閣議決定に従うのが文民統制の逸脱? 1月25日の社説

琉球新報が「シュワブ共同使用合意 文民統制逸脱する暴挙だ」で面白いこと言っています。
 陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年に極秘合意していたことが判明した。防衛省全体の決定を経ておらず、政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を逸脱する大問題だ。
2013年に次の閣議決定がされています。
平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について
中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)について

水陸機動団を作ること、および次のことが書かれている。
また、自衛隊の演習場等に制約がある南西地域における効果的な訓練・演習の実現のため、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を図る。このほか、国内外において米海兵隊を始めとする米軍との共同訓練に積極的に取り組み、本格的な水陸両用作戦能力の速やかな整備に努める。
この方針に沿ったもので、何か問題あります?
密約があったかどうか知りませんが、部隊展開するには予算措置が必要となるから、最終的に防衛省全体の決定を経ないと実現出来ないと思いますが。
ちなみに、官房長官は密約を否定しているそうです。

今日社説:3行要約

■中国新聞:ワクチン接種 医師・会場、確保できるか
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、政府は早ければ2月下旬のワクチン接種開始へ準備を急ぐ。
■神戸新聞:自宅待機者急増/見守りの強化が不可欠だ
だが懸念されるのは「無症状なら入院しなくていい」と受け取られかねないことだ。
■高知新聞:【核禁止条約発効】政府は参加を検討せよ
NPT非加盟で核兵器を保有しているインドやパキスタン、イスラエル、北朝鮮も参加していない。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位新型コロナウイルス接種、感染拡大、ワクチン
2位バイデン北朝鮮

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞医療の逼迫 病床確保へ調整が急務
新型コロナウイルスの感染拡大による医療の逼迫(ひっぱく)が深刻だ。入院・療養先が見つからずに自宅待機を余儀なくされる人や、救急搬送の困難事例が各地で増えている。
退職した元看護師を掘り起こし、再就職を支援する取り組みが求められる。強権的な手法に頼らずとも、やれることは多いはずだ。
朝日新聞ロシアの強権 政治的弾圧が目に余る
毒で襲われ、かろうじて命をつないだ反体制派の指導者が、帰国直後に拘束された。明白な弾圧であり、重大な人権侵害だ。
強権的な統治手法を捨て、真の民主化を進めることでしか、繁栄するロシアを次世代に残せない。その現実をプーチン氏は直視するべきだ。
毎日新聞東京五輪まで半年 現実見据えた議論足りぬ
7月23日開幕予定の東京オリンピックまで半年を切った。だが、新型コロナウイルスの世界的流行は依然続いており、開催を巡る不安が国内外で高まっている。
3月25日からは聖火リレーが始まる予定だ。開催への危機感、関係者の具体的な動きが見えない現状を早く改めなければならない。
毎日新聞ワクチンの接種体制 正しい情報提供が不可欠
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、体制整備の遅れを不安視する声が医療関係者らから上がっている。政府は米英の3種類のワクチンを、計3億1000万回分確保した。
そこにワクチン接種という大きな課題が加わった。問題点や目詰まりの解消を現場に丸投げし、国民の命を危険にさらすことは、決して許されない。
東京新聞五輪まで半年 開催の可否問い直せ
東京五輪の開会式まで半年となった。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、開催に反対する世論が強まっている。
聖火リレーの開始は三月二十五日。それに間に合うよう方針を国内外に説明し、理解を得ようとするなら、残り時間は少ない。
東京新聞業務継続計画 次の備えに生かそう
