GOTО・ゼロコロナに対するど正論。良く言った八重山日報 1月23日の社説

八重山日報 が素晴らしい社説『「ゼロコロナ」は可能か』を書いています。

 一時的にせよ「GOTО」の恩恵が大きかった沖縄からすれば、この政策が袋叩きになっている現状には複雑な思いを抱く。「GOTО」はある意味、政争の具にされてしまっているのだ。
その通りですな。単に政府を責めるだけに利用されています。

「経済と感染予防の両立」とは、それほど悪い考え方なのか、悲しい気持ちになってしまう。
 「ゼロコロナ」が実現可能か問う前に、冷静に「第3波」を観察することも必要だ。第1、2波到来時との比較で最も感じるのは、国民の気の緩みである。・・・多くの国民が「3密」回避などの指示を守っていれば、ここまで大勢の感染者が出続けるだろうか。沖縄でも県のたび重なる呼び掛けにもかかわらず、成人式後に宴会を開いて感染した例が報告されている。
完全に同意する。
感染したら致死率100%でワクチンもなく感染力がものすごく高いという感染症ならば、経済うんぬん言っている場合ではないが、コロナはそこまでのものではない。

 菅首相のメッセージが弱いという批判が多いが、そもそもメッセージを受け取る側の国民の感度が鈍っている。それが「GOTО」のせいだというのはこじつけだが、「経済と感染予防の両立」を難しくしているのは国民自身だ。
 このままだと国民、県民は「ウィズコロナからゼロコロナへ」という呼び掛けを受け入れざるを得ないほど追い詰められてしまうし、その時の経済は、壊死状態に陥っているだろう。
良く言った。

今日社説:3行要約

■山形新聞:核兵器禁止条約が発効 日本政府は態度変更を
苦しむ肉親や友人を残し、その場を立ち去らなくてはならなかった被爆者も少なくなかった。
■西日本新聞:案里被告に有罪 「金権選挙」が断罪された
案里議員が元法相と共謀し配ったとされる現金はそのほんの一部にすぎない。
■中国新聞:案里被告に有罪判決 「金権」断ち切る契機に
候補者本人だった案里被告はうち5人への170万円について共謀したとして起訴された。




今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位被告克行、買収、判決、議員、元法相
2位バイデン
3位核兵器禁止条約

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞コロナの法改正 疑問が尽きない政府案
政府は新型コロナ対策関連法の改正案を閣議決定した。今国会での早期成立をめざす。
菅首相は国会で「引き続き与野党の意見も伺う」と述べた。浮上している数々の疑問にまず政府が誠実に答えることから、議論を深めていく必要がある。
朝日新聞案里議員有罪 不信の解消はるか遠く
私のなかに票を金で買う発想はない――。法廷で開陳したそんな「政治信条」は全くのでまかせであると、裁判所から指弾されたに等しい。
公正な裁判を受ける権利はむろん保障されねばならないが、迅速な審理もまた、国民の要請だ。関係者はその両立に向けて力を尽くさねばならない。
毎日新聞核兵器禁止条約と日本 被爆者の思い継ぐ関与を
核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約が発効した。この日にあたって忘れてならないのは、核兵器の災禍を国際社会に訴えてきた被爆者の活動だ。
ハリス副大統領も上院議員時代に軍拡競争阻止の法案を提案している。核軍拡を推進したトランプ前政権からの交代を好機とし、核軍縮路線に転換するよう、米国への働きかけを強めるべきだ。
毎日新聞バイデン大統領就任 米国の結束どう取り戻す
米国の新しい時代は静寂と沈鬱の中で始まった。民主党のバイデン氏が第46代大統領に就任した。
中露などの権威主義に同盟国と対抗し、環境や核問題で世界と協調する。難題だが、いずれも歴史的な使命である。
東京新聞核禁条約発効 理想に一歩近づいた
核兵器の使用や保有などを全面的に禁止する、核兵器禁止条約が発効した。小さな一歩だが「核なき世界」に近づいた。
日本政府は条約を無視する姿勢を改め、締約国会議にオブザーバー参加すべきだ。そして核なき世界の実現を望む日本と世界の人々の声に、耳を傾けてほしい。
東京新聞案里議員に有罪 選挙の公正破る罪深さ
