沖縄県民は辺野古新基地建設に反対した? 3月1日の社説

韓国で話題のラムザイヤー教授の別の論文に関して沖縄タイムスが苦言を呈している。
[米教授沖縄批判論文]差別意識と決め付けと

論文は、公務員や軍用地主を沖縄内部のエリートと位置付け、自らの給与や地代をつり上げる「ゆすり戦略」のため反対運動に従事すると主張している。
新基地建設に「一般県民は賛成した」という。だが、投票総数の7割超が「反対」の意思を示した県民投票の結果が民意である。
ラムザイヤー教授の論文を見ていないので、その論文については何ともいないが、沖縄タイムスの記述は正確ではないですね。
まず、辺野古はキャンプシュアブの拡張なので基地ではない。
そして、県民投票で基地反対の民意が示されたわけではない。
「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票」
で、埋め立ての賛否を聞いているのであって、辺野古を拡張することの賛否を聞いているのではない。
例えば、埋め立てないで浮きドックのような形ならOKとする人もいるだろう。
ちゃんと報道しましょう。

今日社説:3行要約

■沖縄タイムス:[米教授沖縄批判論文]差別意識と決め付けと
2020年1月に発表されたこの論文は、現在も大学のウェブサイトに全文掲載されている。
■毎日新聞:コロナ下の出生数減少 産みたいと思える社会に
安倍晋三前政権時代に掲げられた「待機児童ゼロ」の目標は、いまだに達成されていない。
■中国新聞:入管法の改正案 難民認定の見直しこそ
不法残留して摘発された外国人は、送還されるまで原則として入管施設に収容される。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位バイデンG7
2位公捜処
3位漁獲サンマ
今日の単語は変わったものが出てきました。
2位の「公捜処」は韓国の捜査、3位は北太平洋漁業委員会で、サンマの漁獲枠を減らしたことに関するものです。

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞共通テスト 指摘受け止めて改善を
初めての大学入学共通テストが全日程を終え、各科目の平均点の最終集計なども先日発表された。感染防止対策の徹底が求められる難しい運営となったが、大きなトラブルがなかったのは何よりだった。
感染症の流行だけでなく、荒天や災害など長距離の移動を困難にする事情は色々ある。必要であれば国が財政支援するなどして、受験生が地元で追試験を受けられるようにしてほしい。
朝日新聞中国海警法 海洋の緊張を高めるな
中国の行動は地域の平和と安定を揺るがしかねない危うさをはらんでいる。力によって一方的に現状を変えようとすることはやめるべきだ。
米バイデン政権は同盟関係の修復と、アジアへの多面的な関与を深める意向を示している。日本はその米国とともに、懸念を共有する地域の国々との協働を広げ、中国の行動変化を粘り強く促していくべきだろう。
毎日新聞コロナ下の出生数減少 産みたいと思える社会に
2020年の出生数が速報値で約87万人となり、過去最少を更新した。婚姻数や妊娠届も前年より大幅に減った。
保育所の質の低下も指摘されている。若い世代が、子どもを産み育てる見通しが持てる社会の実現こそが、政府に求められている。
毎日新聞ジョブ型の働き方 会社の都合優先せぬよう
「ジョブ型」と呼ばれる雇用の導入を、経団連が春闘で呼びかけている。ポストごとに職務や必要な能力を具体的に示し、それに見合う人材を雇う欧米型の形態だ。
経済界は、双方の利点を生かした形を模索するというが、会社に都合の良い部分だけつまみ食いされれば、働き手が不利益を被りかねない。最適な制度に向けて議論を深める必要がある。
東京新聞海自潜水艦事故 教育訓練も調査対象に
海上自衛隊の潜水艦が先月、貨物船に衝突した。一つ間違えば、大惨事になるところだった。
だが、あってはならない事故が起きた。政府は情報をできる限り公開し、原因究明に取り組むべきである。
