森五輪会長発言批判への批判が無いな~ 2月6日の社説

この2日間、社説は森五輪会長の女性蔑視発言?で盛り上がっています。
言葉狩りもいいところだが、社説のタイトルを見る限り、森五輪会長発言への批判なんて下らないこと言うな!というものは無かった。
アホくさ。
その社説の一覧はこちら。

今日社説:3行要約

■高知新聞:【女性蔑視発言】森氏は五輪の顔に適さぬ
批判を浴びて翌日には「不適切な表現だった」と発言を撤回して謝罪した。
■北海道新聞:森喜朗氏の発言 五輪トップに不適格だ
JOCは女性理事を40%以上とする目標を掲げており、森氏はあいさつで言及した。
■沖縄タイムス:[県緊急事態の延長]事業継続へ支援拡充を
延長された全期間、営業自粛要請に応じた事業者には84万円の協力金が支払われる。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位JOC森氏、組織委、IOC、森喜朗会長、発言、臨時評議員会、女性、理事
2位新型コロナウイルス感染拡大

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞長男の官僚接待 菅首相 人ごとではない
自助を重視し、親の威光や社会的地位を後ろ盾にした政治家の世襲に反対してきたのが、菅首相ではなかったか。長男は「別人格」と人ごとを決め込んでいては、その政治信条まで疑われかねないと心すべきだ。
首相の威光を背景に、一般人には及ばない影響力を行使していたのだとしたら、政治や行政への信頼は揺らぐ。首相はそのことを重く受け止め、疑念の解消に指導力を発揮すべきだ。
朝日新聞リコール署名 無軌道の責任明らかに
民主主義の土台をゆるがす許し難い所業だ。昨年行われた大村秀章愛知県知事に対する解職請求(リコール)で、提出された署名43万5千筆の約83%に無効の疑いがあると県選管が発表した。
当事者が解明に動かないなら司直の手を借りるしかない。無軌道な運動の末路をしっかり見届ける必要がある。
毎日新聞読書感想文コンクール 孤独和らげる本との対話
新型コロナウイルス禍にあって、本の力が再認識されている。第66回青少年読書感想文全国コンクールの入賞者が決まった。
(中略)全篇(ぜんぺん)を読み終(おわ)るころには、私はその道連れとすっかり友達になっている」小説や詩集を読み、同じ感覚を経験した人も多いだろう。外出や他人との交流がままならない今こそ、大人は子どもに読書の楽しさを伝え、本との対話を共に深めてほしい。
毎日新聞接触アプリの不具合 感染抑止への姿勢を疑う
新型コロナウイルス禍に伴う緊急事態宣言の下、感染対策で政府の大失態が明らかになった。感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA(ココア)」で、約3割の利用者への通知が機能しない不具合が発生し、4カ月以上も放置されていた。
だが、失態の教訓が今後の感染対策に生かされなければ意味がない。さもなければ、国民の不信は深まるばかりだ。
東京新聞総務省接待問題 隠蔽、改竄しないよう
こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。
総務省は接待が法令に違反しないか調査しているという。自浄能力は示すべきだが、調査結果を隠蔽(いんぺい)したり、改竄(かいざん)したりという、財務省が犯した愚を二度と犯さないよう、くぎを刺しておきたい。
東京新聞雇用シェア 事業創造の好機にも
業績の悪化した企業が従業員を一時的に出向させる「雇用シェア」が注目されている。雇用を守るための次善の策だが、異業種が交わることで新たな事業や価値を生み出す可能性もある。
そこまでいかなくても、出向で働く人たちにとって異なる職場体験は新たな成長や学び直し(リカレント)の機会となるかもしれない。一時的な雇用確保としてだけではなく、コロナ後の事業創造も見据えた長い目線で雇用シェアの活用を考えたい。
読売新聞森氏の女性発言 五輪会長として不見識すぎる
世界が注目する祭典を主導する立場として、あるまじき発言である。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。
政府と東京都、組織委などが緊密に協力して、安全な大会の実現に向けた精緻(せいち)な計画をつくらなければならない。感染症対策に最優先で取り組み、不安の払(ふっ)拭(しょく)に努めることが大切である。
読売新聞露反体制派拘束 人権無視の露骨な政治弾圧だ
ロシアのプーチン政権が、反体制派の中心人物を執拗(しつよう)に葬り去ろうとしている。人権侵害の政治弾圧を直ちに停止し、政権批判の広がりを真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