参院議員の河井案里被告に有罪判決が出た。一昨年夏の参院選での買収事件。
大きな視座に立てば、党幹部らの道義的・政治的な責任はもっと追及されるべきである。政治家は襟を正さねばならない。
読売新聞参院選買収有罪 問われる河井案里議員の進退
多額の現金を地元議員らに配った目的は、自分が当選するためだったと認定された。民主主義の根幹を揺るがす犯罪であり、現職の国会議員として責任は重い。
受け取った議員らが刑事責任を免れるため、検察に有利な証言をしたのではないかとの疑念すら生じかねない。検察は速やかに処分を決め、結果を明らかにすべきだ。
読売新聞コロナ自費検査 陽性の結果は行政と共有せよ
陽性の検査結果を自治体が把握できるように仕組みを改め、感染対策に生かすことが重要だ。希望者がいつでも自費で受けられる新型コロナウイルスのPCR検査が広がっている。
こうした地域では自費検査が補完する形になっている。政府は行政検査と自費検査の位置づけや役割分担を明確にし、国民の不安解消に努めるべきだ。
産経新聞武漢封鎖から1年 発生源の徹底究明を急げ
新型コロナウイルスが世界で最初に猛威を振るった中国の湖北省武漢市が突如、都市封鎖されてから1年がたった。武漢の封鎖はおよそ2カ月半続いたが、時すでに遅く、新型コロナは世界中へ広がった。
中国政府が「起源の調査問題を政治化することに断固反対する」として発生源の究明に後ろ向きなのはおかしい。調査団に行動の自由を保障し、全面的に協力すべきである。
産経新聞五輪まで半年 臆測に惑わされず準備を
東京五輪は国民が前を向くための希望であり、厄介者にしたくはない。開幕までの残り半年、日本の責務は粛々と開催準備を進めることだ。
五輪開催への具体的な道筋を示し、日本の安全性を世界に発信してもらいたい。国民は一日も早く、前を向きたいのだ。
日本経済新聞財政悪化の現実を直視できないのか
政府が中長期の経済財政試算をまとめた。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)が、早ければ2029年度に黒字に転じるとみている。
目先の予算措置で規律や節度を守るだけでなく、いずれは本格的な歳入・歳出改革への取り組みも必要になろう。政府が現実から遊離した試算や目標を掲げたままでは、次の一歩も踏み出せまい。
日本経済新聞文氏の対日発言を具体化せよ
韓国の文在寅大統領に変化の兆しがみえる。日本との元従軍慰安婦や元徴用工の訴訟をめぐり、「三権分立」を理由にはっきりさせなかった態度を改める発言が続いた。
米中対立や北朝鮮の核・ミサイル開発など不安定な地域情勢が続くなかで日韓が協力できる分野の裾野は広がっている。文氏は意欲を行動で示し、日本政府も外交での解決に力を入れるときだ。
沖縄タイムス[河井案里被告に有罪]議員辞職するのが筋だ
2019年7月の参院選を巡り、公選法違反(買収、事前運動)に問われた参院議員の河井案里被告に、東京地裁は懲役1年4月、執行猶予5年の判決を言い渡した。自民現職と野党系無所属との三つどもえとなった広島選挙区で、案里被告当選のため夫の元法相で衆院議員の克行被告が地元県議や首長ら計100人に現金計2900万円を配ったとされる前代未聞の事件だ。
人ごとのようであり、被告の進退にも触れなかった。説明責任は首相自身にもあることを忘れてはならない。
しんぶん赤旗衆参代表質問/危機見ない政治の転換不可欠
菅義偉首相の施政方針演説への代表質問が国会で行われ、日本共産党の志位和夫委員長(衆院)と小池晃書記局長(参院)が、政府の大失政で危機を拡大している新型コロナウイルス感染の抑止策を中心に首相をただしました。
危機時に重要な政治リーダーとしての信頼を首相は失っています。政権の交代はいよいよ急務です。
ハンギョレ新聞「コロナ対策」はすべて「選挙用」だと主張する保守メディア
共に民主党は22日、コロナ禍の克服に向け、営業損失補償法、協力利益共有法、社会的経済基金法の「共存連帯3法」の成立を目指すことを正式決定した。防疫措置による小商工人の営業損失を国が補償する根拠とするとともに、政労使の痛みの分担によって必要な財源を調達するとの趣旨からだ。
「改革への抵抗」と非難したり、党と政府が争うべき問題ではない。国家補償の法的根拠をまず固めてから、具体的な補償範囲や期間などの詳細な内容を議論するのが筋である。
琉球新報コロナ特措法改正 私権制限は本末転倒だ
