2021年02月08日

愛知リコール、なぜ大量の無効＝大規模な不正と言えるのか？ 2月8日の社説

毎日新聞の「愛知リコール署名不正　まずは実態解明の徹底だ」がどうにも公平性が感じられない。

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指した運動で、提出された署名の約８割が無効とみられる不正が判明した。
事実とすれば、民意の大規模な偽造と言える行為だ。・・・筆跡などから同じ人が何回も書いた疑いのある署名が、そのうち約９割に達した。

まず、「無効≠不正」です。書き間違えもあるでしょう。
８割の内、９割が同じ人が書いたと疑いがあるとするのだから、約８割✖約９割＝約７割です。

「大規模な偽造」ね。なぜそう言えるのでしょう。９割の内、ユニークとなる人はどの位でしょうか？
それがわからないと大規模であったかどうかわかりません。

アメリカ大統領選挙でも同様のスタンスを取ったのでしょうかね？

今日社説：３行要約

■信濃毎日新聞：総務省接待問題　首相長男への忖度解明を

忖度(そんたく)が働きかねない接待を受けて、政策が不当にゆがめられていないか。
首相はかつて総務相を務めており、省内への影響力は維持されているとされる。

■日本経済新聞：ワクチンの接種管理を信頼回復の糸口に

政府が新型コロナウイルスのワクチン接種の状況を管理するため、新たなシステムを開発することになった。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	バイデン
２位	新型コロナウイルス	ワクチン
３位	移設