東京新聞バイデン外交 懐の深い指導力発揮を
「米国は戻ってきた」(バイデン大統領)−。米外交がトランプ流の自国第一主義から国際協調路線に回帰した。
われわれはこの議論のまっただ中にある」G7サミットの後に開かれたミュンヘン安全保障会議の特別会合で、バイデン氏はこんな認識を示したうえで「民主主義は勝たなくてはならない」と述べ、同盟国に結束を呼び掛けた。指導力を発揮するにあたっては、リーダーとして懐の深さを見せてほしい。
読売新聞出生数減少 結婚支援へ有効な施策が要る
急速な少子化に手をこまねいてはいられない。出生数の減少を食い止めるためにも、まずは若者が安心して結婚できるように、効果的な施策を講じていくことが大切である。
男女の出会いを促す事業を展開する自治体もある。若者が将来に希望を持てるように、国と自治体は工夫を重ねてもらいたい。
読売新聞CO2再利用 日本の技術力を生かせるか
2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府の目標は、あらゆる手立てを講じなければ達成が難しい。有力な手段として、産業界では二酸化炭素(CO2)を回収・再利用する「カーボンリサイクル」の取り組みが始まっている。
一方、カーボンリサイクルの成果を温室効果ガス削減の実績に反映する仕組みについては、国際的なルールがまだ整備されていないという。政府は、世界の基準作りにも注力する必要がある。
産経新聞サンマ枠の削減 国・地域別の設定を急げ
日本人にとってサンマは、秋から冬にかけて食卓に上る身近な食文化の代名詞だ。その味と香りを将来にわたり楽しむためにも、国際的なルールづくりは欠かせない。
サンマの資源量をより明確に示すためのデータを収集し、説得に全力を傾けてもらいたい。資源を守る地道な努力が日本のサンマ漁を守り、季節を感じる食文化を育むことにつながる。
産経新聞3・11を前に 「揺れたら避難」の実践を
東日本大震災から10年になる。2月13日夜、平成23年の「3・11」の記憶を呼び起こすような福島県沖地震が発生した。
大規模な堤防が築かれても、沿岸地域がかさ上げされても、避難の大切さは変わらない。津波から命を守る手立ては「揺れたら逃げる」を実行する以外にはない。
日本経済新聞行政への不信高める政官の緩み猛省を
総務、農林水産両省の幹部が国家公務員倫理規程違反の接待で次々に処分され、1日に山田真貴子内閣広報官が体調不良を理由に辞任した。総務省時代の高額接待が明るみに出た後も、政府は続投させる意向だった。
今回の総務省接待のうち21件に菅首相の総務相時代に秘書官を務めた長男が出席していた。倫理規程に違反した公務員の処分は当然だが、首相の親族らが絡む不祥事や疑惑が相次ぐ現状を政府・自民党は重く受け止めるべきだ。
日本経済新聞みずほは失敗を繰り返すな
みずほ銀行で2月28日、ATMが正常に稼働せず、預金を引き出せなくなる障害が起きた。同行はたびたびシステム障害で社会を混乱させてきた経緯がある。
ネット経由のサービスはATMを含めた銀行のシステムへの信頼があって初めて成り立つ。システム障害で顧客を不安にする代償は大きいと肝に銘じてもらいたい。
朝鮮日報「親文犯罪」は公捜処に逃げれば免罪符が与えられるのか
李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長が金学義(キム・ハクウィ)元法務部次官に対する違法な出国禁止事件の捜査に圧力をかけた疑いで検察から出頭を求められながらも応じず、「検察は捜査から手を引き、事件を公捜処に送致すべきだ」と公に要求した。
金鎮ウク(キム・ジンウク)公捜処長は「選挙を控え、公捜処が(政治的)中立性を巡る論議を自ら招くことは避けたい」と述べた。その約束が本気かどうか国民は見守っていくことになる。
朝鮮日報教科書無断修正も実務担当者だけ処罰、これが文在寅式の正義