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの自治体は非常時の職員配置や優先業務を定めた業務継続計画(BCP)を適用している。南海トラフ地震など激甚災害も見据え、検証作業が肝要だ。
BCPを実際に適用するのは「感染症版」が初めてだったという自治体がほとんどだ。その経験も生かして、計画を順次、見直しながら、備えるしかない。
読売新聞中国の宇宙開発 「囲い込み」の発想は脅威だ
中国が軍主導の宇宙開発を加速させている。宇宙を巡る国際規範作りの機運を損なわぬよう、中国は他国を脅かす行動を慎み、活動の透明性を高める必要がある。
技術開発が飛躍的に進む現状に見合った国際規範を作らねばならない。日本は独自の平和利用の活動を進めつつ、規範作りで主導的な役割を務めたい。
読売新聞高齢者介護 施設職員の虐待増加を止めよ
介護を必要とする高齢者への虐待が後を絶たない。施設での被害の増加に歯止めをかけることが急務である。
自治体は、社会福祉協議会や民生委員などと緊密に連携し、高齢者や介護者への目配りが十分か、点検してほしい。介護世帯の孤立を防ぐ取り組みが大切である。
産経新聞露反体制派拘束 抑圧は反発と孤立を招く
猛毒の神経剤で襲撃され、ドイツで治療を受けていたロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏が帰国直後の空港で司法当局に拘束された。あまりに露骨な政敵排除であり、国際社会から非難の声が上がっているのは当然だ。
30年前のソ連崩壊も1917年のロシア革命も、長期の圧政に対する国民の不満が暴発する形で起きた。民主主義の軌道に立ち返ることが激震を防ぐ唯一の方法である。
産経新聞テレワークの普及 中小企業への支援充実を
新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言の発令に伴い、政府は産業界に「出勤7割削減」を求めている。だが、朝夕の通勤時間帯の混雑は、昨年春の宣言時よりも減少していないようだ。
テレワークによる働き方を整備すれば、今回のコロナ禍に対応した出勤削減だけでなく、台風や大雪などの際にも社員が出勤せずに業務を円滑に継続できる。これは自治体が災害に備えて企業に策定を求める事業継続計画(BCP)にもつながる取り組みであることを認識したい。
日本経済新聞半導体不足が映す自動車産業の未来
半導体不足の深刻化で、自動車生産が変調をきたしている。トヨタ自動車やホンダなどの日本勢だけでなく、独フォルクスワーゲンや米フォード・モーターなど世界中の自動車メーカーが減産や工場の一時停止に追い込まれた。
そのためには日本車各社が長期購入を約束し、台湾勢など海外企業の工場を日本に誘致するのも一案ではないか。車の電子化が加速する中で、部品調達においても新たな発想が求められている。
日本経済新聞東南ア高速鉄道は計画精査を
マレーシアとシンガポールが両国間の高速鉄道の建設計画を撤回した。財政圧迫に新型コロナウイルス危機が重なり、費用圧縮策を協議したが、折り合えなかった。
計画は維持しても、例えば「準高速」へ仕様を落とすなど、費用を抑える方法はある。コロナ禍で国民の視線が厳しさを増すいまだからこそ、経済合理性の観点で再点検するときだ。
中央日報就任2日目に「北核は脅威」釘をさしたバイデン氏
ジョー・バイデン米国大統領が就任するやいなや「北核は深刻な脅威」と釘をさした。ジェン・サキ報道官は22日「大統領の観点は疑いの余地なく北朝鮮の核弾頭ミサイルと拡散が世界平和と安全に深刻な脅威になるということ」と述べた。
文大統領もバイデン大統領と電話会談すれば北核の脅威に対する認識から共有し、その事実を公表する必要がある。それでこそ韓米間に信頼が回復してワシントンに対するソウルの発言権が大きくなる可能性があることを念頭に置いてほしい。
中央日報新型コロナ支援で財政ばらまき、選挙用ではないのか=韓国
ソウルと釜山(プサン)の市長選挙が70日ほど先に迫り出馬陣容の輪郭が表れている。これに合わせて新型コロナウイルス問題を克服するという名分の下で与党による有権者の歓心を買うための財政ばらまきが加熱している。
新型コロナウイルスで利益を得た大企業が協力企業と利益を共有すれば税金を減免する利益共有制や、政府出資金と企業寄付金で被害業種を支援する社会連帯基金法も同じ問題を抱えている。被害階層は集中的に支援するが選挙の前に票を狙ってあらゆる政策を政治的計算法によって推進することは自制するよう望む。
東亜日報北朝鮮核問題への「新たな戦略」を予告した米、「平和プロセス」に固執する韓国