３位は、沖縄県浦添市長選挙の件です。

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ＮＨＫ経営委　委員長再任に反対する
ガバナンスが機能せず正論を平然と握りつぶす体制を、この先も続けるつもりなのか。公共放送への不信を深める人事を、認めるわけにはいかない。今回の問題を、経営委の組織や人事はどうあるべきか、社会全体で再考する機会とする必要がある。ＮＨＫの存立の根幹に関わる重要なテーマだ。
朝日新聞	ＣＯＣＯＡ　協力裏切る不具合放置
新型コロナウイルスの陽性者との接触を知らせるスマホ用アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合が４カ月以上も放置されていた。政府の呼び掛けでアプリを入れた人々を裏切る行為である。ワクチンが効果を発揮するまで、大規模な行動制限を避けるには、感染経路の追跡が対策の肝になる。人権の制限や罰則に頼らずに実現する方法を、探り続けなければならない。
毎日新聞	コロナ下の事業者支援　打撃に応じた制度整備を
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が成立し、営業時間短縮などの命令に応じない事業者に対する罰則が設けられた。経営を直撃する問題であり、事業者が時短営業や休業に安心して対応できる支援制度を早急に整備すべきだ。しかし、最大の景気対策は、感染収束で先行きへの不安を晴らすことだ。事業や雇用を守りながらコロナを封じ込める政策に、万全を尽くすべきである。
毎日新聞	愛知リコール署名不正　まずは実態解明の徹底だ
住民による直接請求制度への信頼を揺るがしかねない深刻な事態である。愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指した運動で、提出された署名の約８割が無効とみられる不正が判明した。誰がなぜ、どのように不正に関与したのか。まずは、徹底的な原因究明が必要だ。
東京新聞	生活保護は権利　利用妨げる壁取り除け
新型コロナ下の生活支援について、菅義偉首相が「最終的には生活保護がある」と発言した。生活保護の利用は国民の権利である。そもそも、政府には公的支援の情報を困窮者に積極的に届ける姿勢が欠けていないか。コロナ禍のいまこそ、やさしい社会への転換に尽力してほしい。
東京新聞	新ＳＴＡＲＴ　中国も核軍縮に参画を
新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の五日の期限切れを目前に、米ロ両国が五年延長することで合意した。これを機に中国も加わった核軍縮の包括的な枠組みが実現することを期待する。先月の核兵器禁止条約の発効は、反核の「世界的運動の到達点」（グテレス国連事務総長）であり、世界は核廃絶という究極の目標へ歩を進めた。核保有国はこの流れに逆行してはならない。
読売新聞	個人投資家の乱　米国社会の格差を映す異変だ
ＳＮＳでつながった米国の個人投資家集団による取引が、株式市場を揺さぶっている。時代に即した規制のあり方について、検討が必要だ。ヘッジファンドの空売りにも厳しい目が向けられている。透明性の向上など、市場の健全性を高める方法を論議してもらいたい。
読売新聞	携帯料金改革　格安会社にも目配りが要る
携帯電話大手の大幅な料金引き下げは歓迎したいが、格安携帯電話会社が窮地に陥るようでは困る。政府は利用者の選択肢を狭めないよう、公平な競争環境を整えてほしい。総務省は、乗り換え後も同じ電話番号が使える「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」の手続きの簡素化を検討している。利用者の事務負担を軽減する仕組み作りが重要だ。
産経新聞	韓国の米中外交　同盟分断の思惑に乗るな
４日、バイデン米大統領と電話会談する韓国の文在寅大統領＝ソウル市内（韓国大統領府提供・共同）米国のバイデン大統領と韓国の文在寅大統領が初の電話会談を行い、日韓関係の改善と日米韓の協力が「地域の平和と繁栄にとって重要である」ことを確認した。バイデン氏は中国の「攻撃的で強圧的な行動」に対抗していくと表明した。文氏には、中国が仕掛ける分断を排除し、日米韓結束を実現する責任が問われている。
産経新聞	ワクチン安定供給　日米主導で協調実現せよ
新型コロナウイルスのワクチン供給が世界的な課題となる中、中国が東南アジアやアフリカなどに低価格で自国製を提供する「ワクチン外交」を展開している。バイデン米大統領就任後初めての日米首脳の電話会談を踏まえ、菅義偉首相は、新型コロナ対策で日米が協力し、立ち向かっていくと強調した。「３密」を避け効率的に接種を進める。その手本を示すのも、日本の役割と考えたい。
日本経済新聞	ワクチンの接種管理を信頼回復の糸口に
政府が新型コロナウイルスのワクチン接種の状況を管理するため、新たなシステムを開発することになった。コロナ対応での度重なる「デジタル失政」によって地に落ちた行政システムへの信頼を取り戻すきっかけにすべきだろう。自治体の負担が小さければトラブルは減り、信頼性が高まる。地道な信頼の積み重ねこそがデジタル政府への近道になるはずだ。
日本経済新聞	許されぬリコール署名の不正
愛知県に提出された大村秀章知事の解職請求（リコール）の署名の83%に無効の疑いがあると県選挙管理委員会が発表した。地方自治制度への信頼を揺るがしかねない異例の事態だ。将来のリコール運動がすべて白眼視されるようになっては困る。きちんと白黒をつけてほしい。
