孔子廟判決に賛同するが、靖国参拝に絡めるのは朝日新聞らしい 2月26日の社説

さすが朝日新聞ですね。
「孔子廟判決 政教分離の意義を胸に」という社説で、沖縄で宗教施設を公園の土地を無償で使わせていたのは違憲という判決に賛同の意を示しているが、最後が笑える。
現職閣僚らによる靖国神社への参拝など、国家と宗教の関係に疑義を抱かせる行いは後を絶たない。
現役だろうが元閣僚だろうが関係無い。
個人で参拝することにいちゃもんを付けるのは、憲法で保障された「信教の自由」を害するもので、憲法違反です。
なお、判決文などはここから見られます。

今日社説:3行要約

■信濃毎日新聞:総務官僚の処分 本質は解明されていない
総務省が利害関係者からの違法接待と認め、9人を懲戒処分とするなど計11人を処分した。
■北海道新聞:官僚の接待問題 癒着の実態解明が必要
しかも、処分は倫理規程が禁じる「利害関係者からの接待」を外形的に認定しただけだ。
■高知新聞:【生活保護減額】「違法」重く受け止めよ
生活保護を巡っては、必要とする人の約2割しか受給していないとの指摘もある。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位接待東北新社、総務審議官、総務省、利害関係、倫理規程
2位生活保護
3位孔子廟政教分離

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞総務官僚接待 首相の政治責任は重い
菅首相と関係が深く、首相の長男が勤める会社だったから、官僚が忖度(そんたく)し、特別扱いをしたのではないか。そんな根本的な疑念を放置したまま、官僚の一斉処分で幕引きとすることは決して許されない。
山田氏の違反行為も、起用の時点では知らなかったとし、広報官の仕事に「専念してほしい」と述べた。首相が自らの政治責任に向き合う覚悟を示さなければ、総務省の再調査も形だけのものになりかねない。
朝日新聞孔子廟判決 政教分離の意義を胸に
儒教の祖である孔子を祭る「孔子廟(びょう)」の敷地を那覇市が無償で使わせるのは、憲法の政教分離原則に違反すると、最高裁大法廷が判断した。憲法は「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」と定める。
靖国というと近隣諸国への配慮の観点から語られることが多いが、問題の根本には多くの犠牲のうえに手にした憲法上の要請がある。今回の判決を機に、政教分離原則の意義を改めて胸に刻む必要がある。
毎日新聞生活保護で違法判決 社会の命綱軽視への警鐘
国による生活保護基準額の引き下げを違法とする判決を大阪地裁が出した。厚生労働相の裁量権について逸脱や乱用があったと指摘し、これに基づいた自治体の減額決定を取り消した。
制度が十分に機能していないにもかかわらず、国会で生活困窮者対策を問われた菅義偉首相は「最終的には生活保護という仕組み」もあると答弁し批判された。生活保護を必要としている人すべてに最低限度の生活を保障するのが政治の責任だ。
毎日新聞愛知リコール強制捜査 組織的関与の疑惑解明を
悪質かつ大規模な、民主主義への挑戦に等しい行為だ。徹底した解明が必要である。
過去の名簿類まで貸して協力した以上、まぎれもない当事者だ。署名が混乱を生んだ政治的責任を自覚しなければならない。
東京新聞総務官僚の接待 処分で幕引き許さない
総務省は、菅義偉首相の長男・正剛(せいごう)氏が勤める放送事業会社側から接待を受けた幹部ら十一人を処分した。しかし、許認可への影響の有無は未解明のままだ。
統治機構の根腐れとも言える官僚の堕落は、長期政権の弊害にほかならない。野党は問題追及と同時に、自民党に代わる政権像を示し、善意の官僚とともに政権を担う決意を国民に示すべきである。
東京新聞鈴木修会長退任 「脱カリスマ」へ結束を
スズキの鈴木修会長が退任する。同社は鈴木氏の強い指導力で荒波を乗り越えてきた。
自動車産業は裾野が広く雇用の担い手でもある。新型コロナウイルスの感染終息が見通せない苦しい経営環境の中でも、地域を意識した、ぬくもりある雇用姿勢を貫いてほしい。