バイデン米政権が、対北朝鮮アプローチと関連して、「新たな戦略をまとめる」と明らかにした。大統領報道官は22日、「バイデン大統領の立場は疑問の余地なく北朝鮮の核弾道ミサイルと核の拡散は世界の平和と安全保障にとって深刻な脅威だというものだ」とし、このように明らかにした。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、終戦宣言で始めて平和体制の構築で終わる「韓半島平和プロセス」に対して、「選択ではなく進まなければならない道」と述べた。米国が北朝鮮核問題の新たなアプローチの模索に乗り出したことで、政府も柔軟に対応する必要がある。
ハンギョレ新聞米ホワイトハウス「対北朝鮮新戦略」、一層重要になった韓国の役割
米ホワイトハウスが北朝鮮核問題と関連して、同盟国と共に「新戦略」を用意すると明らかにした。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は22日(現地時間)、「ジョー・バイデン大統領の観点は、北朝鮮の核弾頭ミサイルや(核)拡散関連活動が世界の平和と安全に深刻な脅威になるというもの」だとし「北朝鮮を抑制するうえで死活的利害関係を有している」と話した。
バイデン政権のインド太平洋戦略、対中国政策なども綿密に分析し対応しなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領とバイデン大統領が、早急に電話での対話と首脳会談を通じて懸案を緊密に調整できるよう、外交安保チームの緻密な準備が必要だ。
朝鮮日報竹槍歌政権の駐日大使、「天皇陛下」と言いながら「前政権のせい」
姜昌一(カン・チャンイル)新駐日韓国大使が日本に赴任した際、「天皇陛下に信任状を提出しなければならない」と言った。姜昌一大使は与党・共に民主党議員時代、「『天皇』の代わりに『日王』という表現を使おう」と主張して日本側の反発を買った。
さらにあきれるのは「強制動員(徴用)であれ、慰安婦問題であれ、前政権の時に始まったこと」「その荷物を私たちが一度に片付けなければならない格好だ」という姜昌一大使の愚痴だ。今や自分がやったことも他人がやったことも区別がつかないようだ。
人民報「ダボス・アジェンダ」、パンデミック下の国際協力に良策
世界経済フォーラム(WEF)は25~29日にオンライン会合「ダボス・アジェンダ」を開催する。世界70数か国・地域の政界、ビジネス界、社会組織のリーダー1500人余りが、「信頼を再構築する重要な年」というテーマをめぐり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの下で世界が直面する経済・環境・社会・技術面の試練への対処策を議論し、新型コロナ対策における協力と経済回復の推進を図る。
新型コロナ対策における協力と経済回復の推進を図る過程において、ポストコロナ時代の経済・社会システム構築の面で、中国の関与は不可欠だ。今回の「ダボス・アジェンダ」で中国が優れた方策を示すことを各方面が期待している。
琉球新報シュワブ共同使用合意 文民統制逸脱する暴挙だ
陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年に極秘合意していたことが判明した。防衛省全体の決定を経ておらず、政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を逸脱する大問題だ。
軍部の暴走を許した昭和史が沖縄戦の悲劇を招いたことを忘れてはならない。沖縄が戦後76年間も過重な基地負担を押し付けられ、危険と隣り合わせの環境に置かれることを拒否する。
沖縄タイムス[コロナ関連法改正]罰則より正当な補償を
罰則に偏った改正で、感染拡大に歯止めをかけられるのか。新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案が国会に提出された。
改正案は見直すべきだ。与野党の協議で徹底的に議論を深めてほしい。
しんぶん赤旗案里議員有罪判決/菅首相の責任逃れ許されない
2019年7月の参院選をめぐる大型買収事件で公職選挙法違反(買収)に問われた河井案里参院議員(自民党離党)に東京地裁は、懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。判決が確定すれば案里議員は失職します。
前政権から続く“腐敗の連鎖”をうやむやにはできません。金にまみれた政治を一掃し、国民から信頼される新しい政治の実現が急がれます。
公明新聞公明党の代表質問 コロナ克服へ強い決意と具体策
