ブライダル業界は厳しそうですな 2月28日の社説

ブライダル産業新聞の「個人の収入減が与える影響」を見ると大変そうですな。
コロナ禍もあり、去年の婚姻数は13.3%減少だそうです。
結婚式・披露宴をそもそもやらない人も増えたし、地味婚も増えたし良いことは無いですな。
多額の借金もしているそうだが、早々に業種転換を図った方が良いと思う。

今日社説:3行要約

■しんぶん赤旗:接待で相次ぐ処分/癒着を広げた政治の責任重大
同社の接待は、今回処分されたケース以外もあると指摘されています。
■読売新聞:障害児支援 制度悪用した不正を見逃すな
悪質な施設の横行によって、優良な施設まで立ちゆかなくなることがあってはならない。
■秋田魁新報:県コロナ経済対策 子育て世帯の支援急げ
コロナ禍で事業経営が立ちゆかなくなり、雇用が失われる事態は避けなければならない。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位接待
2位イラン核合意
3位コロナ事業者、感染、保健所

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞入管法改正案 これでは理解得られぬ
政府が先ごろ出入国管理法の改正案を国会に提出した。不法残留などの理由で強制退去処分となった外国人が、送還されるまで入管施設に長期間収容される事例が近年急増し、大きな問題になっている。
だがこうした国々は初回の審査で難民と広く認定しており、格段に壁が高く不信をもたれている日本と同列には論じられない。国際社会の理解は到底得られまい。
毎日新聞ミャンマー軍のデモ鎮圧 民意の封殺は許されない
ミャンマー国軍によるクーデターから、あすで1カ月となる。この間、国軍による抗議デモ弾圧が激しさを増している。
パイプのある日本はその厳しい現実を直視させ、昨年11月の総選挙の結果を受け入れるよう説得しなければならない。惨事を繰り返させないための外交努力が重要だ。
毎日新聞テレワークのあり方 働き手本位の環境作りを
新型コロナウイルスの感染防止策として広がった在宅勤務などテレワークのあり方について、厚生労働省は3月にもガイドラインを全面的に改定する。現行は労働時間のルール説明などにとどまっている。
テレワークはコロナが収束した後も新しい働き方として社会に定着する可能性が高い。働き手本位の環境作りにつながる指針にしなければならない。
東京新聞週のはじめに考える 思い出すのではなく
まずは、本紙生活面にある投稿欄「つれあいにモノ申す」に以前載った、六十七歳の男性からの投稿を一つ紹介しましょう。<物忘れした体験を妻に話すと「おもしろい。
即(すなわ)ち、時々「思い出す」のではなく「忘れない」。それが「災前」の策なのでしょう。
読売新聞大震災10年 生活の再建支え孤立防ぎたい
約2万2000人の死者・行方不明者を出した東日本大震災の発生からまもなく10年となる。国や自治体は、地域社会の再生を支援し、被災者の自立した暮らしにつなげたい。
子供が不眠や不登校の悩みを訴えるケースもある。被災者に長く寄り添える人材の確保も忘れてはならない。
読売新聞障害児支援 制度悪用した不正を見逃すな
障害のある子供が利用する「放課後等デイサービス」で、報酬の不正請求が相次いでいる。国や自治体は監視を強化しなければならない。
利用者側が悪質な施設をすぐに見抜くのは難しい。国や自治体は、実態調査や行政処分の情報などを適切に開示することが重要だ。
産経新聞香港の制度見直し 立法会を全人代化するな
中国の習近平政権が、「愛国者治港」(愛国者による香港統治)を掲げて香港の選挙制度の見直しを強行する構えだ。3月5日開幕の全国人民代表大会(全人代)で審議され、可決の可能性が高まっている。
「一国二制度」を保障した「中英共同宣言」(1984年調印)を真っ向から踏みにじるものだ。中英両国の条約である同宣言は国際公約であり、日本政府は英国や米国などとともに、香港の選挙制度改悪に断固反対の声を上げるべきだ。
産経新聞ワクチンの配分 自治体任せでは混乱招く
新型コロナウイルス感染症のワクチンの高齢者への優先接種が4月12日から始まる。ただし、接種は当面限定的だ。
小分けや移送が容易になり、自治体の負担は軽減される。日本でも速やかに実施しなければいけない。
日本経済新聞「値下げ」の先を見据えた携帯市場改革を
携帯通信料金の引き下げが急ピッチで進行中だ。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は従来の半額以下の水準にあたる、データ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで月額2980円以下のサービスを3月から始め、「第4のキャリア」の楽天はさらに廉価なプランを投入する。
端末の安売りで消費者を囲い込む不毛な競争から決別するときだ。接待問題に揺れる総務省ではあるが、通信市場の活性化策にしっかり取り組んでもらいたい。
日本経済新聞テキサス大停電に潜む課題
米国南部のテキサス州で寒波を原因とする大規模な停電が発生した。日本でも1月に電力の需給が綱渡りの状態に陥った。