政府は新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を国会に提出した。早期成立を目指す。
国民の理解と協力がなければコロナ禍は乗り越えられない。政府はそのことを肝に銘じるべきだ。
信濃毎日新聞〈社説〉自殺者増加 救える命にもっと手を
昨年1年間に自ら命を絶った人が2万919人に上った。前年を上回ったのは2009年以来となる。
何げない会話を交わす一本の電話が、手紙やメールが、思い詰めた気持ちを和らげることがある。近しい人たちと声をかけ合い、悩みを打ち明け合う関係を、それぞれが大切にしたい。
信濃毎日新聞〈社説〉バス事故起訴 再発の防止につなげたい
事故の原因と責任が法廷で審理されることになった。背景も含めて真相を究明し、再発防止につながる機会にしなければならない。
ひずみは是正されたか。公判の行方に注目しながら、問い続けたい。
北海道新聞コロナ法改正 罰則の必要性あるのか
政府がきのう、新型コロナウイルス対策を巡り、罰則の強化を柱とする新型コロナ特別措置法や感染症法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。憲法は国民の幅広い自由を保障する。
その反省に立ち、感染症法には患者が置かれた状況を深く認識することが明記された。過ちを繰り返してはならない。
北海道新聞核禁止条約発効 参加が被爆国の責務だ
核廃絶を求める全ての人の願いが、歴史的な一歩を踏み出した。核兵器禁止条約がきのう発効した。
核保有国と非核国の橋渡しに努めるとも繰り返したが、両者の対立が深刻化する中で何をしてきたのか。せめて会議には参加し、加盟国の訴えに耳を傾けるところから始めるべきである。
京都新聞核禁条約発効 世論高め廃絶へ歩みを
開発や実験、保有を許さず、使用をちらつかせる威嚇も禁じる「核兵器禁止条約(核禁条約)」がきのう発効した。広島、長崎の被爆者たちが、核の惨禍を繰り返すなと訴え続けてきた願いを、ようやく結実させた歴史的な日だ。
条約には、「ヒバクシャ」の苦痛を心に留める、とある。戦争被爆国として使命を果たすべきだ。
京都新聞案里議員に有罪 公正を害した責任指弾
国会議員夫妻による前代未聞の大規模買収事件の構図が浮き彫りにされたといえよう。2019年7月の参院選広島選挙区を巡り、地元議員らを買収した公選法違反に問われた参院議員河井案里被告に、東京地裁が懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
今回の事件では現金を受け取った地元議員らの刑事責任が問われていない。捜査の公正さに疑念を生みかねない検察の姿勢には疑問が残った。
西日本新聞案里被告に有罪 「金権選挙」が断罪された
票をカネで買う。そんな行為がまかり通れば、民主主義も議会政治も成り立たない。
首相は判決を受け「政治家は国民の負託を受け、疑念を抱かれないよう襟を正して活動することが大事だ」と述べたが、まるで人ごとのように聞こえる。当たり障りのない一般論に逃げ込まず、「政治とカネ」の問題に率先して取り組むべきだ。
日本農業新聞農家のコロナ対策 リスク管理で経営維持
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改めて農業者に注意を呼び掛けたい。基本的な予防対策に加え、不測の事態に備えた代替要員の手当てなど、経営維持のためのリスク管理を徹底しよう。
国籍や職業を問わず代替要員を受け入れた農家の掛かり増し経費を助成する農水省の「農業労働力確保緊急支援事業」などを活用したい。感染リスクを想定し事前に備えることは、今や経営者の責任である。
山陽新聞案里被告に有罪 政治不信は増すばかりだ
2019年の参院選で、広島選挙区の地元議員らを買収したとして公選法違反の罪に問われた参院議員河井案里被告に、東京地裁が懲役1年4月、執行猶予5年の判決を言い渡した。夫で元法相の衆院議員克行被告と共に、現職の国会議員夫妻が起訴された前代未聞の事件である。
今回の判決を受け、菅義偉首相は「政治家は疑念を抱かれないよう、襟を正して活動していくことが大事だ」と述べたが、危機感は伝わってこない。一政治家の責任にのみ帰して済ませるような姿勢では国民の不信感は拭えない。
世界日報ジェノサイド認定 中国への国際的圧力強めよ