中央日報	ワクチン不足と有効性の懸念に対して韓国政府に対策はあるのか
新型肺炎のワクチンをめぐって国内外で需給不安と有効性に対する懸念が依然として消えていない。疾病管理庁は最近国内外でワクチンをめぐって提起される疑問を軽く思わず、透明かつ正確に情報を国民の前で公開しなければならない。どちらにせよ世界的にワクチンが足りない中、きちんと確保できるか有効性があるかも懸念される。政府は全世界の動向を綿密に把握し、必要であれば既存の対策に手を入れてほしい。
東亜日報	秋美愛シーズン２へと進む朴範界法務長官の初の検察人事
朴範界（パク・ボムゲ）法務長官は７日、検事長級以上を対象に就任後初めての人事に踏み切った。尹錫烈（ユン・ソクヨル）検察総長が、「捜査指揮の権威を失った」として交代を要求したとされる李成尹（イ・ソンユン）ソウル中央地検長は留任した。李地検長が総長の指示のみ従わないなら、長官が総長を牽制するためにそのポストに座らせたと考えることができるだろうが、部下の誠実な捜査に基づく起訴や不起訴の要求まで受け入れず、部下からの信頼まで失っているのに、そのポストに残っているのは納得できない。
朝鮮日報	文政権に向かって「北の立場を米国に説こうと思うな」…くぎ刺したバイデン政権
米国務省が「北朝鮮による核とミサイル拡散の意志は国際社会の平和と安全にとって深刻な脅威になっている」とコメントした。韓国外交部（省に相当）の次の長官に指名されている鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏が国会で開催された人事聴聞会で「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は韓半島情勢について正確に認識する指導者であり、非核化の意志をまだ持っている」と発言したが、これに対して米国務省が正式に反論したのだ。このような動きを示しているバイデン政権の考えを理解しようとせず、トランプ式の平和ショーを訴え続けているようでは、今後韓米関係はどうなってしまうだろうか。「金正恩氏の非核化の意志を保障しようと考えるな」という警告を軽く受け止めてはならない。
琉球新報	浦添市長選現職勝利　移設なき軍港返還模索を
7日の浦添市長選で、現職の松本哲治氏が3選を果たした。最大の争点だった米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設を巡り、県や那覇市と北側案で合意したことが市民から一定の信任を得た形だ。一方、軍港移設の是非で足並みが乱れ、本来の「オール沖縄」の枠組みで選挙戦に臨めなかった玉城知事側は今後、幅広い結束が課題だ。松本氏は市民の命と暮らしを守る政治を実現してほしい。
沖縄タイムス	［浦添市長松本氏３選］コロナ禍　地域再生託す
新型コロナウイルスが猛威を振るい、県経済がかつてない打撃を受ける中、市民は危機からの再生を現職に託した。浦添市長選で自民、公明の政権与党が推す松本哲治氏が、県政与党の共産、社民、社大、立民などが支援する伊礼悠記氏を振り切り３選を果たした。オール沖縄内の亀裂をどのように修復し、一枚岩となって動いていくか。玉城県政は新たな荷物を背負うことになった。
しんぶん赤旗	南西諸島「防衛」/軍事緊張高める企てを許すな
鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の先島諸島へと連なる南西諸島で、中国の軍事的脅威に対抗するため、自衛隊と米軍の基地増強・一体化の動きが急速に進んでいます。一方で、馬毛島への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転が大争点になった鹿児島県西之表市長選（１月３１日）で反対の立場を表明した八板俊輔市長が再選を果たすなど、「軍事基地ノー」の声も高まっています。同時に、これに軍事力や軍事態勢の強化で対抗すれば南西諸島をめぐる緊張が一層高まるのも明らかです。「島を戦場にするな」の市民の声を強めるとともに、中国の覇権主義を許さない国際世論を高めていくことが重要です。
公明新聞	ミャンマー政変　民意尊重しスー・チー氏ら解放を
ミャンマーの10年にわたる民主化に向けた努力を踏みにじる行為である。欧米諸国を中心とする多くの国から厳しい制裁を科され、経済的苦境にあえいでいた軍事政権下の暗い時代に逆戻りするような動きは直ちにやめるべきだ。この現状でのクーデターは、あまりにも不可解だ。11月の総選挙での大敗で国軍の面目がつぶされたからとの見方が強いが、民意を尊重すべきである。
信濃毎日新聞	総務省接待問題　首相長男への忖度解明を
忖度(そんたく)が働きかねない接待を受けて、政策が不当にゆがめられていないか。事実関係の詳細な調査が必要だ。首相の身内に対する総務省幹部の対応に問題はなかったのか。事実を徹底的に解明しなければ疑念は晴れない。
信濃毎日新聞	コロナ後遺症　長期のケア態勢が必要だ
新型コロナウイルスに感染し、治療や療養を終えたにもかかわらず後遺症に苦しむ人が相次いでいる。第３波の感染者急増で、医療現場はコロナ治療に手いっぱいの状態だ。若い世代は無症状や軽症の感染者が多く、無自覚になりかねない。後遺症の実態を知らせ、意識を高める契機にもしたい。
京都新聞	デジタル法案　負の側面への議論が要る