プーチン氏と与党「統一ロシア」の支持率が低下傾向にある中で、政権が9月の下院選に向けて、社会の統制をさらに強めていくことが懸念される。国際社会は結束し、ナワリヌイ氏の即時、無条件の釈放や人権状況の改善をロシア側に求め続けねばならない。
産経新聞ココア不具合 あまりにも杜撰な運用だ
新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」をめぐり、昨年9月末以降の4カ月にわたって、利用者の3割に陽性者との接触通知が届かないという不具合があった。このアプリは、陽性者と一定時間、接触したことを知らせることによって、感染拡大を防ぐという重要な役割が期待されている。
コロナ対策を効果的に行うにはデジタル技術をうまく活用しなくてはならない。政府にはワクチン接種情報をデジタル化して一元管理する計画などもあるが、今回と同じ轍(てつ)を踏まぬよう、運用に細心の注意を払ってもらいたい。
産経新聞森氏の問題発言 組織委もJOCも猛省を
どこまで東京五輪・パラリンピックを逆風にさらすつもりか。女性蔑視と受け取れる発言をしたとして、謝罪した大会組織委員会の森喜朗会長である。
組織委やJOCには猛省を求めたい。これ以上向かい風が強まれば、開催への機運は本当にしぼんでしまう。
日本経済新聞米巨大IT企業の事業領域拡大に注視を
米巨大IT(情報技術)企業の2020年10~12月期決算が出そろった。アマゾン・ドット・コムやグーグル持ち株会社のアルファベットなどが相次ぎ最高益を更新した。
米当局は20年にグーグルとフェイスブックを独禁法違反の疑いで提訴したが、問題視しているのはそれぞれの主力事業だ。日本を含む各国の規制当局は、巨大IT同士の競争激化によるデジタル経済全体への影響についても監視を強める必要がある。
日本経済新聞体制安定を優先したベトナム
ベトナム共産党が1日まで開いた党大会で、国家の最高指導者である書記長にグエン・フー・チョン氏の留任を決めた。「2期10年」に任期を制限した党の規約の特例として、異例の3期目に入る。
1900社を超す企業が進出し、中国の海洋進出への対峙という課題も共通する。経済・安保の両面で一層の連携強化を図るべきだ。
東亜日報変異ウイルスが拡散している中でのワクチン混乱、懸念される旧正月連休の防疫
食品医薬品安全処の中央薬事審議委員会がアストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの許可を勧告した。しかし、65歳以上の高齢層の接種については、「有効性を判断する資料を補充し、予防接種専門委員会で議論しなければならない」とした。
コロナ事態が1年以上続き、経済的被害と心理的疲労が甚大だ。しかし、さらに大きな被害を防ぐために、国民皆が防疫規則を遵守し、「春の流行第4波」を防がなければならない。
ハンギョレ新聞「司法壟断の清算」おろそかにした司法府が自ら招いた難局
司法壟断事件に関与し、弾劾訴追された釜山(プサン)高裁のイム・ソングン部長判事が、事前に辞表を出して弾劾を免れようとした事実が明らかになった。また、辞表を突き返す過程についてキム・ミョンス最高裁(大法院)長官が虚偽の釈明をしたうえ、イム部長判事との面会を録音したものが公開されるなど、不適切な品行が続き、司法府が総体的難局に陥っている。
これはまさに司法府の存立基盤を揺るがすことだ。キム最高裁長官をはじめ、裁判所の構成員全員が危機の本質を直視し、国民の信頼を回復するために何をすべきか謙虚な省察に乗り出さなければならない。
朝鮮日報「金正恩の金庫番」の娘婿「金正恩は非核化はできない」、真実であり常識
韓国外交部(省に相当)の新しい長官に指名された鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏は5日、国会で開催された人事聴聞会で「金正恩(キム・ジョンウン)委員長に非核化の意志はまだある」と主張した。その根拠として鄭氏は2018年、金正恩氏が文在寅(ムン・ジェイン)大統領と自らに寧辺の核施設公開を約束し、核実験とミサイル実験を中断したことなどをあげた。
本質を正確に言い当てたのだ。それでも文在寅政権はこの「テレビ用のショー」をもう一度やることしか考えていない。
琉球新報県緊急事態宣言延長 生活不安救済へ全力を
玉城デニー知事は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて発出していた県独自の緊急事態宣言を、28日まで延長することを決めた。引き続き不要不急の外出自粛を県民に求め、飲食店と遊興施設に対する営業時間短縮要請などが継続される。