読売新聞コロナワクチン 国産体制へ支援を加速せよ
感染症対策の決め手となるワクチンを海外からの輸入に頼るしかないようでは心もとない。安定供給の確保に向け、日本のワクチン開発戦略を抜本的に見直すべきだ。
国内では新型コロナの新薬や新たな治療法の研究も進んでいる。ワクチンと並んで、効果的な治療薬の開発も急ぎたい。
読売新聞エネルギー計画 脱炭素に原発の役割は大きい
温室効果ガスの排出を減らす「脱炭素」を実現する上で、電力の安定供給は前提だ。政府は、二酸化炭素を出さない原子力発電所の有効活用を目指さねばならない。
政府は、欧州で普及している洋上風力発電を新たな再生エネの主役と位置づけているが、日本の地形や気象に適合した設備の開発など、克服すべき課題は多い。バランスの取れた現実的な電源構成の論議を進めてほしい。
産経新聞58カ国の宣言 中国は恣意的拘束やめよ
国家が政治的な報復など恣意(しい)的な理由で外国人を拘束することは深刻な人権侵害であり、許されるものではない。カナダが、国家間の関係における恣意的な拘束に反対する国際宣言を公表した。
外国人の恣意的拘束をためらわない現状は、中国への入国リスクを極めて高いものにもしている。中国政府は直ちに改めるべきだ。
産経新聞接待官僚の処分 「国民の奉仕者」胸に刻め
菅義偉首相の長男が勤務する放送会社「東北新社」から総務省幹部が過剰な接待を受けていた問題で、同省は11人を国家公務員倫理規程違反で処分した。山田真貴子内閣広報官も総務審議官当時に接待を受けたため、給与を自主返納して厳重注意された。
国家公務員法は「すべての職員は国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない」と定めている。これを重く胸に刻んでもらいたい。
日本経済新聞金利高・株安への警戒を怠れない世界
世界の金融市場が不安定になってきた。米国で長期金利が上昇し、早期の金融引き締め観測が広がって株価の下落をもたらしている。
主要国もコロナの感染状況と経済・市場の動きを見極め、財政出動と金融緩和の加減を調節しなければならない局面に入る。日本も局面の変化に柔軟に対応し、適正な政策運営に努めてほしい。
日本経済新聞宣言解除後の感染再拡大防げ
政府は首都圏を除く6府県について、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を、2月末をもって解除する。予定より1週間早い。
海外からの流入に加え、市中感染が知らぬ間に広がっていないか。民間の協力も得て、変異ウイルスを素早くとらえられる検査・分析体制を早急に整えるべきだ。
中央日報イランの韓国船抑留、韓米共助が答え
韓国の化学物質運搬船「韓国ケミ号」を抑留中のイラン政府が「フェイクニュース」同様の情報操作攻勢を繰り広げている。ハサン・ロウハーニー大統領は23日、「韓国などに縛られている凍結資産の返還を受けることにした。
南北関係にばかり集中する幅の狭い対外政策では、世界10位圏の大韓民国の外交需要に応えることができない。政府は、ユーラシアと中東・中南米主要国の高位級交流を増やし、外交の多角化に努めなければならない。
中央日報選挙介入が疑われる文大統領の加徳島訪問
4月7日の釜山(プサン)市長補欠選挙を約40日後に控えた昨日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が釜山を訪問した。釜山・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)の「東南圏メガシティ」訪問を名目に掲げたが、加徳島新空港予定地を視察した。
加徳島新空港は海上埋立工事だけで6年以上もかかり、大規模に山岳を削る工事も必要とする最大28兆ウォン(約2兆6500億円)の事業だ。手続きを踏んで本当に必要かどうかを問いたださなければならず、決して選挙用として強行する事業ではない。
東亜日報選挙を目前に与党と政府のトップを率いて加徳島を訪問した文大統領
