロナウイルス禍の影響で企業の求人数が大幅に減少する状況下、高水準の内定率を早期に確保できた意義は大きい。
新型コロナウイルス対策で一時70%台まで上昇した文政権の支持率は経済政策や検察改革をめぐる政争などで30%台に低下している。日韓関係打開へ政治の知恵の出しどころとも言えようが、日本としては、日韓請求権協定や日韓合意で問題は解決済みという大原則を堅持する必要がある。
滋賀報知新聞「私の預金から支払った」は有権者への寄付行為だ
昨年、安倍晋三前首相は連続在任日数が2799日となり、佐藤栄作氏の記録を更新したが4日後に首相辞任を表明した。首相在任通算記録のベスト4は安倍晋三氏3188日、桂太郎氏2886日、佐藤栄作氏2798日、伊藤博文氏2720日と全て山口県(長州藩)出身で日本の歴史を作った政治家たちである。
更に、安倍前首相の「補てんしたお金は私の預金から支払った」との証言から、これは明らかに有権者への「寄付行為」であり公選法違反である。市民団体などから告発されれば検察は動かざるを得ないだろう。
愛媛新聞雇用と生活支える施策の強化を
新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化が深刻だ。非正規労働者など社会的に弱い立場の人が仕事や住まいを失うなどし、生活に困窮する事態が長期化している。
田村憲久厚労相は「国民の権利であり、迷わず申請してほしい」と呼び掛けている。生活に困ったら一人で悩まず、行政などに相談し各種制度を活用してほしい。
北國新聞高校生の就職内定 産学官連携の成果さらに/徴用工・慰安婦問題 韓国の真意見極めねば
県内の高校を今春卒業する生徒の就職内定率が昨年11月末時点で88・6%に上り、都道府県別で5位に入った。まだ途中段階の内定率だが、新型コロナウイルス禍の影響で企業の求人数が大幅に減少する状況下、まずまずの水準だろう。
新型コロナウイルス対策で一時70%台まで上昇した文政権の支持率は経済政策や検察改革をめぐる政争などで30%台に低下している。日韓関係打開へ政治の知恵の出しどころとも言えようが、日本としては、日韓請求権協定や日韓合意で問題は解決済みという大原則を堅持する必要がある。
繊研新聞豊かさの一方で
中国の20年GDP(国内総生産)は前年比2.3%増だった。コロナ禍からいち早く経済が回復軌道に乗ったことが数字の上でも明らかになった。
先週末には、数ブロックの立ち退きが終了していた。経済発展で豊かな生活を得る人がいる一方で伝統的な文化が失われている。

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