政府は第1波で一律10万円の給付を行った。ひとり親家庭など困窮世帯への追加の再給付は急務だ。
沖縄タイムス[県緊急事態の延長]事業継続へ支援拡充を
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、玉城デニー知事は7日までとしていた県独自の緊急事態宣言を28日まで延長した。飲食店の営業時間を午後8時までとすること、県民への外出自粛要請、政府の緊急事態対象地域や離島との往来自粛要請などは継続される。
それには、これまでの宣言や自粛要請による効果と影響の検証が不可欠だ。今後の支援策には、こうした評価とデータを反映させるべきだ。
しんぶん赤旗暴言無反省の森氏/恥ずべき居座りは許されない
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性を差別した暴言に、国内外の怒りが沸騰しています。森会長は発言を撤回する一方で辞任は拒否し、釈明の記者会見でも謝罪とは程遠く、開き直りに終始しました。
アスリートや国民の命より「開催ありき」の態度は大問題です。この点でも会長を続ける資格はありません。
信濃毎日新聞コロナ禍の県予算 地域の基盤を築き直して
長野県が2021年度の当初予算案を公表した。一般会計の総額は新型コロナウイルス感染症対策を柱に1兆423億円余と、過去最大の規模だ。
抱える不安に、県や市町村行政の差し伸べる手が必要だ。コロナ禍を経て、地域が復元できる力を支え続けてほしい。
京都新聞女性蔑視発言 時流に逆行、許されぬ
自らの立場をわきまえず、軽率極まると言うほかない。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視と取れる発言をした。
新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれる中、自らの言動でさらに逆風を強めた森氏は辞任に値する。開幕まで半年を切ったが、世界の共感を得ずして五輪の成功は望めない。
京都新聞接触通知アプリ 活用する体制は十分か
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ仕組みとして国が導入したシステムが、完全に機能しないまま4カ月間も放置されていた。感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA(ココア)」について、厚生労働省は接触があっても通知されない状態が昨年9月から続いていたことを明らかにした。
今月中旬にも始まるワクチン接種でも、膨大な記録を一元的にデジタル管理するシステムを導入する方針を示している。情報を適切に管理、運用し、国民が安心できる仕組みを整えるのは政府の責務だ。
西日本新聞森氏の蔑視発言 根深い性差別の解消図れ
まさに耳を疑う言葉である。首相まで経験した人物が立場をわきまえず、自覚なく性差別に根ざした見解を公の場で語る。
それでは不十分だ。政府は今回の問題を教訓に、性別により理不尽な扱いをされない社会づくりを加速すべきだ。
北海道新聞森喜朗氏の発言 五輪トップに不適格だ
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、翌日記者会見で謝罪、撤回に至った。だが、記者に「面白おかしくしたいから聞いてるんだろ」などと反省の色がうかがえない言動を繰り返し、内外の批判が高まる異常な状況となっている。
コロナ禍に加え、森氏の不適切な発言により日本のイメージダウンは避けられない。「五輪の顔」の役割など期待できまい。
北海道新聞首相長男の接待 疑惑にふたは通らない
菅義偉政権に政治不信を招きかねない問題が新たに浮上し、新年度予算案の審議に入った衆院予算委員会で野党が追及した。放送行政を所管する総務省の幹部4人が放送事業会社「東北新社」に勤める菅首相の長男らから接待を受けていた。
旧態依然の政官業の癒着が疑われる事案が相次いでいる。首相自身が責任を自覚し、たがを締め直さなければならない。
河北新報森会長の女性蔑視発言/五輪の妨げ 早急に辞任を
首相まで務めたというのに、社会常識や国際感覚がなく、危機管理もまるでなってないと言うほかない。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長である。
選手の士気にも影響する。森氏の続投こそ大会の成功を危うくすることを、関係者は認識するべきだ。
神戸新聞森氏の女性蔑視/「五輪の顔」には不適格だ
耳を疑うような発言だ。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で、女性理事増員の方針を巡って「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と述べた。
