土地登記義務化を検討しているそうだ 2月7日の社説

所有者不明地 登記義務化で解決するか」京都新聞
種苗法改正の件もそうだが、一つ何か施策を実施すると100%解決されるべきとメディアは思っているのだろうか?

今日社説:3行要約

■日本農業新聞:無形文化遺産 保護・継承へ地域力が鍵
和食は13年に登録されたことで、食文化として継承しようとの機運が高まった。
日本では和食など22件が登録されており、農業振興や地域活性化につながることが期待される。
■南日本新聞:[新型コロナ・少子化加速] 安心な出産へ対策急務
コロナ下での妊娠・出産を避けようと「妊娠控え」が起きているとみられる。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位新型コロナウイルス感染拡大
2位バイデン
3位国軍

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞コロナと経済 必要な支援を細やかに
緊急事態宣言が1カ月延長された。コロナ禍による経営への打撃が集中する飲食店や旅行などの業界は余力が乏しい。
ただ、制度が乱立すれば、国民にとってわかりづらくもなる。政府や自治体は仕組みを周知するとともに、ワンストップで相談に応じる対応を徹底するべきだ。
毎日新聞コロナのワクチン争奪 国際協調が試される時だ
新型コロナウイルスのワクチン確保を急ぐ、国際的な競争が起きている。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、「村が燃えているときに、一部の人々が消火器を買い占めても意味がない」と警鐘を鳴らした。
独自にワクチンを製造し、途上国に提供している中国やロシア、インドを取り込み、足並みをそろえる努力も必要だろう。人類共通の脅威を前に、国際協調の力が試されている。
毎日新聞中国の台湾への圧力 力の誇示こそ新冷戦招く
バイデン米新政権の発足以来、中国軍が台湾周辺での活動を活発化させている。軍事的圧力の強化は緊張緩和を困難にし、地域の不安定化につながる。
これまでの台湾政策を見直し、民意で選ばれた蔡政権との対話に動く時期ではないか。それが米中対立を緩和し、新冷戦を避ける道でもある。
東京新聞週のはじめに考える 民主主義の復元力
この年末年始、例年より「民主主義」という言葉があふれていたように感じました。それだけ語る必要性が高まったということでしょう。
私たちは民主主義の持つ力と復元力を信じたい。非民主的な動きに抗(あらが)うための行動が、私たち一人一人に求められているのです。
読売新聞接触確認アプリ 政府は不具合放置を猛省せよ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ重要な手段として国民に利用を呼びかけながら、4か月も不具合を放置していた。厚生労働省の対応は怠慢のそしりを免れない。
コロナワクチンの流通でも信頼できるシステムが必要になる。厚労省は、これ以上失態をくりかえしてはならない。
読売新聞文化産業の力 メガヒットをどう生み出すか
難局にある文化産業を活気づける現象だ。漫画「鬼滅の刃」のヒットが幅広く波及している。
他の分野でも、新しい世代を育てる姿勢は大切にしてほしい。長期的に見れば、文化産業の発展につながるはずだ。
産経新聞北方領土の日 プーチン氏と交渉やめよ 「ソ連崩壊30年」で新戦略を
ネット配信で行われた「北方領土返還要求全国大会」で、ビデオメッセージで挨拶する菅義偉首相=7日午後、東京都渋谷区(萩原悠久人撮影)北方領土交渉はいま、死の際にある。ロシアのプーチン政権は、うなぎのかば焼き(四島)の匂(にお)いだけ日本に嗅(か)がせて本体は一片たりとも渡さず、あわよくば経済的獲物をせしめようと交渉を続けてきただけだ-。
しかし、全土の抗議運動の大波に洗われ、20年超のプーチン長期政権の足元も揺れ始めた。「次の絶好機」に国を挙げて知恵を絞るときだ。
日本経済新聞安定供給支える健全な電力取引市場に
1月の寒波が招いた電力需給の逼迫により、卸電力市場の取引価格が急騰した。販売用電力を市場で調達する新電力の経営を圧迫し、影響は消費者にも及ぶ。
長期的には不測の需給逼迫を回避する体制を整えることが大切だ。需要予測の精度を高めることや、緊急時における発電燃料となる液化天然ガス(LNG)の確保策、多様な電源の組み合わせの実現などに取り組む必要がある。
日本経済新聞病院長解任にみる統治の不全
新型コロナウイルス患者の受け入れ方針をめぐる意見の対立で、旭川医科大の学長が病院長を解任した問題が波紋を広げている。国立大学法人の付属病院は、地域医療の中核を担う公共財としての役割が期待されている。
企業の社外監査役に相当するが、十分に機能していない。統治の改善に向けた議論を深めたい。
琉球新報案里参院議員辞職 事件の構図、徹底究明を