少数民族への迫害を非難ポンペオ氏は声明で、中国当局はウイグル族の100万人以上の民間人を投獄し、女性に対する強制的な不妊手術、強制労働や拷問、宗教の自由に対する厳しい制限を行っていると指摘して「中国一党独裁政権による体系的なウイグル族破壊の試みを、われわれは目撃している」と強調。
しかし、そういう行為に屈するべきではない。中国への圧力を強め、迫害の中にあるウイグル族など少数民族への支援を拡大していくべきだ。
秋田魁新報案里議員有罪判決 潔く引責辞任すべきだ
一昨年夏の参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、参院議員の河井案里被告(自民離党)が有罪判決を言い渡された。東京地裁は夫で元法相の衆院議員克行被告(同)との共謀を認定、買収などの罪で懲役1年4月、執行猶予5年とした。
克行被告も首相と親しかったとされる。自身に近い政治家の事件だからこそ、菅首相は決然とした態度で「政治とカネ」の問題に取り組むべきなのではないか。
山形新聞核兵器禁止条約が発効 日本政府は態度変更を
核兵器の開発や製造、保有、使用、使用の威嚇などを包括的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。核兵器を「絶対悪」とみなす人間道徳の高みから、抑止力を含む核の存在意義自体を全面否定する国際法は初めてだ。
まずそこから一歩を踏み出すのも一つの道ではないだろうか。被爆国を率いる菅首相には明確な態度変更を求めたい。
福島民友新聞東京五輪まで半年/実現への道筋早く打ち出せ
新型コロナウイルスの影響で、1年延期された東京五輪の開幕まで半年となった。感染の急拡大と医療体制の逼迫(ひっぱく)で、東京を含む11都府県で緊急事態宣言が再発令されている。
東日本大震災の復興の姿を世界に発信し、これまでの支援への感謝のメッセージを伝える機会になる。政府や大会組織委は、復興五輪が大会の最も重要な柱であることを忘れず、コロナ禍の克服に全力を挙げなければならない。
福井新聞運動時の脳振とう/命の危険との認識を強く
ことは命に関わる、との認識を強く持ってもらいたい。大相撲初場所10日目(19日)のことだ。
今後は、脳振とうなどで体調に異変が見られる場合、取り直しをさせない方針を固めたという。その異変の認定の仕方も含め、早急にガイドラインを策定する必要がある。
山陰中央新報河井案里被告判決/議員辞職しか道はない
2019年7月の参院選を巡る買収事件で公選法違反の罪に問われた参院議員の河井案里被告に東京地裁は懲役1年4月、執行猶予5年の判決を言い渡した。夫の元法相で衆院議員の克行被告と共謀し地元議員らに渡したとされる現金について案里被告は「票をお金で買う発想自体がない」と買収の意図を否定し、無罪を主張していた。
それが金権選挙の土壌を生み出し、民主主義の根幹である選挙の公正性を大きくゆがめる結果につながった。克行被告は前首相に近かったといわれるが、1億5千万円支出が決まった経緯や使途を、きちんと検証し、明らかにすることが求められよう。
東奥日報出処進退 決断すべきだ/河井案里議員に有罪判決
2019年7月の参院選を巡る買収事件で公選法違反の罪に問われた参院議員の河井案里被告に、東京地裁は懲役1年4月、執行猶予5年の判決を言い渡した。夫の元法相で衆院議員の克行被告と共謀し地元議員らに渡したとされる現金について、案里被告は「票をお金で買う発想自体がない」と買収の意図を否定し、無罪を主張していた。
それが金権選挙の土壌を生み出し、民主主義の根幹である選挙の公正性を大きくゆがめる結果につながった。克行被告は前首相に近かったといわれるが、1億5千万円支出が決まった経緯や使途を、きちんと検証し、明らかにすることが求められよう。
宮崎日日新聞春闘スタート
経団連が春闘の交渉方針を示す「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を公表し、2021年春闘が事実上始まった。新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済は低迷しているが、企業業績はばらつきが大きい。
政府に求められるのは、企業が安心して賃上げができる環境の整備である。コロナの早期の感染収束を目指し、事業者や家計を手厚く支援し、景気の本格回復の展望を開いてほしい。