感染状況を見極めつつ、開催への道を探る日本の動向を世界が注視している。森氏は問題の重大さをわきまえ、速やかに進退を決すべきだ。
中国新聞森会長発言の波紋 「五輪の顔」の資格なし
もはや「五輪の顔」の資格はない。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長である森喜朗氏の女性蔑視発言が、国内外でなおも波紋を呼んでいる。
火種は依然くすぶっている。国内外の世論を見誤るべきではない。
日本農業新聞農業の大雪被害 営農再開 万全な支援を
今冬は、昨年末からの記録的な大雪で日本海側を中心に農業用パイプハウスなどで甚大な被害が出ている。政府は、春からの営農再開に支障が出ないように万全の支援をすべきだ。
雪害を最小限に食い止めるためには防災意識を高めることが必要だ。「油断大敵」である。
山陽新聞高齢者への虐待 コロナ禍の影響が心配だ
介護を要する高齢者への虐待が後を絶たない。中でも深刻なのは、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど介護施設の職員によるものだ。
コロナ禍でサービスの利用を控える動きがあるのは、やはり気掛かりだ。心中などの悲劇を防ぐためにも、介護者を孤立させてはならない。
世界日報韓国国防白書 北の脅威を直視しているのか
「敵」の表現を避けるいうまでもなく韓国は日本以上に北朝鮮の軍事的脅威に直面し続けている。これを抑止するには、米国との同盟関係を強化するのはもちろんのこと、安全保障で日本との協力も欠かせない。
中国にもおもねるのか北朝鮮のミサイル迎撃のため韓国に配備された高高度防衛ミサイル(THAAD)に中国が反発している問題で、白書は中国の姿勢を批判するどころか言及すらしなかった。これでは北朝鮮だけでなく中国にもおもねっていると誤解されかねない。
秋田魁新報航空社員受け入れ 民の視点、県政に生かせ
県は2021年度、日本航空、ANAホールディングス両社グループの社員を1年間受け入れる計画を進めている。観光振興や特産品販売などの分野で活躍できる人材を求めており、最大8人を受け入れる予定だ。
出向社員が県内に住むことは、県内2空港の路線存続の重要性を会社側に再認識してもらう機会になるに違いない。出向期間の終了後も秋田の魅力を発信してもらうなど、協力関係を継続することが求められる。
山形新聞森氏の女性蔑視発言 会長職にとどまるのか
あまりにも不用意で不適切な発言だった。翌日の記者会見で謝罪し撤回したが、菅義偉首相は衆院予算委員会で「あってはならない発言」と断じた。
森氏は辞任する考えはないと言い切った。しかし、会長にとどまることでさまざまな悪影響が表れてくるようであれば身の処し方を再考する必要があろう。
福島民友新聞新型コロナ・県の緊急対策延長/1週間で「感染ゼロ」目指せ
県は、先月13日から実施している独自の緊急対策期間の期限を1週間延長することを決めた。県内全域の飲食店などへの営業時間短縮、県民の不要不急の外出自粛の要請が14日まで継続される。
緊急対策終了後、気の緩みなどで短期間のうちに再び感染者が急増する事態は避けなければならない。県は、緊急対策終了後やワクチン接種を見据えた「出口戦略」を描き、県民に収束への道筋を示してほしい。
福井新聞森会長の問題発言/女性の社会参画に反する
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言が波紋を広げている。女性理事を増やす日本オリンピック委員会(JOC)の方針に対して述べ、後に「不適切な発言」と謝罪し撤回したが、国会などで辞任を求める厳しい声も上がっている。
一方、日本が遅れた要因として「社会全体に固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みがある」(5次計画)との指摘がある。今回のような発言が飛び出す土壌を改める必要もあろう。
山陰中央新報森会長発言/不適格で辞任に値する
あまりにも不用意で不適切な発言だった。翌日の記者会見で謝罪し撤回したが、菅義偉首相は衆院予算委員会で「あってはならない発言」と断じた。
しかし、会長にとどまることでさまざまな悪影響が今後表れれば、身の処し方を再考する機会があるのではないか。会長として不適格で、発言は辞任に値する。
高知新聞【女性蔑視発言】森氏は五輪の顔に適さぬ
新型コロナウイルスの感染収束が見通せず、ただでさえ開催に懐疑的な見方が強まっている東京五輪・パラリンピックへの逆風をさらに強めた責任は重い。大会組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言が国内外で批判を広げている。