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日、東南圏メガシティ構築報告大会が開かれた釜山(プサン)を訪れた。文大統領はこの計画の核心である加徳島(カドクト)新空港建設候補地を訪れ、関連報告も受けた。
同じ政府の省庁でこのような問題が提起されたなら、優先的に適切かどうかを徹底して点検し、代案を模索するのが正しい態度だろう。にもかかわらず、党・政・大統領府が意に介さず強行の信号を送ったなら、補欠選の票に目がくらんで、合理的な国政運営に背を向けたという指摘を避けることはできない。
ハンギョレ新聞「『慰安婦』問題は人権問題」韓国政府の発言に沈黙を強要する日本の“高慢”
日本政府が「12・28合意」を前面に出して、日本軍「慰安婦」問題は人類が共に解決しなければならない「普遍的人権の問題」という韓国政府代表の発言を遮ろうとした。極めて当然の発言までも問題にする日本政府の態度は高慢といわざるをえない。
韓国政府が韓日関係改善のために努力しなければならないのはその通りだが、同時に慰安婦問題は国際社会が共に記憶し解決しなければならない普遍的人権の問題であることを引き続き広く知らしめていくこともまた、当然しなければならないことだ。
朝鮮日報検察が政権の不正を捜査するから検察をなくす法律をつくるという韓国与党
韓国与党・共に民主党の検察改革特別委員会は25日、検察の捜査権廃止に向けた重大犯罪捜査庁設置法を来週にも発議すると表明した。事実上検察をなくす法律に等しく、6月までに処理する方針だ。
泥棒が棒を手に検察を脅している。本当に何が起きても驚かない国になろうとしている。
琉球新報孔子廟「違憲」判決 宗教の本質論議避けた
沖縄の歴史、文化的な背景との齟齬(そご)が否めず、理解に苦しむ判決だ。儒学の祖である孔子を祭った「久米至聖廟(孔子廟)」の敷地を、那覇市が無償提供しているのは憲法の政教分離の原則に反するかどうかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は「特定の宗教に対して特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない」として、違憲と判断した。
政教分離規定を過度に拡張すれば「歴史研究・文化活動等にかかる公的支援の萎縮」をもたらしかねないと警鐘を鳴らす。最高裁判決のように建物の外観や行事で宗教性を認めるのであれば、復元された首里城での儀礼や、平和の礎など慰霊施設での行事さえも憲法に抵触しかねない。
沖縄タイムス[後絶たぬ官業癒着]問われる「政治の責任」
接待を巡る官僚の不祥事が後を絶たない。霞が関のモラル低下は深刻だ。
国民の信頼を回復するには、謝罪するだけでなく、先頭に立って接待問題の全容を解明し、徹底検証して説明しなければならない。そのためにも、首相は野党が求める長男の国会招致に応じるべきだ。
しんぶん赤旗ミャンマー情勢/軍は武力弾圧やめ民意に従え
ミャンマー国軍のクーデターに対して国民の大規模な抗議行動が続いています。国軍は武力で弾圧し、アウン・サン・スー・チー氏ら国家指導者の拘束を解こうとしません。
日本はミャンマーにとって主要国中、最大の経済援助国です。軍政を拒否するミャンマー国民の願いに沿って国軍に厳しい対応をとるべきです。
公明新聞デジタル広告 取引先と個人情報の保護進めよ
巨大IT企業が運営するウェブサイトや検索サービスに掲載されているデジタル広告について、公正取引委員会が問題点を指摘した。取引先企業の利益や消費者保護の視点から運営側に対応を求めている点に注目したい。
クリック数を稼ぐため、刺激的または虚偽の表現を使って関心を集めようとする行為が横行する可能性も指摘されている。報告書にあるように、広告の信頼性を確保する取り組みも、巨大ITに求められている。
信濃毎日新聞総務官僚の処分 本質は解明されていない
問題の核心部分が全く不明のままである。菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務官僚の接待問題だ。