ただし、発電能力を適切に更新・維持し、他地域と円滑に電力を融通する仕組みの整備は欠かせない。特定電源に偏りすぎない電源構成のバランスも大切だ。
琉球新報自治体人事に性差 女性登用へ組織改革を
男性は企画立案が得意、女性は家事や育児に適する―というような固定観念が人事配置に反映されているのか。本紙が男女共同参画について沖縄県と県内全11市に聞いたアンケートで、全自治体で総務や企画に関する部署に男性が多く配置される一方、福祉や医療などの部署には女性が多い傾向にあることが分かった(23日付)。
ジェンダーバイアスによる人事配置は企業や大学を含め至るところにある。行政機関が率先して長年続く不公平な仕組みを認識し、組織の中核を担う部署や女性が少ない部署での女性の配属や登用を進め、組織構造を変えていかなければならない。
しんぶん赤旗接待で相次ぐ処分/癒着を広げた政治の責任重大
菅義偉首相の長男・正剛氏が勤務する放送関連会社「東北新社」からの接待で総務省幹部ら11人が処分されたのに続き、農林水産省の幹部6人が鶏卵生産会社「アキタフーズ」からの接待で処分されました。いずれも利害関係者の接待を禁じた国家公務員倫理規程に違反したものです。
官房長官時代などに人事権をふるい官僚を従わせた菅首相の手法が、官僚組織に与えた負の打撃も計り知れません。「安倍・菅政治」を一掃し、公正・公平な政治を取り戻すことが必要です。
京都新聞五輪聖火リレー 「安全最優先」とは言うが
東京五輪聖火リレーのスタートまで、1カ月を切った。本番が目前に迫る段階で、大会組織委員会が実施に向けた新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを公表した。
東京五輪も開幕予定日まで5カ月を切っている。開催の可否を含め、決断に残された時間はわずかだ。
西日本新聞「孤独相」の新設 希望を生む本腰の対策を
この問題の裾野は広く、実態は深刻だ。国民の暮らしを支える諸施策を総点検し、社会全体に安心と希望を回復していく本腰の取り組みが求められる。
首相には社会構造の変革も見据えた展望を求めたい。国会も与野党で議論を重ね、打開策を探る機運を盛り上げてほしい。
北海道新聞サンマ国際規制 実効性には疑問が残る
日本を含む8カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合で、現行の総漁獲枠を40%削減することが合意された。資源保護に向けて日本が提案していた規制強化策に、中国や台湾が歩み寄ったとみられる。
道内はサンマに加え、スルメイカなどの不振やコロナ禍の外食需要減で漁業生産が落ち込む。資源の国際規制とともに、経営基盤強化の政策も強める必要がある。
北海道新聞イラン核合意 米国復帰へ対話再開を
イラン核合意を巡り、復帰を目指すバイデン米政権とイランが対立し、膠着(こうちゃく)状態に陥っている。イランはウラン濃縮度を高めて核開発能力を誇示し、国際原子力機関(IAEA)による抜き打ち査察の受け入れも停止した。
当事国の英仏独は核合意の必要性を強調し、米国とイランを含めた会合を提案している。粘り強く対話を呼びかけてもらいたい。
河北新報英国のTPP加盟/国内農業のガード維持して
日本など11カ国から成る環太平洋連携協定(TPP)に、英国が加盟したいと正式に申し入れた。欧州連合(EU)から離脱して独自の通商外交に乗りだす中で、成長の見込まれるアジアに目を向けたとみられている。
加盟交渉では、今のルールを緩めず、条件を満たすことを前提にしてほしい。枠組みの拡大と現行基準の維持とのはざまで、日本は指導力を問われることとなる。
神戸新聞生活保護費判決/減らした基準額を見直せ
大阪府内の生活保護受給者らが、国などに対し保護費の基準額引き下げ処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁が引き下げを違法と判断した。同種の訴訟は兵庫など29都道府県で約900人が起こしている。
判決は他の訴訟に影響を与えるだろう。厚労省は政権の意向に左右されず、客観的な統計を重視し、困窮者の実情や専門的な知見に基づく公正な制度としなければならない。
中国新聞農水次官ら処分 癒着の解明には程遠い
農林水産省が枝元真徹(まさあき)事務次官ら6人を処分した。収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相と贈賄側の鶏卵生産大手・アキタフーズグループの秋田善祺元代表との会食に同席しながら費用を払わず、国家公務員倫理規程に反したと判断した。
これでは消費者・納税者の納得は得られない。あらためて丁寧な説明を求めたい。
日本農業新聞臨時の主治医 保健所支援策の参考に
新型コロナウイルスの流行が続く中、JA静岡厚生連静岡厚生病院(静岡市)の医師が全国唯一の取り組みで奮闘している。感染して自宅などで療養している子どもを保健所に代わって電話で診察。
保健所数は現在469カ所で、ピーク時の約半分に減った。「減らし過ぎた人員を増やすなどして、保健所の感染症への対応力を高めなければならない」(尾島教授)と言える。
山陽新聞ネット広告 市場の健全な成長目指せ