菅義偉首相は、国会で「五輪の重要な理念である男女共同参画と全く異なる」と述べた。ならば、五輪の理念を重視して森氏に辞任を求めるべきである。
佐賀新聞森会長発言
あまりにも不用意で不適切な発言だった。翌日の記者会見で謝罪し撤回したが、菅義偉首相は衆院予算委員会で「あってはならない発言」と断じた。
しかし、会長にとどまることでさまざまな悪影響が今後表れれば、身の処し方を再考する機会があるのではないか。会長として不適格で、発言は辞任に値する。
東奥日報あまりにも不用意・不適切/森会長の女性蔑視発言
あまりにも不用意で不適切な発言だった。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)名誉委員として出席したJOC評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と話した。
森氏は辞任する考えはないと言い切った。しかし今後、会長にとどまることでさまざまな悪影響が表れれば、身の処し方を再考する機会があるのではないか。
南日本新聞[改正コロナ法] 運用上の疑問尽きない
新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法が、わずか4日間の審議でスピード成立した。13日に施行される。
こうした風潮が一層強まる恐れはないか。政府は人権侵害が広がらないよう注視しなければならない。
宮崎日日新聞森氏女性蔑視発言
あまりにも不用意で不適切な発言だった。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言。
しかし、会長にとどまることで悪影響が今後表れる可能性もある。身の処し方を再考する機会である。
熊本日日新聞県の緊急事態延長 納得できる対策を確実に
蒲島郁夫知事は5日、県内全域に発令中の県独自の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、7日までとしていた期限を2週間延長すると表明した。飲食店に対する営業時間短縮の要請は熊本市中心部の酒類提供の店に絞って継続。
県の時短要請に応じている飲食店の経営形態はまちまちで、店の規模によっては現行の協力金では経営を維持できないところもある。飲食店の取引先や関連業種も含め、実態に即したきめ細やかな支援を求めたい。
時事通信揺らぐ自動車「ピラミッド」 部品メーカー、電動化で岐路
完成車メーカーを頂点にピラミッド構造を成す自動車産業が、政府が2035年までの「脱ガソリン車」政策を掲げたことで、根本から揺らぎ始めた。電気自動車(EV)へのシフトなど電動化が進めば、およそ半分の自動車部品は不要になる。
政府が新型コロナウイルス後の成長の原動力として期待する自動車の電動化。豊田章男トヨタ自動車社長は昨年12月、日本自動車工業会の会長として、拙速な電動化について「雇用を増やして税金を納めるという現在のビジネスモデルが崩壊してしまう」と業界の不安を代弁した。
陸奥新報地元産品への愛着「生産への参加が一つのカギ」
弘前市内で今、面白い取り組みが行われている。同市のシードル醸造所「GARUTSU(ガルツ)」が市民からリンゴを集めてシードルを造り、完成品をプレゼントするプロジェクトだ。
ただ、完成した本数が配布予定の本数より多くなった場合、販売されることもあり得るという。市民が愛着を持つ地元のシードルとして販売されることを期待したい。
愛媛新聞コロナ関連法改正 運用には透明性と慎重さが必要
新型コロナウイルス対応の改正特別措置法と改正感染症法が自民、立憲民主、公明、日本維新の会4党などの賛成多数で可決、成立した。13日に施行される。
国会の責任も大きい。運用をしっかりと監視し、必要な見直しを怠ってはならない。


森五輪会長発言に関する社説一覧

新聞社説
要約
日本経済新聞あまりにお粗末な森五輪会長の女性発言
自分の立場と発言の重さを、どこまで自覚しているのだろうか。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性をめぐる発言を撤回した。
この大切な時期に、お粗末な言動により組織委トップへの不信が増すような事態は、五輪開催への機運や国際的な理解を損ないかねない。信頼回復に向け、全力で取り組む必要がある。
朝日新聞女性差別発言 森会長の辞任を求める
そうでなくても懐疑論が国内外に広がるなか、五輪の開催に決定的なマイナスイメージを植えつける暴言・妄言だ。すみやかな辞任を求める。
何としても五輪を開催したい首相としては、森氏の謝罪―続投で事態の沈静化を図りたいのだろうが、それでは世論との乖離(かいり)は深まるばかりだ。開催都市の女性首長である小池百合子都知事の見識も問われる局面である。
