官僚の違法接待だってさ。接待自体は違法じゃないが 2月27日の社説
山形新聞が社説で、接待が違法だと言っている。
「官僚の違法接待 第三者組織で解明進めよ」
違法接待であるかは、幹部9人が利益供与したかどうかで決まり、利益供与した場合に反する法律は「国家公務員倫理法」ではない。
違法であったのは「国家公務員倫理法の第六条(贈与等の報告)」である。
※倫理規定(国家公務員倫理規程)は「規定」であって「法律」ではないので、違反しても違法ではない。
第六条(贈与等の報告)を要約すると「1件当たり5千円以上の報酬等を受けた場合は、翌四半期開始後、14日以内に報告する義務がある」というもの。
総務省の「国家公務員倫理規程違反に関する関係者の処分等について」にある「調査結果報告書」によると、直近の報酬等を受けた日は、令和2年12月8日で、令和3年1月14日までに報告する必要があったが、していないということが違法になる。
「官僚の違法接待 第三者組織で解明進めよ」
菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」からの接待問題で、総務省は国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反した違法接待だったと認定し、幹部9人を減給や戒告の懲戒処分とするなど計11人の処分を発表した。しれっと間違い(うそ?)を書いていますね。
違法接待であるかは、幹部9人が利益供与したかどうかで決まり、利益供与した場合に反する法律は「国家公務員倫理法」ではない。
違法であったのは「国家公務員倫理法の第六条(贈与等の報告)」である。
※倫理規定(国家公務員倫理規程)は「規定」であって「法律」ではないので、違反しても違法ではない。
第六条(贈与等の報告)を要約すると「1件当たり5千円以上の報酬等を受けた場合は、翌四半期開始後、14日以内に報告する義務がある」というもの。
総務省の「国家公務員倫理規程違反に関する関係者の処分等について」にある「調査結果報告書」によると、直近の報酬等を受けた日は、令和2年12月8日で、令和3年1月14日までに報告する必要があったが、していないということが違法になる。
今日社説:3行要約
■産経新聞:6府県の宣言解除 ウイルスへの警戒怠るな首都圏の新規感染者数は下げ止まりの傾向にあり、医療機関の逼迫(ひっぱく)は続いている。■京都新聞:宣言前倒し解除 再拡大防止策を着実に
政府は、先行解除する6府県の歓楽街などで無症状者へのモニタリング検査を始める。■西日本新聞:緊急事態の解除 警戒はまだ緩められない
宣言を解除された府県では、飲食店などに対する時短営業の要請は継続される。
今日社説:重要単語ランキング
順位 | 重要単語 | 関連単語 |
---|---|---|
1位 | 6府県 | 解除、感染者、新型コロナウイルス、感染拡大、ワクチン、接種、緊急事態 |
2位 | 接待 |
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