感染拡大が続く新型コロナウイルスの脅威から国民の命と生活を守り抜く強い決意と、コロナ後を見据えた経済や社会の課題解決に向けて具体策を示す質問であった。衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と石井啓一幹事長が質問に立った。
デジタル社会の構築ついては、多くの人が恩恵を実感できるようにすべきであり、「年齢や性別、能力などの違いにかかわらず設計するユニバーサルデザインとする」(石井幹事長)ことが欠かせない。デジタル化が豊かで便利な暮らしの実現はもとより、災害や感染症などの危機を乗り越える手段となることも忘れてはならない。
信濃毎日新聞ワクチン接種 地方にモデルを示さねば
空前の計画は想定通りに進むのか。政府は来月半ばにも、米製薬大手ファイザーの新型コロナワクチンの使用を承認する方針だ。
供給や接種が想定通りはかどらない国も少なくない。政府はワクチン頼みに傾斜せず、医療が逼迫(ひっぱく)する地域への支援や検査態勢の拡充を併せて進めるべきだ。
信濃毎日新聞コロナ禍の春闘 賃上げ回避に流れぬよう
経団連が今年の春闘で経営側の指針となる報告を発表した。新型コロナウイルスの感染が広がり、経営環境の悪化が目立つ中での労使交渉となる。
国際労働機関(ILO)によると、08年を100とした場合の19年の実質賃金指数は、ドイツが15ポイント、米国が10ポイント上昇したのに対し、日本は1ポイントほど低下していた。いくら内部留保があっても、賃金を抑え人への投資を後回しにし続けるようでは、持続性のある経済社会は望めない。
京都新聞コロナ禍と介護 過酷な現場への対策急務
新型コロナウイルスの感染拡大は、介護の現場に大きな影響を及ぼしている。東京商工リサーチのまとめでは、昨年の介護事業者の倒産は118件で過去最多になった。
高まる介護需要に新型コロナのような未知の感染症対応が重なれば、現場が追いつけなくなる恐れもある。処遇の改善も含め、介護提供体制の抜本的な見直しを進める必要がある。
西日本新聞選択的夫婦別姓 多様な「家族」尊重したい
夫婦が同じ姓にするか、別姓にするかを法的に選べる制度である「選択的夫婦別姓」を巡る議論が再び高まっている。女性の社会進出が一層進み、夫婦いずれかの姓を名乗る現行制度では不利益を被るとの訴えが顕著になっているからだ。
コロナ禍で在宅の機会が増えた。家族の在り方を話し合ってみるのもいいだろう。
北海道新聞道予算案編成 コロナ対策が最重要だ
道は、来月開会予定の第1回定例道議会に提出する2021年度予算案の策定を進めている。新型コロナウイルスの感染拡大の中で、初の当初予算案編成となる。
小規模自治体は保健業務に詳しい職員が限られ、混乱も予想される。道は、支援策にも十分な予算を確保してほしい。
北海道新聞待機児童の解消 多面的な政策の実施を
希望しても定員超過などで認可保育所に入れない待機児童の問題は、解決されないままだ。政府は本年度末に「ゼロ」とする目標を掲げてきたが、達成からは程遠く、先送りされた。
コロナ禍で今年出生する子どもの数は大幅に減る見通しだ。若い世代が安心して子育てできる環境づくりが求められる。
神戸新聞自宅待機者急増/見守りの強化が不可欠だ
神戸市が無症状や軽症の新型コロナウイルス感染症患者を対象に、「自宅療養ゼロ」の方針を転換した。一定基準を満たせば自宅療養を認める。
神戸市はコロナ病床を確保するため、市立病院の一部で手術などの数を減らすことを決めた。命を守る医療を崩壊させないために、改めて私たち一人一人が日々の感染対策に取り組みたい。
中国新聞ワクチン接種 医師・会場、確保できるか
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、政府は早ければ2月下旬のワクチン接種開始へ準備を急ぐ。医療従事者から順次開始し、5月には一般の人にも広げる想定だ。
とはいえ、ワクチン接種に最も重要なのは安全性の確保だ。円滑な実施へ、政府は省庁間の調整を早急に図り、さらに自治体や医師会、輸送業者との連携を進めねばならない。
日本農業新聞コロナとJA総会 議案事前説明に工夫を
JAの総会・総代会のシーズンを間もなく迎える。新型コロナウイルスが再び拡大し、事前の地区別説明会などの開催が難しいケースもありそうだ。
新型コロナ下で制約が多い中だが、議案について説明責任を果たし、理解を醸成するための工夫がJAには求められる。一方、JAの主役として組合員は、資料を読み込み、書面などによることも含めて、質問や意見、要望を伝えよう。
山陽新聞電力需給の逼迫 緊急事態の備え再検討を
この冬の厳しい寒波で、全国的に電力需給が逼迫(ひっぱく)している。電力各社は対応に追われる一方、家庭や企業に対して日常生活に支障のない範囲で電力を効率的に使用するよう呼びかけている。