毎日新聞森会長の女性蔑視発言 五輪責任者として失格だ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と述べた。日本オリンピック委員会(JOC)評議員会での言葉だ。
五輪精神を傷つける自らの発言が開催への障害となっていることを自覚すべきだ。一連の言動は、東京大会を率いる責任者としては失格だ。
東京新聞<社説>女性蔑視発言の森喜朗氏 五輪の顔として適任か
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視と受け取れる発言をした。謝罪会見で発言を撤回したが、大会の「顔」として適任なのか。
【関連記事】森喜朗会長が会見辞任は否定も「老害、粗大ごみなら掃いてもらえれば」女性蔑視発言で【関連記事】森喜朗会長釈明会見も質問にいら立ち「面白おかしくしたいんだろ」(会見詳報)【関連記事】森喜朗会長の女性蔑視発言「日本の男女不平等を世界に発信」JOC山口香理事も批判。
琉球新報森氏の女性蔑視発言 組織委会長を辞任せよ
男女平等というオリンピック精神をないがしろにする差別的な発言は看過できない。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会に出席し、JOCが女性理事を増やしていく方針を掲げていることに関連して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。
在任中「日本は天皇中心の神の国」と発言したり、2000年の総選挙終盤に「無党派層は寝ていてほしい」と発言したりして、首相としての資質が問われた。東京五輪・パラリンピック組織委員会は、森氏に辞任を迫ることで自浄作用を働かせ、オリンピックの精神を共有していることを内外に示してもらいたい。
沖縄タイムス[森氏の女性蔑視発言] 「五輪の顔」任せられぬ
「女は黙ってろ」と言っているに等しい時代錯誤の発言である。こうした価値観を持つ人に、「多様性と調和」をコンセプトとする東京五輪のリーダーは任せられない。
組織委を健全に運営していくには、性別や障がいの有無などにかかわらず、多様なメンバーが意思決定に加わることが大切である。硬直化した組織を変えるためにも、まずは女性理事登用40%を達成すべきだ。
信濃毎日新聞森氏の発言 組織委会長の資格あるか
五輪憲章は人種や性別、国、身分によるあらゆる差別を禁止している。発言はこれに明確に反する。
菅義偉首相はきのうの衆院予算委員会で、森氏の発言は「あってはならない」と述べたものの、進退には触れなかった。組織委が「国民の理解と歓迎のもとでの五輪」を目指すなら、国民や国際社会の理解を得られるけじめをつけるべきだ。
読売新聞森氏の女性発言 五輪会長として不見識すぎる
世界が注目する祭典を主導する立場として、あるまじき発言である。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。
政府と東京都、組織委などが緊密に協力して、安全な大会の実現に向けた精緻(せいち)な計画をつくらなければならない。感染症対策に最優先で取り組み、不安の払(ふっ)拭(しょく)に努めることが大切である。
産経新聞森氏の問題発言 組織委もJOCも猛省を
どこまで東京五輪・パラリンピックを逆風にさらすつもりか。女性蔑視と受け取れる発言をしたとして、謝罪した大会組織委員会の森喜朗会長である。
組織委やJOCには猛省を求めたい。これ以上向かい風が強まれば、開催への機運は本当にしぼんでしまう。
しんぶん赤旗暴言無反省の森氏/恥ずべき居座りは許されない
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性を差別した暴言に、国内外の怒りが沸騰しています。森会長は発言を撤回する一方で辞任は拒否し、釈明の記者会見でも謝罪とは程遠く、開き直りに終始しました。
アスリートや国民の命より「開催ありき」の態度は大問題です。この点でも会長を続ける資格はありません。
西日本新聞森氏の蔑視発言 根深い性差別の解消図れ
まさに耳を疑う言葉である。首相まで経験した人物が立場をわきまえず、自覚なく性差別に根ざした見解を公の場で語る。
それでは不十分だ。政府は今回の問題を教訓に、性別により理不尽な扱いをされない社会づくりを加速すべきだ。
北海道新聞森喜朗氏の発言 五輪トップに不適格だ
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、翌日記者会見で謝罪、撤回に至った。だが、記者に「面白おかしくしたいから聞いてるんだろ」などと反省の色がうかがえない言動を繰り返し、内外の批判が高まる異常な状況となっている。