熊本日日新聞核兵器禁止条約発効 「絶対悪」廃絶の転換点に
「これが核兵器の終わりの始まりだ」。13歳の時に広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子さんが2017年7月、国連本部で語った言葉を思い出す。
「核兵器は必要悪ではなく、絶対悪」。核保有国のリーダーらに率先してかみしめてもらいたい言葉だ。
時事通信バイデン政権「脱トランプ」急ぐ パリ協定復帰、マスク義務へ
バイデン米新大統領は20日の就任早々、トランプ政権が自国第一で推進してきた内政・外交政策を矢継ぎ早に転換する。新政権発足10日間、100日間と目標を定めて国民に「脱トランプ」を印象づけ、米国の「再建」に向けて好スタートを狙う。
バイデン氏は「すべての米国民の大統領になる」と語り、社会の分断で傷ついた米国の団結を訴える。アメリカン大学のカート・ブラドック助教は「(社会分断の)怒りはトランプ政権前からあったが、これが日常化し、憎しみになった」と指摘し、道は険しいと予想する。
時事通信小池都知事、発信力に陰り 人出減らず危機感―コロナ対策に手詰まり
新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まらない中、全国で感染者が最も多い東京都は「人の流れを抑える」という基本対策の難しさに直面している。昨夏まではキャッチフレーズのうまさを発揮し、感染拡大を抑えてきた小池百合子知事だが、今回は危機感をどれだけ訴えても、人の流れは抑制されず、発信力には陰りも。
あとは結果がどう出るかだ」。都幹部の一人は力なくこう語った。
時事通信菅首相、政権浮揚へ正念場 野党対決色、先行き不透明―国会開幕
緊急事態宣言下で通常国会が開幕した。昨年9月の発足時は高支持率でスタートした菅内閣だが、新型コロナウイルス対応への不満が政権批判につながり支持率は続落。
施政方針演説直後の河野氏起用に「演説で打ち出せばよかったのに」(閣僚経験者)との声も漏れたが、3月25日には東京五輪の聖火リレーが始まる。ワクチンが政局のカギを握る展開だ。
時事通信新党首はまたメルケル派 存在感発揮に課題―独与党のラシェット氏
16日に行われたドイツ中道右派与党、キリスト教民主同盟(CDU)の党首選で、メルケル首相に近いアルミン・ラシェット氏(59)が選ばれた。9月の総選挙へ準備を加速させることになるが、「メルケル派」が新党首に選ばれながら、後継の首相候補とはまだ認められない状況は2018年末の前回党首選と酷似。
3月半ばには、2州で州議選が予定されている。ここでラシェット氏が手腕を発揮して党を勝利に導けるかが、首相候補として認められるための試金石となりそうだ。
陸奥新報バイデン米新政権「米国内外の融和の実現を」
米大統領選を制した民主党のジョー・バイデン氏(78)が連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第46代大統領に就任した。就任演説では「すべての国民を団結させることに全霊をささげる」と誓った。
世界が直面する課題である新型コロナ対策にも率先して取り組んでもらいたい。日本にとっては覇権主義的な動きを強める中国や核・ミサイル開発を進める対北朝鮮政策で足並みをそろえ、アジアの平和と安定のために日米同盟の強化を図りたいところだ。
愛媛新聞国会代表質問 コロナ禍克服への道 徹底議論を
衆参両院で各党による代表質問が行われた。政府の新型コロナウイルス対策を問う通常国会での本格論戦となったが、感染抑制策を巡る議論はかみ合わなかった。
政権担当能力を磨き、国民の信頼を集めなければ、秋までに行われる衆院選で「自民1強」支配を崩すのは困難だろう。政府、与党が抱える課題を追及し、力量を示さなければならない。
神戸新聞案里議員有罪判決/議員辞職を決断すべきだ
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた参院議員、河井案里被告に東京地裁は懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。同じ事件で公判中の夫、元法相の衆院議員克行被告が全体を取り仕切っていたとして共謀も認定した。