農水省でも元農相の贈収賄事件で在宅起訴された鶏卵業者との会食に、事務次官ら7人が費用を負担せず同席していた。政治家と官僚の倫理意識の劣化が目に余る。
信濃毎日新聞孔子廟違憲判決 政教分離を厳格に判断
行政と宗教の関わりに、最高裁が厳格な判断を示した。那覇市が「孔子廟(びょう)」の用地を無償で提供していることが、政教分離を定めた憲法に反するかが争われた住民訴訟である。
憲法の原則を逸脱する振る舞いは、厳しく問われなければならない。最高裁判決を機に、政教分離が定められた歴史に目を向け、その意味を再確認したい。
京都新聞総務省接待処分 疑惑は晴れないままだ
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は国家公務員倫理規程が禁じる利害関係者からの接待と認め、幹部9人を懲戒処分とするなど計11人の処分を発表した。総務審議官時代に7万円余りの接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は特別職のため総務省の処分対象とはならなかったが、自主的に給与の一部を返納するという。
前政権中枢にいた菅首相が人事権を駆使して官僚を支配してきた構造的なゆがみが、長男の勤める企業と官僚の特別な関係につながったとの指摘も出ている。首相は問題の当事者として、うみを出し切る責任がある。
京都新聞孔子廟違憲判決 政教分離厳格に示した
儒教の祖を祭る孔子廟(こうしびょう)に那覇市が公有地を無償提供したことが、憲法の政教分離の原則に違反するかどうかが問われた住民訴訟で、最高裁は違憲と判断した。政教分離に関する最高裁の違憲判決は、1997年の愛媛玉串料訴訟と2010年の空知太(そらちぶと)神社訴訟に続き3例目で、孔子廟に関する判断は初めてとなった。
政教分離の原則は、かつて国家権力と神道が結びつき軍国主義を支えた反省の上に立ち、信教の自由を保障するものだ。最高裁判決を受け、各行政機関は、安易な支出や便宜供与が行われていないか再点検する必要がある。
西日本新聞ワクチン接種 明確なスケジュール示せ
新型コロナウイルスのワクチン接種を、円滑に国民全体に広げることができるのか。肝心な政府の計画や発表が二転三転するようでは、国民の不安は募るばかりだ。
ワクチンを待つ地方にとっては望んだわけではないが、接種に備える時間的余裕ができたことになる。体育館などを活用した集団接種の訓練を重ね、丁寧に準備を進めてほしい。
北海道新聞官僚の接待問題 癒着の実態解明が必要
贈収賄事件で在宅起訴された鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの秋田善祺(よしき)元代表から国家公務員倫理規程に違反する接待を受けたとして、農林水産省は枝元真徹(まさあき)事務次官ら6人を処分した。接待には元代表とともに在宅起訴された吉川貴盛元農水相も同席していた。
省庁幹部の人事権を首相官邸が握り、官僚の規範意識より忖度(そんたく)が優先して働いた帰結ではないか。菅首相は枝元氏や長男の国会招致を主導し、政官のゆがみを正す姿勢を明確にすべきだ。
北海道新聞学長の解任請求 旭医大は審査の徹底を
旭川医科大の教授ら有志が、新型コロナ患者の受け入れを巡る不適切発言などが指摘される吉田晃敏学長の解任を学長選考会議に請求した。学内で集めた解任請求署名が必要な数に達したからだ。
文部科学省はこの問題に関し、調査する考えを示している。そうであるなら、大学の自治を尊重しながら対応を急ぐなど、果たすべき役割は多々あろう。
河北新報総務省の違法接待/なれ合いにけじめを付けよ
豪華な料理に不自然さを感じなかったのだろうか。働き掛けや見返りは本当になかったのか。
菅首相は早期に幕引きしたいのだろうが、またも露呈した霞が関のゆがみに批判が渦巻いている。首相長男の国会招致が不可欠である。
神戸新聞総務省違法接待/処分で幕引きはできない