初等学校(小学校に相当)6年生の社会科教科書を無断で修正した韓国教育部(省に相当、以下同じ)の課長と研究士(研究を担当する公務員)に懲役刑が宣告された。彼らは2018年に執筆者の同意を得ないまま「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」に変更し、北朝鮮に批判的な内容を次々と削除した。
後に財政が枯渇し加徳島新空港に問題が生じれば、実務担当者だけが取り調べを受け処罰されるだろう。これが文在寅(ムン・ジェイン)式の正義だ。
琉球新報女性議員産休明記 議会の多様性を高めよう
ジェンダー・ギャップ指数で世界153カ国中121位と下位に甘んじる日本で、ようやく議員の産休取得に道が開けた。全国の都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会が議会運営の基準となる標準規則を改正し、産休期間を初めて明記したからだ。
県内では13年に初当選した北谷町の宮里歩町議が17年に産休を取得した例もある。北谷町をはじめ、いずれの議会でも改革論議は道半ばだが、「誰もが政治に参加できる社会」を実現するための議論を期待したい。
沖縄タイムス[米教授沖縄批判論文]差別意識と決め付けと
差別意識と事実誤認に満ちた論文である。ヘイト本を思わせるような沖縄をおとしめる文章が、根拠も示されず書き連ねられている。
ネットなどではデマや差別があふれ、県内の若者の中にも「普天間飛行場は何もない場所に造られた」といった誤りを信じる人が少なくない。一つ一つに反証する取り組みが重要だ。
しんぶん赤旗駐留経費特別協定/米軍「思いやり」の延長許せぬ
日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する現行の特別協定を来年3月末まで1年間延長する改正議定書に署名しました(24日)。来年度の予算案には、現行協定の1年延長を前提に2017億円もの「思いやり予算」が計上されています。
政府が世界でも異常に突出した経費負担をする在日米軍は、「海兵遠征軍」や「空母打撃群」といった海外遠征部隊で、「日本防衛」を基本任務にはしていません。コロナ禍の今こそ、道理のない負担はやめ、国民の暮らしを守るための予算に振り向けるべきです。
公明新聞少年法改正案 18、19歳は“成人”でも更生重視
「来年4月から18、19歳は民法上の成人になるのだから、罪を犯せば大人として処罰するのは当然」「18、19歳は過ちを犯しても立ち直りの可能性(可塑性)が高い。処罰よりも保護が大事」この双方の意見を踏まえ、政府は18歳成人以降も18、19歳の更生が必要と判断、そのための特例を定めた少年法改正案を先月、閣議決定した。
改正案は、民法上の成人である18、19歳を少年法の対象とする新しい時代をめざしている。少年法が築いてきた「健全育成」の成果をさらに積み上げていきたい。
信濃毎日新聞パラ資格判定 選手の努力に報いる道を
開幕まで半年を切った東京パラリンピックの代表候補になりながら、出場が危ぶまれる有力選手たちがいる。国際基準の障害クラス分けに必要な資格判定が新型コロナ下で受けられずにいるためだ。
こうした機会の広がりも期待したい。日本パラリンピック委員会は各国の競技団体と連携し、粘り強くIPCに働き掛けてほしい。
信濃毎日新聞サンマ漁獲枠 資源回復へ協調さらに
日本、中国など8カ国・地域でつくる北太平洋漁業委員会(NPFC)が、サンマの漁獲枠を現在より40%減らすことで合意した。近年、深刻な不漁が続き北海道や東北のサンマ漁が苦境に陥っている。
乱獲防止はもちろん、海洋環境の変化を踏まえ関係各国で協力して資源管理の在り方を探る。そんな姿勢が重要になる。
京都新聞「孤独」対策 公助の仕組みを作り直せ
孤独は健康に悪影響を及ぼすとして3年前、英国で「孤独担当大臣」が任命された。それに倣ったのだろうか。
孤独や孤立からの脱却は、個人の自助努力だけでは難しい。行政と地域が協力して手を差し伸べる「公助」の仕組みをどう作り直すかが問われている。