菅義偉首相肝いりのデジタル改革関連法案が近く、閣議決定され、国会に提出される。行政システムだけでなく、国民の個人情報の扱いを大きく変える法案である。北欧では政治資金収支などもオンラインで閲覧できる。政治活動や行政運営に関する情報に国民がアクセスしやすくすることも、デジタルを活用した「情報の利活用」の重要な側面ではないか。
西日本新聞	九州経済白書　DX軸に変革へ踏み出せ
コロナ禍は新たな経済成長の機会となるのか－。今月公表された九州経済白書「コロナショックと九州経済」はそう問い掛け、ヒントを示している。リモートワークの広がりもあり、オフィスや研究開発拠点の移転といった分散の動きも見られる。九州にとっては有利な材料であり、ぜひ生かしたい。
北海道新聞	小学に教科担任　人材の確保を最優先に
小学校の高学年で教科ごとに専門の教員が教える教科担任制が、２０２２年度にも本格的に導入される。中央教育審議会が文部科学相への答申に明記した。日本の教育に対する公的支出の割合は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で際立って低い。国は予算の拡充をはじめ、長期的な視点に基づく効果的な教育政策に取り組む必要がある。
北海道新聞	携帯大手新料金　寡占の固定化が心配だ
家計には朗報だが、結果的に大手３社による寡占が固定化することにならないか。政府の携帯電話料金値下げ要請を受けた、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の対応策が出そろった。大手３社による寡占の継続を実質的に容認するかのような現政権の動きは、こうした長年の競争政策の転換である。将来に禍根を残すと言わざるを得ない。
河北新報	コロナ禍の花粉症／感染リスク増大　一層注意を
日本人の国民病とも言われる花粉症の季節がやってきた。新型コロナウイルス感染症が拡大する中で迎えることしは、地域によって昨年を上回る飛散が見込まれている。一方で「花粉症は毎年のことなので、慣れてしまい、治療しないままの人が多い」と大久保氏は言う。通院などで適切な治療を受け、症状を抑えることがコロナ対策になるということも意識したい。
神戸新聞	コロナ下の春闘／賃上げの重要性再確認を
２０２１年の春闘が始まった。兵庫県を含む１０都府県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長される中、これまで以上に厳しい労使交渉が予想される。春闘の重要性も無視できない。「コロナ後」を見据え、労組は交渉力をより高める必要がある。
中国新聞	首相長男の官僚接待　政権の体質こそ問題だ
政治とカネの問題や時の政権に対する官僚の忖度（そんたく）が後を絶たず、国民の政治不信は強まるばかりだ。今度は総務省幹部４人が昨年１０月から１２月にかけ、菅義偉首相の長男らから高額接待を受けていた問題が発覚した。国民の信頼を取り戻すため、抜本的に改める必要がある。菅氏は、その先頭に立たなければならない。
日本農業新聞	ＪＡの労働力支援　地域密着生かし多様に
ＪＡによる農業者への労働力支援が進んでいる。農作業受託や職業紹介、援農ボランティア、農福連携など手法も多様化。地域の課題解決にもつながる可能性があるからだ。農家のニーズに応えながら、地域への貢献も意識し、戦略的に労働力支援を進めたい。
山陽新聞	巨大ＩＴ規制新法　実効性ある運用が重要だ
米アマゾン・コムなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を規制する新法が今月、施行された。一定規模を超えるネット通販事業やアプリストアの運営企業に対し、契約条件の開示を義務付けるなどし、出店者に一方的に不利益を強いることを防ぐ狙いだ。健全なデジタル市場の実現に向けては、これら規制面で先行する欧米各国との連携も重要となる。適切な規制と、利便性の高い革新的なサービスとの両立を目指したい。
世界日報	米大統領外交演説　国際的な対中包囲網の構築を
トランプ前政権が推し進めた対中強硬路線をバイデン政権が引き継ぐかどうかは、国際社会の大きな関心事だった。同政権高官のこれまでの発言から、中国への対抗姿勢を維持するとの見方が強まっていたが、バイデン氏が自らの言葉でこれを明確にしたことは極めて重要だ。オバマ政権は途上国に対し、経済援助と引き換えにＬＧＢＴの権利拡大を要求し、保守的な価値観を持つアフリカ諸国などから激しい反発を買った。米中の覇権争いが先鋭化する中で、こうした歪（ゆが）んだ価値観外交は、途上国を米国から遠ざけ、中国の陣営に追いやりかねない。
山形新聞	本県７月豪雨から半年　治水、支援進め不安軽減
県内各地に爪痕を残した昨年の7月豪雨から先月末で半年となった。最上川や支流が氾濫し住宅浸水などの被害に遭った人々は生活再建に苦心。少子高齢化が進む本県で災害に伴うリスクと不安が軽減されなければ、地域の人口減少が加速する恐れがある。ハード整備、被災者への支援充実、心理面も含めたサポートのそれぞれに力を入れて、災害に強い県土づくりを進めたい。
福井新聞	リニューに地域再生大賞/逆風下でも産地を元気に
地域活性化に成果を上げた団体を表彰する「第１１回地域再生大賞」で、鯖江市のＲＥＮＥＷ（リニュー）実行委員会が東海・北陸ブロック賞を受賞した。丹南地域の地場産業の工房開放イベント「リニュー」を毎年秋に開き、地域の魅力を発信していることが評価された。地場産業が集積する丹南地域の特性が存分に生きる催しだ。今年の秋、コロナ禍がどうなっているかは見通せないが、実行委には今回の受賞も励みに、ぜひ価値あるイベントの歴史をつないでもらいたい。
山陰中央新報	気候変動対策／世界の流れに遅れるな