菅義偉首相の長男・正剛(せいごう)氏が勤める放送事業会社「東北新社」からの接待問題で、総務省は国家公務員倫理法に基づく規程が禁じる利害関係者からの違法接待と認定し、幹部ら11人の処分に踏み切った。事務次官級の谷脇康彦総務審議官以下、局長、官房審議官、課長ら放送行政の中枢を担う幹部が特定の事業者から接待攻勢を受け、軒並み処分される異常事態である。
総務省だけでなく、菅政権の中枢に関わる問題と認識すべきだ。首相と与党は、野党が求める正剛氏の国会招致に応じ、事実解明に努めねばならない。
中国新聞孔子廟用地提供は違憲 政教分離に現実的な判断
儒教の祖、孔子を祭る「孔子廟(びょう)」に那覇市が敷地を無償で提供しているのは、政教分離の原則を定めた憲法に反するとの判断を最高裁が示した。政教分離を巡る最高裁の違憲判決は3件目。
社会通念や一般人の評価に照らして妥当な判決かどうか。今後の影響を注視したい。
日本農業新聞営農指導全国大会 伝える技能を高めよう
JA全中主催の営農指導実践全国大会が、オンラインで初めて開かれた。活動と成果の発表は事前収録の動画を配信。
発表動画はJAグループ公式ホームページで公開する予定だ。発表内容と動画の質の両方から経験を学びたい。
山陽新聞休業支援の拡充 非正規救済へ周知進めよ
従業員が休業手当を直接、国に請求できる「休業支援金・給付金」の対象を、中小企業だけでなく大企業で働く非正規労働者にも広げることを政府が決めた。労働基準法は休業が企業の責任である場合、平均賃金の6割以上を支払わなければならないと定めている。
心配なのは、自分が対象であることを知らず、申請に至らない非正規労働者が出ることだ。制度の周知をもっと進めるべきである。
世界日報「孔子廟」違憲判決、特定宗教の特権は許されぬ
政教分離は信教の自由を守るための原則だ。特定の宗教が、国や自治体から特権を受けることがあってはならないのは当然である。
翁長氏は中国のシンボルである龍柱や中華街の建設も計画し、これには中国による沖縄への浸透工作を懸念する意見もあった。那覇市は今回の判決を重く受け止め、事態の改善を図るべきだ。
秋田魁新報病院内クラスター 感染対策に万全を期せ
県内二つの公立病院内で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した。いずれも既に「終息」が宣言されたが、外来診療の休止などで地域住民に大きな影響が及んだ。
クラスター発生で外来受け入れなどが停止されたことで、病院の大切さを改めて実感した住民は多かったはずだ。コロナ禍の中でも医療体制を維持するためには、医療関係者の努力だけでなく、住民の理解、協力も重要であることを肝に銘じたい。
山形新聞新型コロナと生活保護 安全網になっているか
新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失うなどした生活困窮者への支援が焦点になる中、菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護もある」と発言して波紋を広げた。生活保護に陥らないよう支援するのが政府の務めであることは当然だが、そもそも生活保護は首相が前提とするセーフティーネット(安全網)の役割を真に果たしているのか。
その実現性は別にしても、生活保護の欠点に光を当てる問題提起として注目されよう。生活保護がそのハードルの高さ故に、現実的に頼りにならないとすれば、首相の持論である「自助、共助、公助」の最後のパーツが失われ、目指す社会像の完成が遠のくと指摘しておきたい。
福島民友新聞総務省の接待問題/徹底解明で国民の疑念拭え
菅義偉首相の親族が勤める企業からの違法な接待で、行政の公平性に疑念を生じさせた責任は極めて重大だ。総務省は菅首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、会食は国家公務員倫理規程が禁じる利害関係者からの接待と認め、谷脇康彦総務審議官ら計11人を処分した。
国民におわびをしたい」と陳謝した。国民の信頼を取り戻す真摯(しんし)な姿勢が求められる。
福井新聞福井のスポーツ賞/鍛錬重ね、さらなる飛躍へ