体調にかかわる暖房の使用などは継続する一方で、照明その他電気機器の使用は可能な範囲で控えることが必要だろう。さらには待機電力の削減を図るなど、こまめに配慮した生活に努めたい。
世界日報米国の対北政策 非核化迫る強い姿勢に期待
新しいやり方を模索サキ米大統領報道官は、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルについて「世界の平和と安全保障にとって深刻な危機」であり、その抑止は日米両国にとって「死活的な利益であり続けている」と指摘。米国や同盟国の安全に向け、これまでの政策を検証して新しい戦略を導入すると表明した。
しかし北朝鮮に融和的な文在寅政権が、再び米朝会談の仲介役を果たすことばかりに腐心するのではないかと懸念される。文氏には会談ありきではなく、非核化ありきで臨んでほしい。
山形新聞知事選で吉村氏が4選 暮らしの再建、最優先に
有権者は現県政の継続を選択した。2009年以来12年ぶりに選挙戦となった知事選である。
「対話を重ねる県政」の基本姿勢は堅持しているのか。改めて問い直す中で、県政のかじ取り役としての使命と責任を果たしてほしい。
福井新聞丸岡城周辺整備/茶屋移転、にぎわい創出へ
北陸唯一の現存天守を持つ丸岡城について、坂井市が本格的に周辺整備に乗り出す。城ブームに乗って年間41万人の観光客を集める有力資源を生かし、天守ふもとの周辺のにぎわいをどう創出するのか期待したい。
天守を見学して帰るだけの観光客が多く、滞在時間の短さが課題となっている周辺観光。大胆な整備、統一性のある景観整備で観光客の滞留増に変革できれば、市民にとっても、さらに誇り高き宝につながるだろう。
山陰中央新報武漢封鎖1年/中国は責任を果たせ
世界で最初に新型コロナウイルス感染症の発生が確認された中国武漢市の都市封鎖から23日で1年。今なお各国で感染拡大の勢いは強く、世界の感染者数は約1億人に達し、死者数は200万人を超えた。
今後、中国側の専門家と合同でウイルスの起源や感染拡大の経緯を検証する。中国は調査に全面的に協力して、包み隠さず真相を明らかにするべきだ。
高知新聞【核禁止条約発効】政府は参加を検討せよ
「核兵器のない世界」を目指す上で歴史的な節目と言える。核兵器禁止条約が発効した。
日本には「核兵器のない世界」への流れをリードする姿勢が求められている。主体的に行動し、被爆国にしかできない役割を果たさねばならない。
佐賀新聞武漢封鎖1年 中国は謙虚に責任果たせ
世界で最初に新型コロナウイルス感染症の発生が確認された中国武漢市の都市封鎖から23日で1年。今なお各国で感染拡大の勢いは強く、世界の感染者数は約1億人に迫り、死者数は200万人を超えた。
今後、中国側の専門家と合同でウイルスの起源や感染拡大の経緯を検証する。中国は調査に全面的に協力して、包み隠さず真相を明らかにするべきだ。
日刊工業新聞地方創生と大学 国公私立が連携し役割果たせ
地方国立大学の定員増が話題になっている。ただ対象は破壊的な改革もいとわない1―2校に限られそうだ。
地域の進学・就職率や産業ニーズなどから、中長期の計画を策定する「地域連携プラットフォーム」や、多様な機関が単位互換など密接に関わる「大学等連携推進法人」といった新たな仕組みを活用することも期待される。地方創生という大きな目的に向け、各機関が連携して相乗効果を出す方策を考えていくべきだ。
熊本日日新聞苦境下の春闘 大きな視野で賃金交渉を
経団連が春闘の交渉方針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を発表し、2021年の春闘が動きだした。日本経済は、19年10月の消費税増税に新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、苦境の真っただ中にある。
何より重要なのはコロナの感染拡大に歯止めをかけることだ。事業者や家計も手厚く支援し、景気が本格回復するまで丁寧に寄り添ってほしい。
化学工業日報コロナ上陸1年、制御へ全力傾けよ
日本で最初に新型コロナウイルスの感染者が確認されてから1年経った。感染は広がる一方で、大型客船ダイヤモンド・プリンセス号の騒ぎが忘れ去られるほど。
米ジョンズ・ホプキンス大学の統計では世界の感染者は9600万人、死者は200万人を超えた。コロナが、これほどまでに世界を席巻することを誰が予想できただろうか。
日本流通新聞物流事業者の負荷に理解を