バイデン米大統領は就任早々、トランプ前大統領が離脱した地球温暖化対策のためのパリ協定に復帰。気候変動対策を米国の外交と国家安全保障政策の柱に据えるとの大統領令などに署名した。既得権益に固執して変化を阻もうとする勢力からの抵抗を排し、社会と経済の大転換を促すための野心的な削減目標と、それを実現するための思い切った政策を導入すること。それこそが今、世界第５位の大排出国である日本のリーダーに求められている。
高知新聞	【パートナー制度】性的少数者の権利守ろう
高知市が今月から「パートナーシップ登録制度」の運用を始めた。申請した同性カップルらを男女の夫婦と同等の関係と認める。性的指向や性自認は、その人の尊厳に直結している。からかいや嘲笑を許さない意識改革が急がれる。
佐賀新聞	鳥栖市の保育所クラスター
鳥栖市立保育所「鳥栖いづみ園」で１月、県内の保育所で初めてとなる新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が発生した。保育所は臨時休園を余儀なくされ、市の担当課は代替保育の準備に追われた。職員らの基本情報が入ったリストが事前にあれば、職員同士の接触度合いの精査に注力する時間が生まれ「職員の一部は濃厚接触者ではないという判断を得て、後の代替保育が担当できたかもしれない」と話す。こうした現場の経験こそ今後に生かしたい。
日刊工業新聞	中小企業の果たす役割　個の取り組み支援する施策を
コロナ禍をきっかけに、中小企業が社会の中で果たす役割が再認識されつつある。政府は再編を通じた規模拡大や経営効率化を促すばかりでなく、機動力や独自性を一層発揮できる環境整備に力を入れるべきだ。社会が求める製品やサービスを生み出す中小企業の主体的な取り組みの後押しは、巡り巡って社会にとっても意義がある。「等しく底上げ」から「個の力を引き上げる」支援へ、施策の重点も変化が求められている。
熊本日日新聞	森氏の差別発言　女性の参画進める契機に
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の会合で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと差別的な発言をし、波紋を広げている。森氏は「女性というのは競争意識が強い。男性と女性が互いの立場で物事を考えるようになる近道だ。それすらできなければ、ＬＧＢＴなど性的少数者や人種、障害の有無など、多様性を認め合う社会が実現するはずはない。
熊本日日新聞	コロナ禍の経済　デジタル化で事業変革を
九州経済調査協会（福岡市）が２０２１年版九州経済白書を公表した。５４回目となる今回は「コロナショックと九州経済」をテーマに設定。白書は、コロナ禍によるリモートワークの普及などを背景に、東京から地方に機能を移す分散型社会の進展に期待を寄せた。オフィスビルの整備や製造拠点・調達先の分散化に対応した取引先開拓、大都市圏の人材誘致といった取り組みを進め、未曽有のピンチをチャンスに変える企業が県内でも増えることを期待したい。
化学工業日報	欧米化学企業で事業の組み換え活発
厳しい事業環境への対応とともに、将来の成長に備える取り組みを続ける欧米化学企業が目立っている。設備投資の抑制や人員削減などを通して現在の環境に対応し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）によって成長の基盤を固めることが施策の中心だ。景気減速時にコスト管理を徹底することは常套手段だが、こうした時期にＭ＆Ａで事業を組み換える企業の動きに注目したい。
日本流通新聞	荷主への継続的働きかけを
今冬の大雪による大規模な車両滞留を受け、国は３年前に公表した「大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめ」に新たな対策を追記する。３日の有識者検討会で追記事項の素案が示された。帝国データーバンクの１月景気動向調査では、国内の荷動き停滞の要因の１つに大雪の影響をあげている。荷主側も滞留の発生による事業への影響を考えると、異常気象時の物流維持へさらに踏み込んだ対策が必要だ。
愛媛新聞	長男の官僚接待問題　首相は人ごとにせず真相究明を
放送行政などを所管する総務省幹部が、放送事業会社勤務の菅義偉首相の長男らと会食し、費用を払っていなかった問題が浮上している。衆院予算委員会で野党が追及した。安倍政権時代から官僚による官邸への忖度（そんたく）が問題視されている。政治や行政への信頼を取り戻すには、今回の問題の全容を早急に明らかにするしかない。
繊研新聞	愛着を目指す
愛着を感じられる服が売れている。2枚襟のジャケット、ストレッチパンツ、チェスターコート、ジョーゼットコンビブラウスなどなど。〝愛着服〟になるかどうかは購買客個々の判断だが、愛着服が少しずつでも増えていく取り組みこそが、店やブランドのファン作り、ブランディングなのではないか。将来の正価売上高・消化率を高めることにもつながるはずだ。
金属産業新聞	易き（安き）に流れる
１月下旬から経団連（中西宏明会長）と連合（神津里季生会長）の間で春闘＝労使間交渉が始まった。新型コロナウイルス感染症により景気が悪化する中で経団連側は「ベースアップは困難」、連合側は「賃上げの流れを維持する必要がある」と双方主張。逆にデフレが進むと今働いて稼ぐ事よりも、過去に働いて稼いだ金が高くなっていく事にもなる。過去よりも今、そしてこれからの成長を志向するには「安きに流れ」てはならないはずだ。