公職選挙法違反で東京地裁から有罪判決を受けた河井案里参院議員が議員辞職した。有罪確定なら当選無効となる前日の辞職だった。
辞職が幕引きとはならない。菅首相自らの説明が必要なことはもちろんだが、国会は国政調査権を発動して全容を明らかにするべきだ。
沖縄タイムス[首相長男の官僚接待] 無関係では済まされぬ
放送行政などを所管する総務省の幹部4人が、放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男らから、個別に接待されていたことが明らかになった。週刊文春の報道によると、総務審議官や情報流通行政局長ら幹部4人が昨年10~12月、東京都内の料亭などで長男らからそれぞれ接待を受けた。
コロナ対策の遅れや相次ぐ不祥事で政治への不信感が高まっている。この問題を人ごとのように捉えたままでは信頼回復は難しい。
しんぶん赤旗首相長男 官僚接待/おかしいことの典型でないか
総務省幹部が、衛星放送関連会社に勤務する菅義偉首相の長男から接待を受けていたことが問題になっています。国会で追及された首相はあれこれごまかしますが、無関係ではすまされません。
これらの疑惑では、官僚の忖度(そんたく)や情報隠蔽(いんぺい)なども大問題になりました。コロナ禍で政治への信頼が極めて重要な時に、接待問題で国民に新たな不信を広げた菅政権の姿勢が厳しく問われます。
京都新聞所有者不明地 登記義務化で解決するか
「江戸時代の所有者不明の墓地がある」「相続人が全員死亡している」2011年の東日本大震災で津波に襲われた岩手県大槌町安渡地区。2年ほどが経過し、自宅を失った被災者らの移転先として、町が高台の土地を買収しようとしたところ、このような状況にあることが分かった。
要綱案の対策は、法務省や国土交通省を中心にした取り組みの「総仕上げ」と位置付けられている。登記の義務化にとどまらず、現状に沿ったきめ細かな施策と配慮も必要だ。
西日本新聞ロシア抗議デモ 弾圧やめ「声」に耳傾けよ
ロシア全土でプーチン政権に対する不満が噴出している。プーチン大統領はかつてない規模の抗議デモを力で抑え込もうとしているが、参加者への弾圧を直ちにやめ、反発する国民の声に耳を傾けるべきである。
欧米も批判を強めている。関係が一段と冷え込めば制裁の長期化は必至で苦境は打開できず、プーチン氏が望む社会の安定はますます遠ざかるばかりだ。
北海道新聞北方領土の日 返還交渉後退させるな
北方領土返還に向けた日ロ交渉の停滞が著しい。新型コロナウイルス禍であるとはいえ、菅義偉首相が昨年9月に就任した後、日本側から具体的な打開策の提案などはない。
元島民が自由に四島に行けるようにしたり、四島周辺での日本漁船の権益拡大を図ったりすることなど、返還前にも力を尽くすべき課題がある。首相には決意だけでなく実行力を見せてもらいたい。
北海道新聞強制不妊判決 門前払いは冷淡過ぎる
旧優生保護法のもとで不妊と人工妊娠中絶の手術を強いられたとする道央の女性(77)が、夫(故人)と共に国に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁が請求を棄却する判決を下した。裁判所は証拠不足などから、不妊手術の事実と中絶手術の強制性を否定した。
一昨年成立した救済法は内容が不十分だが、記録がなくても申告内容に明らかな不合理がなければ被害が認められる。深刻な人権侵害の救済に向け、柔軟な判断が司法にはあってしかるべきだ。
河北新報象牙の国内取引/市場閉鎖に向け準備急げ
アフリカゾウの密猟を助長していると批判され続けた日本の象牙取引に、またしても厳しい反省を迫るデータと言えるのではないか。日本を旅行で訪れた中国人の3割以上が象牙の販売店を訪れ、1割強が実際に購入したとみられるとの調査結果を世界自然保護基金(WWF)中国がまとめた。
9カ国の提案は採択されなかったものの、後を絶たないアフリカゾウの密猟を受け、ほとんどの国が国内市場の閉鎖にかじを切った。日本は「国内取引は厳格に管理され、密猟とは無関係」(環境省)との立場を崩していないが、もはや市場の信頼が揺らいでいる現状を無視し続けることはできまい。
神戸新聞スポーツ懇話会/神戸発の取り組みに期待
神戸商工会議所が地元の産学を集めてつくる「神戸スポーツ産業懇話会」が設立から4年目を迎えた。スポーツ実施率の向上や観光と結びつけたスポーツツーリズムの振興などを掲げた活動は、神戸の産業界や市民の意識に変化をもたらしている。
今後は、スポーツを通じた交流から新しい価値を見いだし、地域の活性化や市民の健康増進にどう結びつけられるかが課題となる。神戸発の取り組みに期待したい。
中国新聞中国「海警法」施行 不測の事態、防ぐ対処を
中国で「海警法」が今月施行された。海上警備を担う海警局に対し、状況に応じて外国船への武器使用を認めることなどを明記している。
ただ圧力に頼むだけでは限界がある。不測の事態を避けるために、日中間のさまざまなレベルで対話のチャンネルを設けておきたい。