この資金が買収の原資となったとすれば自民党の責任は免れない。党として資金の流れを明らかにし、国民への説明責任を果たすべきだ。
中国新聞核兵器禁止条約と日本 橋渡し役でなく主役に
核兵器禁止条約がきのう発効した。核兵器を違法とみなす価値観は国際社会でなお勢いを増すことだろう。
日本は、広島は何をしていたのか。そう詰問されないような次の時代にしなければなるまい。
中国新聞案里被告に有罪判決 「金権」断ち切る契機に
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公選法違反の罪に問われた参院議員の河井案里被告に、東京地裁は懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。検察が描いた全体の構図は、夫で元法相の衆院議員克行被告が選挙運動を仕切り、当選を得るため広島県内の県議や首長ら100人に計2900万円余りの現金を配ったというものだ。
総裁に就いてから4カ月余りたつ。いつ責任を果たすのか。
高知新聞【案里議員判決】辞職し責任を明確にせよ
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた参院議員、河井案里被告に対して、東京地裁は懲役1年4月、執行猶予5年の判決を言い渡した。判決は「民主主義の根幹である選挙の公正を害する犯行だ。
また、今回の判決を不服として控訴すれば、刑事裁判と行政訴訟が同時に進み、いずれかが確定するまで議員資格を維持できるという。買収事件であるのに誰一人責任を取らないようでは、国民の不信がさらに膨らむのは間違いない。
佐賀新聞核兵器禁止条約が発効
核兵器の開発や製造、保有、使用、使用の威嚇などを包括的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。核兵器を「絶対悪」とみなす人間道徳の高みから、抑止力を含む核の存在意義自体を全面否定する国際法は初めてだ。
核を廃絶するか、核がわれわれを消滅させるか、いずれかだ」米ロ関係の険悪化、北朝鮮核問題の深刻化、イラン核合意崩壊で核リスクは近年急速に高まった。被爆国を率いる菅義偉首相には明確な態度変更を求めたい。
富山新聞感染拡大警報 「ステージ2」にとどめたい
富山県が新型コロナウイルスの警戒レベルを「ステージ2」に引き上げたのに続き、石川県も新たに運用を開始したモニタリング指標に基づいて、現状をステージ2の「感染拡大警報」段階とした。ステージ2の「警報」は、同ステージの「注意報」より警戒レベルが高く、基本的な感染予防の徹底でしのげる、ぎりぎりのレベルになる。
バイデン氏の環境政策で見落とされがちだが、再生エネルギーに偏らず、温暖化防止に貢献するとして原子力発電を支持し、CO2回収・利用技術の開発などにも熱心である。菅政権も歩調を合わせ連携できる点であろう。
八重山日報「ゼロコロナ」は可能か
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自の緊急事態宣言が出るなど、沖縄の状況も日々悪化している。通常なら観光客でごった返す那覇市の国際通りも人通りが途絶え、多くの店舗がシャッターを下ろし、まるでゴーストタウンのようだ。
それが「GOTО」のせいだというのはこじつけだが、「経済と感染予防の両立」を難しくしているのは国民自身だ。このままだと国民、県民は「ウィズコロナからゼロコロナへ」という呼び掛けを受け入れざるを得ないほど追い詰められてしまうし、その時の経済は、壊死状態に陥っているだろう。
北國新聞感染拡大警報 「ステージ2」にとどめたい/米政権の環境政策 脱炭素へ戦略的に連携を
富山県が新型コロナウイルスの警戒レベルを「ステージ2」に引き上げたのに続き、石川県も新たに運用を開始したモニタリング指標に基づいて、現状をステージ2の「感染拡大警報」段階とした。ステージ2の「警報」は、同ステージの「注意報」より警戒レベルが高く、基本的な感染予防の徹底でしのげる、ぎりぎりのレベルになる。
バイデン氏の環境政策で見落とされがちだが、再生エネルギーに偏らず、温暖化防止に貢献するとして原子力発電を支持し、CO2回収・利用技術の開発などにも熱心である。菅政権も歩調を合わせ連携できる点であろう。

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