西日本新聞道半ばの復興 問われ続ける日本の底力
<人は誰でも、答えのない悲しみを受け入れることは、苦しくてつらいことです。見せましょう、日本の底力、絆を>有名なこの言葉は、東日本大震災の翌年、被災地・宮城県の石巻工業高野球部の阿部翔人主将がセンバツ大会の選手宣誓で発したものだ。
ここでも「日本の底力」が問われる。災害多発地であり原発が稼働する九州でも、重い課題に取り組み続けねばならない。
北海道新聞衆院予算委論戦 解明すべき問題山積だ
衆院予算委員会は今週、政府の新年度予算案の採決を巡り、与野党の攻防がヤマ場を迎える。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再発令され、論戦序盤の焦点はコロナ対策だった。
うやむやで終わらせてはならない。首相には任命拒否の撤回と、経緯の説明が求められる。
北海道新聞地方国立大定員 増やすなら議論丁寧に
文部科学省が、首都圏の1都3県以外にある地方国立大の定員増に向けた計画を進めている。地方の若者が進学や就職で都市部に流出するのを食い止め、東京一極集中を是正するのが狙いだ。
今回の定員増に当たっては、こうした過去の施策を検証し、浮かび上がった問題点に留意することが不可欠だ。文科省は、各大学や地域の要望をくみ取り、計画に生かすよう考える必要がある。
河北新報嫡出推定の見直し/家族観を反映した制度に
法制審議会(法相の諮問機関)の親子法制部会は、妊娠や出生時の婚姻状況を基に子の父親を決める民法の「嫡出推定」を見直す中間試案をまとめた。現行制度は無戸籍者を生む要因となっている。
事実婚カップルへの対応、第三者提供精子により生まれた子の父子関係の整備などがこれに当たる。時機を逸することなく、問題を払拭(ふっしょく)する改正に期待したい。
神戸新聞愛知の署名偽造/リコール運動の裏で何が
愛知県の大村秀章知事に対するリコール(解職請求)運動で、県選挙管理委員会に提出された署名約43万5千人分のうち、8割超に当たる36万2千人分が無効とされた。前代未聞の事態である。
捜査には時間がかかるだろうが、徹底的に調べてもらいたい。中途半端な幕引きでは、日本の地方自治の歴史に重大な汚点を残す。
中国新聞入管法の改正案 難民認定の見直しこそ
政府は、入管難民法の改正案を閣議決定した。国外退去処分となった外国人の入管施設への収容が長期化している問題の解消を図るのが狙いという。
一定の透明性や人権への配慮などは評価できる。政府案の問題点を修正するためにも、積極的に取り入れるべきだ。
日本農業新聞国産消費拡大運動 価値伝え応援団拡大を
農水省は来年度から、国産農産物の消費拡大を目指し新たな国民運動を始める。国産応援団の裾野を広げるため、農業・農村の価値と魅力を官民挙げて発信する。
需要が減った農産物を買い支える「応援消費」も活発だ。こうした動きを生かした取り組みが求められる。
山陽新聞G7の新体制 協調へ向けた具体策示せ
日米欧の主要7カ国(G7)がオンラインで首脳会議を開き、今年を多国間主義への転換点にすることで合意した。方向性は支持したい。
バイデン大統領の誕生で、国際協調路線の足並みがそろうと期待されたが、簡単には進みそうにない。日本も含めて参加各国は協調の意義を認識し直すべきだ。
世界日報北方領土 交渉の好機を見落とすな
揺らぐプーチン体制プーチン体制の動揺はロシア国内にとどまらない。ロシアが盟主を自任する旧ソ連圏で政変や紛争が相次ぎ、影響力低下が目立っている。
わが国は諦観に陥ることなく、引き続き粘り強く領土返還を訴え続けるべきである。そして、巡り来る交渉の好機を見落とさぬよう、ポスト・プーチンを視野に入れ、ロシア国内にとどまらず周辺諸国の情勢にも注意深く目を配る必要がある。
山形新聞鶴岡・松ケ岡開墾150年 紡いだ伝統、地域振興に
鶴岡市羽黒町の松ケ岡開墾場が今年、旧庄内藩士による開拓着手から150年を迎えた。紡いできた伝統を次代に引き継ぐために地元は、さまざまな記念事業を計画している。