日本農業新聞無形文化遺産 保護・継承へ地域力が鍵
菅義偉首相は今国会の施政方針演説で、日本酒や焼酎について国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産への登録を目指すと表明した。日本では和食など22件が登録されており、農業振興や地域活性化につながることが期待される。
地域の祭りや郷土料理などを幅広く保護するため、政府は無形文化財と無形民俗文化財の登録制度を新設することとし、文化財保護法改正案を閣議決定した。支援の拡充も必要だ。
山陽新聞森会長の蔑視発言 五輪への“逆風”は深刻だ
あまりにも立場をわきまえない不見識な発言に、憤りと失望感を覚える。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で女性蔑視ともとれる発言をし、国内外に波紋を広げている。
国民の理解を得て、アスリートが輝ける大会にするための「顔」をどうするか。組織委の姿勢が問われよう。
世界日報北方領土の日 4島返還に強い決意示せ
菅義偉首相はきょう開催の北方領土返還要求全国大会に寄せるビデオメッセージでロシアに改めて抗議するとともに、4島返還に向けた強い決意を明確にすべきだ。露が改憲で「割譲禁止」ソ連は1945年4月、あと1年余り有効だった日ソ中立条約の不延長を通告した。
今回の北方領土返還要求全国大会は、インターネット中継で誰でも視聴することが可能だ。国民一人一人が返還運動への関心を高めることが、一層求められている。
秋田魁新報ミャンマー政変 民意踏みにじる暴挙だ
ミャンマー国軍のクーデターが世界に衝撃を与えた。アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領を拘束、民政移管から10年で軍政が復活した。
発足間もないバイデン政権にとって、外交のリーダーシップやアジア政策が問われている。日本を含め世界各国が結束し、民政復活へ働き掛けを強める必要がある。
福島民友新聞シカの食害/広域連携で拡大食い止めよ
ニホンジカによる農作物や貴重な植物の食害が増加している。被害が拡大しないよう万全の対策を講じていかなければならない。
県内では8市町で野生鳥獣に詳しく、農作物の被害対策を支援するリーダーが活動している。専門的な知見を活用し、地域の実情に応じた対策を進めていきたい。
山陰中央新報コロナ関連法改正/過料でも逆効果が心配
新型コロナウイルス特別措置法、感染症法の改正案は修正され、当初の政府案にあった入院拒否への懲役刑など刑事罰は行政罰の過料となり3日、成立した。営業時間短縮命令に従わない事業者への過料は減額した。
危機の中で急いだ法改正はあらが目立つ。慎重な運用を強く求めたい。
高知新聞【英TPP参加へ 】自由貿易拡大の契機に
日本など11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)に英国が加盟を申請した。2018年にTPPが発効して初めての加盟申請で、欧州からも初となる。
利害が絡む各国の関係にどう対処するか。今年の議長国である日本の交渉力が問われる。
南日本新聞[新型コロナ・少子化加速] 安心な出産へ対策急務
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国的に妊娠届数が減少し、今年の出生数が大幅に減る見通しとなっている。コロナ下での妊娠・出産を避けようと「妊娠控え」が起きているとみられる。
妊娠・出産を選択するためには、安定した生活を送れる見通しが立つことも重要だろう。政府は所得向上や子育て費用の負担軽減など実効性のある対策で後押しすべきである。
愛媛新聞森氏の女性蔑視発言 五輪パラの顔にふさわしくない
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視の発言をしたことが波紋を広げている。日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「女性っていうのは競争意識が強い」「女性を増やす場合は発言の時間を規制しないと終わらないので困ると誰かが言っていた」などと述べていた。
一連の事態は図らずも日本の「遅れ」を世界に示す結果となった。性差別認識や男女の不平等を改善していくために、一人一人が現状への問題意識を持ち続けたい。
壱岐新報支援対象外の事業者にも目を向けよ
市内で発生した今回の新型コロナウイルス感染拡大に対する市議会と経済対策会議がようやく開かれた。年末年始に起きた感染確認から約1か月もの時間を経てだ。
微々たる減給のみで、今回の事態全ての責任が終わるのか。行政のトップや管理者らの器とリーダーシップ力、資質が問われる。

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