コロナ禍に加え、森氏の不適切な発言により日本のイメージダウンは避けられない。「五輪の顔」の役割など期待できまい。
河北新報森会長の女性蔑視発言/五輪の妨げ 早急に辞任を
首相まで務めたというのに、社会常識や国際感覚がなく、危機管理もまるでなってないと言うほかない。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長である。
選手の士気にも影響する。森氏の続投こそ大会の成功を危うくすることを、関係者は認識するべきだ。
神戸新聞森氏の女性蔑視/「五輪の顔」には不適格だ
耳を疑うような発言だ。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で、女性理事増員の方針を巡って「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と述べた。
感染状況を見極めつつ、開催への道を探る日本の動向を世界が注視している。森氏は問題の重大さをわきまえ、速やかに進退を決すべきだ。
中国新聞森会長発言の波紋 「五輪の顔」の資格なし
もはや「五輪の顔」の資格はない。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長である森喜朗氏の女性蔑視発言が、国内外でなおも波紋を呼んでいる。
火種は依然くすぶっている。国内外の世論を見誤るべきではない。
山形新聞森氏の女性蔑視発言 会長職にとどまるのか
あまりにも不用意で不適切な発言だった。翌日の記者会見で謝罪し撤回したが、菅義偉首相は衆院予算委員会で「あってはならない発言」と断じた。
森氏は辞任する考えはないと言い切った。しかし、会長にとどまることでさまざまな悪影響が表れてくるようであれば身の処し方を再考する必要があろう。
福井新聞森会長の問題発言/女性の社会参画に反する
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言が波紋を広げている。女性理事を増やす日本オリンピック委員会(JOC)の方針に対して述べ、後に「不適切な発言」と謝罪し撤回したが、国会などで辞任を求める厳しい声も上がっている。
一方、日本が遅れた要因として「社会全体に固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みがある」(5次計画)との指摘がある。今回のような発言が飛び出す土壌を改める必要もあろう。
山陰中央新報森会長発言/不適格で辞任に値する
あまりにも不用意で不適切な発言だった。翌日の記者会見で謝罪し撤回したが、菅義偉首相は衆院予算委員会で「あってはならない発言」と断じた。
しかし、会長にとどまることでさまざまな悪影響が今後表れれば、身の処し方を再考する機会があるのではないか。会長として不適格で、発言は辞任に値する。
高知新聞【女性蔑視発言】森氏は五輪の顔に適さぬ
新型コロナウイルスの感染収束が見通せず、ただでさえ開催に懐疑的な見方が強まっている東京五輪・パラリンピックへの逆風をさらに強めた責任は重い。大会組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言が国内外で批判を広げている。
菅義偉首相は、国会で「五輪の重要な理念である男女共同参画と全く異なる」と述べた。ならば、五輪の理念を重視して森氏に辞任を求めるべきである。
佐賀新聞森会長発言
あまりにも不用意で不適切な発言だった。翌日の記者会見で謝罪し撤回したが、菅義偉首相は衆院予算委員会で「あってはならない発言」と断じた。
しかし、会長にとどまることでさまざまな悪影響が今後表れれば、身の処し方を再考する機会があるのではないか。会長として不適格で、発言は辞任に値する。
東奥日報あまりにも不用意・不適切/森会長の女性蔑視発言
あまりにも不用意で不適切な発言だった。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)名誉委員として出席したJOC評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と話した。
森氏は辞任する考えはないと言い切った。しかし今後、会長にとどまることでさまざまな悪影響が表れれば、身の処し方を再考する機会があるのではないか。
宮崎日日新聞森氏女性蔑視発言
あまりにも不用意で不適切な発言だった。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言。
しかし、会長にとどまることで悪影響が今後表れる可能性もある。身の処し方を再考する機会である。

この記事へのコメント