公正取引委員会が、米グーグルやフェイスブックなど巨大IT企業が手掛けるインターネット広告の取引実態に関する最終報告書をまとめた。利用目的の説明が曖昧なまま取得した閲覧履歴や年齢などの個人情報を広告事業で使うことは、独禁法上の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるなどと指摘し、現状に警鐘を鳴らしている。
広告は消費者にとって有益であり、安心できる情報でなければならない。ネット広告市場の健全な成長を促す環境整備が求められている。
世界日報6府県宣言解除 警戒緩めず感染対策徹底を
感染状況、医療提供体制を見ての判断だが、気の緩みがリバウンド(感染再拡大)につながらないよう、感染対策を徹底する必要がある。「ステージ2」まで改善6府県では新規感染者数が先月の宣言発令時と比べ大幅に減少し、感染状況の深刻度が2番目に低い「ステージ2」水準まで改善した。
変異株にも素早い対応を感染力の強い変異ウイルスに対しては、菅首相は3月から短時間で検出できる新たな検査を全都道府県で実施するとしている。未知の部分の多い変異ウイルスにも情報提供と素早い対応が求められる。
秋田魁新報県コロナ経済対策 子育て世帯の支援急げ
新型コロナウイルスの感染拡大で県内経済が低迷する中、県は生活困窮世帯や子育て世帯への商品券配布、プレミアム宿泊券の追加発行などを盛り込んだ総額約50億円の経済対策をまとめた。国の2020年度第3次補正予算成立を受け、20年度一般会計補正予算と21年度同補正予算案に関連経費を計上した。
厳しい状況にあるのは宿泊施設や飲食店だけではない。地域の実情をよく知る商店街などのアイデアを引き出し、積極的に支援することが必要だ。
福島民友新聞震災10年・浜通りの交流人口/15市町村の連携で効果生め
浜通りに活気を取り戻すため、多くの人を呼び込んでいくことが重要だ。経済産業省が、今月開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で、浜通りの交流人口の増加と消費拡大に向けた取り組みを強化することを表明した。
浜通りは避難指示の影響などにより、市町村間で復興の進み具合に差がある。15市町村が連携し、浜通り全体で復興を加速させることを期待したい。
山陰中央新報少年法改正/更生重視で徹底議論を
政府は少年法改正案を閣議決定し、国会に提出した。20歳未満による全ての事件を家庭裁判所に送致する現在の仕組みは変えず、来年4月から民法上、成人の仲間入りをする18、19歳を「特定少年」と規定。
罪を犯した少年の家庭環境や交友関係を綿密に調査し、少年院送致などの保護処分を決める現行制度が十分機能していることは誰もが認める。それに手を加えるときには立ち直りを妨げないか、慎重の上にも慎重に検討しなければならない。
高知新聞【農水省接待】由々しい官僚のたるみ
利害関係者から接待を受ける官僚が今でもこれほどいるのかと、驚きあきれてしまう。相次ぐ不祥事に、政官業の癒着の根深さを見せつけられる思いだ。
それが行政をゆがめているのではないかと疑念を持たれては、政策全般への不信につながりかねない。全体像を明らかにして、説明責任を果たさなければ信頼回復の道は険しい。
南日本新聞[改正高齢法] 70歳就労へ対応急ごう
70歳まで働けるよう、企業に就業機会の確保を求める改正高年齢者雇用安定法(高齢法)が4月施行される。65歳までの雇用確保は既に義務づけられており、シニアの活用をさらに進めるものである。
人工知能(AI)やロボットなどの技術革新で省人化、デジタル化が加速している。人生100年時代とはいえ、働く側も研さんが欠かせない。
熊本日日新聞銀行の認知症対応 「本人の利益」守り柔軟に
認知判断能力が低下した高齢者の預金の引き出しに関する指針を全国銀行協会(全銀協)がまとめた。医療費など本人の利益が明らかな使途の場合に限り、親族らでも代わりに引き出せるとの考え方を示した。
顧客の認知能力の低下を把握したり、引き出しを求める親族らとのトラブルを防いだりする上で有効な手段となろう。「人生100年時代」を迎え、これからの銀行には高齢者を支える地域ネットワークの一員としての役割も期待したい。
愛媛新聞社説 緊急事態6府県解除
菅義偉首相は、新型コロナウイルス緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明した。一方、首都圏4都県は解除を見送り、継続する。
「自粛疲れ」「自粛慣れ」も指摘される中、国民に警戒を緩めないようお願いするのは首相の責務だ。重要な政策決定について首相は説明責任をしっかり果たさねばならない。
ブライダル産業新聞個人の収入減が与える影響
結婚式はいつ元に戻るのだろうか。それとも元に戻らないのだろうか。
他業種でも企業存続のために多額の借入をしているのは同様であり、そうなると売上は回復しても、コロナ前のようにコストをかけることは厳しい。人件コストをいかに抑えていくかが今後数年間は続くことになり、そうなれば個人収入が劇的に改善することは難しそうだ。

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