福井県勢のアスリートや競技関係者をたたえる2020年度の福井新聞スポーツ賞と、福井陸協と福井新聞社による陸上選手の表彰者が決まった。新型コロナウイルス禍の影響で、中止となった大会が多く、例年より受賞者は少なかった。
スポーツ賞の贈呈式で田邉氏は受賞者を代表し「心技体に磨きをかけて頑張っていく」と決意した。県勢すべてのアスリートは日々の鍛錬を重ね、それぞれの舞台で大きく飛躍してほしい。
山陰中央新報認知症顧客の預金/融通が利く仕組みに
認知症で預貯金を管理できなくなった本人に代わり、家族がお金を引き出すための手続きを銀行界が「見解」としてまとめた。高齢化社会に伴い認知症患者の急増が見込まれており、新たな対応が求められていた。
見解はまた、顧客の認知能力低下を見過ごせば財産管理に支障を来しかねないとして、銀行が地方自治体や社会福祉関係機関に相談するなどの「連携強化」を促した。金融機関による高齢顧客支援の新たな役割として広がりを望みたい。
高知新聞【生活保護減額】「違法」重く受け止めよ
生活保護費を引き下げる際の国の手法を厳しく戒める判決である。2013~15年の生活保護費の基準額引き下げを巡り、大阪地裁は国に裁量権の逸脱や乱用があるとし「違法」と判断。
国は公正、公平な制度づくりに努めなければならない。「公助」の在り方が問われている。
佐賀新聞コロナと生活保護
新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失うなどした生活困窮者への支援が焦点になる中、菅義偉首相が「最終的には生活保護もある」と発言し、波紋を広げた。生活保護に陥らないよう支援するのが政府の務めであることは当然だが、そもそも生活保護は首相が前提とする「セーフティーネット(安全網)」の役割を真に果たしているのか。
実現性は別にしても、受給することを恥ずかしいとみがちな社会的風潮ゆえに敬遠される生活保護の欠点に光を当てる問題提起としては重要ではないか。「最終的にある」はずの生活保護がハードルの高さゆえに、現実には頼りにならないとすれば、首相の持論である「自助、共助、公助」の最後のパーツが失われ、目指す社会像の完成が遠のくと指摘しておきたい。
東奥日報実態直視し改善すべきだ/コロナ禍と生活保護
新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失うなどした生活困窮者への支援が焦点になる中、菅義偉首相が「最終的には生活保護もある」と発言し、波紋を広げた。生活保護に陥らないよう支援するのが政府の務めであることは当然だが、そもそも生活保護は首相が前提とする「セーフティーネット(安全網)」の役割を果たしているのか。
受給することを恥ずかしいとみがちな社会的風潮ゆえに敬遠される生活保護の欠点に光を当てる問題提起としては重要ではないか。「最終的にある」はずの生活保護がハードルの高さゆえに、現実には頼りにならないとすれば、首相の持論である「自助、共助、公助」の最後のパーツが失われ、目指す社会像の完成が遠のくと指摘しておきたい。
南日本新聞[生活保護費判決] 命を守る公正な制度に
生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟で大阪地裁は、減額の根拠となった物価下落率算定などの手続きに誤りがあるとして妥当性を否定、引き下げ処分を取り消す判決を言い渡した。厚生労働省は物価が下がっていることなどから基準額を2013年8月から3年間で平均6.5%、最大で10%引き下げた。
「家族に知られたくない」といった理由が生活保護の申請を妨げる一因になっているからだ。ナショナルミニマム(国民生活の最低保障)を維持するためにも早急に改善すべきである。
宮崎日日新聞総務官僚の接待処分
放送行政をゆがめる便宜供与はなかったのか。なぜ接待攻勢をかけたのか。
同省の人事に影響力を行使してきたとされる菅首相が、こうした対応で収拾を図るなら容認できない。証人喚問要求があれば応じるとともに、第三者機関の再調査も検討すべきだ。
日刊工業新聞バーチャル株主総会 対話の機会充実に創意工夫を