コロナ禍で社会的インフラとしての物流の重要性が広く認知されてきたことは、サプライチェーンにおける商慣習見直しを一気に推し進める好機である。日本ロジスティクスシステム協会(JILS)が行ったコロナの影響に関するアンケート調査では、荷主・物流企業の約3割が納品頻度やリードタイムの延長など「取引先との調整によるサービスレベルを見直した」と回答し、その多くがコロナ収束後も継続するという。
また、JILS調査では前回に続き「トラックが手配しやすくなった」との回答も多く、「標準的な運賃への移行を検討していたが、荷量減少で当分の間交渉すらできない」との指摘もある。物流事業者の負荷は労働力だけでなく、コスト面についてもしっかり理解を得るよう働き掛けたい。
富山新聞新湊の曳山・築山 「重文」効果で継承に弾み
370年を超える歴史を持つ射水市の「放生津(ほうじょうづ)八幡宮祭の曳山(ひきやま)・築山(つきやま)行事」が、国の重要無形民俗文化財に指定される見通しになった。文化審議会が答申したもので、3月にも指定される。
自治体の中には、家庭を持つ男性社員を対象に子育て講座を開催したり、子育て支援に取り組む企業を「応援企業」に認定するところもある。企業や当事者を後押しする中で、社会が男性の育休を受け入れる環境を整えていきたい。
愛媛新聞案里議員に有罪判決 選挙ゆがめた背景 解明は途上だ
2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた参院議員河井案里被告に、東京地裁は懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。判決は、夫で元法相の衆院議員克行被告と共謀し、買収目的で県議に現金を渡したと認定した。
事件で浮き彫りとなったのは旧態依然とした「政治とカネ」問題の根深さだ。まずはうみを出し切ることが、不正の根を断つ第一歩であることを政治に携わる者は自覚する必要がある。
北國新聞地域の「文化財」 価値見直し継承に工夫を/男性版産休 取得しやすい環境に整備
少子高齢化などで、祭礼や伝統行事などの継承が難しくなっている中、石川、富山両県で地域の財産に新たな光を当てる自治体や地区の取り組みが広がっている。担い手不足に加えて、新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれるケースも増えており、官民で知恵を出し合って、地域の宝を次代に受け継いでいきたい。
県では、家庭を持つ男性社員らを対象に子育て講座を開催し、子育て支援に取り組む企業を「応援企業」として認定している。自治体が企業や当事者双方の後押しをする中で、社会が男性の育休を受け入れる環境を整えていきたい。
建通新聞緊急事態宣言と建設業 予防を徹底、事業継続したい
新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めが掛からない。政府は1月7日、緊急事態宣言の対象地域を首都圏をはじめとした11都府県に拡大したが、現時点で感染の拡大が収束する気配は見えない。
一時混乱したかに見えた前回の宣言時とは異なり、すでに建設現場では人と人の接触を削減したり、3密を回避するためなどの感染予防が定着してきている。公共事業による景気の下支え効果を最大限に発揮させるためには、受注者のみならず、発注者側も事業の執行が滞ることのないよう、さらにそれぞれの組織の末端まで感染予防を徹底したい。
トラベルニュースGo Toは中小潰しか
GoToトラベルキャンペーンで支援の対象外となった職場旅行。地域密着の旅行会社にとって得意とする分野が除外されたとあって、中小旅行会社から悲鳴があがっている。
こうなってくるとGoToトラベルは、観光業界の中小零細企業を「淘汰」し「潰す」施策なのか、と訝ってしまう。それが現政権の掲げる「生産性の向上」だと悲しい。
繊研新聞一生物との出会い
かつて、店で接客を受けた時に「この服は一生物ですよ」と言われることがあった。若いころはそんな言葉に踊らされ、購入することもあったのだが、しばらくして「服に一生物なんてない」というのが持論となった。
コロナ禍で消費の仕方が変わると言われている。一生、愛着を持って着続けたいと思えるような服が求められるように思う。
金属産業新聞EV大競争時代の予感 どう立ち回る?
米・アップルがEVに参入するという。現時点では確度の高い情報とは言い切れないが、実現となれば山が動く可能性がある。
また電子部品には通電性の良い銅の需要も増える。当業界としても受け身にならず、活路を見いだしアグレッシブに打って出たい。

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