コロナ禍の緊急対応というだけでなく、株主との対話を充実させる手段として、ネット活用を進めたい。政府は開催中の通常国会に、株主総会を完全バーチャルで実施する特例を認める法改正案を提出した。
企業はコロナ禍を契機に、総会のバーチャル対応に直面したが、これを一過性の対応と捉えず、ネットの活用に工夫をこらしてもらいたい。株主重視の姿勢を示すうえでも重要だ。
熊本日日新聞官僚接待処分 国会主導で真相の解明を
菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による官僚接待問題で、総務省が幹部ら11人の処分を発表した。官僚側は「利害関係者がいるという認識はなかった」と弁明しているが、本当にそうだろうか。
霞が関全体に緩みはないか。国民の信頼を取り戻したいのであれば、菅首相は率先して疑惑の解明に応じるべきである。
薬事日報喫緊に対応すべき課題は幅広く
23日に61歳の誕生日を迎えられた天皇陛下が記者会見で、「この1年は、コロナ禍に翻弄されてきました」と述べられた通り、世界中が新型コロナウイルス感染症との闘いに明け暮れている。日本でも、欧米等に遅ればせながら新型コロナウイルスワクチンの接種が17日から始まった。
現在の日本においては、医療逼迫状態からの脱却、ワクチン開発・製造、迅速な接種などのコロナ関連対策はもちろん、通常の医療提供体制や介護体制の確保、失業対策、女性や子供で増加している自殺の防止対策など、解決すべき課題は枚挙にいとまがない。オールジャパンで取り組まないと、取り返しの付かない事態を招くことになる。
化学工業日報過熱する米中ハイテク競争への懸念
米中間でハイテク技術を巡る対立が激しさを増している。先端分野で中国企業の排除を推し進める米国に対し、中国政府は電子部品産業の基礎開発力を高め、自国の産業チェーン延伸、強化を急ぐ方策を発表した。
日本が得意とする産業の動向を注視していく必要がある。
中外日報食品ロスを減らす 資源を大切にする生き方
世界の食料廃棄量は年間13億㌧と推計され、また人の消費のために生産された食料のおよそ3分の1が廃棄されているという。農林水産省によると、日本国内の食品ロス量は年間643万㌧(2016年度推計)で、そのうち家庭系が291万㌧を占める。
お寺のお供えを仏様からの「おさがり」として、食事に困る子どもたちへ「おすそわけ」する僧侶の活動などは、「いただき過ぎたお供え物を無駄にしない」という発想から始まったもので、仏教者による資源を大切にする生き方の現代的実践と言ってよい。仏教界からの提案として、積極的な情報発信を行うことには大きな意義があるだろう。
陸奥新報総務省幹部ら処分「第三者による徹底調査を」
総務省は、放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた谷脇康彦総務審議官をはじめ幹部ら11人を処分した。内訳は懲戒が9人(減給7人、戒告2人)、訓告と訓告相当が各1人。
その無責任ぶりにはあきれるばかりだ。こうした態度が保身、あるいは「重要な事業者」(幹部の一人)である東北新社や首相への忖度(そんたく)かもしれないが、国民の行政不信を増長させることは間違いない。
愛媛新聞独立性のある調査で全容解明を
利害関係者からの違法接待が横行していた。放送行政の公正さに疑念は深まっている。
安倍前政権以来はびこってきた官僚の「忖度(そんたく)」が疑われるのは仕方あるまい。野党が求めている長男の国会招致に応じるなど、当事者意識を持って疑惑を解明しなければ政府への信頼は回復できない。
繊研新聞約束手形の廃止
政府は26年をめどに約束手形の利用廃止を企業に求める方針だ。法規制はできないため、約束手形利用廃止と支払いサイトの短縮を目指した5年間の自主行動計画の策定を繊維を含む産業界と金融業界に要請する。
約束手形の廃止はその象徴の一つでもある。ファッションビジネス業界には今回の政府方針を機に、取引適正化の促進とともに、業界全体の競争力を高めるための活発な議論を期待したい。

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