松ケ岡開墾記念事業は、プレイベントの意味合いも持つ。明治初期からの150年の歩みを見つめ直すことは、旧庄内藩が培い、受け継がれてきた気風の一端を理解する上でも有用といえるだろう。
福井新聞「未来の大野市長」事業/若者の提案を生かしたい
大野市内の高校生がまちの将来像、活性化策などを市に提案する「わたしが未来の市長」プロジェクト。本年度の発表会がこのほど行われ、雪対策や教育環境の整備、観光誘客などに若者らしい斬新なアイデアが披露された。
校内選考で発表会には進めなかった提案の中にも素晴らしいアイデアが埋もれているかもしれない。いま一度、見直してみる価値はありそうだ。
山陰中央新報農水省幹部処分/解明する気があるのか
収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相と贈賄側の鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの元代表との会食に同席して費用を払わず、国家公務員倫理規程に違反したとして、農林水産省は枝元真徹事務次官ら3人を減給、3人を戒告や訓告の処分にした。
農政はゆがめられなかったか。第三者委の報告書を待つのではなく、処分された農水省幹部や、元代表と親密な関係にあった西川氏を国会に呼び、詳しい証言を求めるべきだ。
高知新聞【原発避難判決】国は責任を認めるべきだ
東京電力福島第1原発事故から間もなく10年。古里での暮らしを奪われた避難者の苦しみや憤り、悲しみに応える判決と言えよう。
体調悪化や自殺による震災関連死は、避難が長引く福島県が6割を占める。終わらない福島の悲劇を忘れてはならない。
佐賀新聞原発事故から10年
東日本大震災、福島第1原発事故の発生から3月11日で10年になる。2月13日夜に宮城、福島両県で最大震度6強を記録した地震が10年前の余震であったことに驚いたが、9日後、福島第1原発3号機に昨年取り付けられた2基の地震計が故障していたにもかかわらず修理などされず放置されていたことが明らかになり、さらに驚かされた。
忘れることが、過ちを繰り返すリスクを高める。教訓を生かすために、私たちも忘却との闘いが続く。
日刊工業新聞災害ボランティアへの支援 官民挙げ制度の整備利用促せ
大規模災害時の早期復旧にはボランティアによる「共助」が欠かせない。頻発・激甚化する自然災害に備え、支援制度の拡充で参加を促したい。
背景にはボランティアの高齢化がある。他の自治体でも支援制度の整備を急いでほしい。
熊本日日新聞バイデン政権1カ月 民主主義を取り戻せるか
米国のバイデン政権が発足して1カ月が経過した。バイデン氏は就任以来、協調主義的政策を矢継ぎ早に打ち出し、排他的だったトランプ前政権からの転換をアピールしている。
「安倍外交」の継承を掲げてきた菅義偉首相だが、民主主義、自由、人権といったバイデン政権が重視する価値観を外交理念としても共有した上で、国際社会で日本が果たすべき役割を、改めて考えていかなければならない。単なる対米追従でなく、米国と欧州、あるいは中ロとの橋渡し役も担うような独自の国際協調戦略も模索していくべきだ。
化学工業日報コロナ新薬開発 スピード感持って
世界に遅れること約2カ月、日本でも新型コロナウイルスのワクチンがようやく承認され、接種が始まったが、コロナ治療薬でも日本の出足は鈍い。別の病気の治療に使う既存薬をコロナに転用する取り組みは増えたが、コロナに最初から狙いを定めた「コロナ新薬」は、米国や韓国では緊急使用が始まったのに、日本は企業による承認申請のめどさえついていない。
国内製薬産業は、創薬エコシステムを形成することを目標に掲げてきた。コロナ新薬でそれが実現できなければ先行きは険しい。
日本流通新聞〝見える化〟正面から向き合う
荷待ち件数の多い輸送品目別による懇談会で、今年度は飲料・酒物流の実証実験が行われ、様ざまな方策からトラックドライバーの労働時間を短縮できることが確認できた。これまで、加工食品、建設資材、紙・パルプの懇談会が設けられ、実証実験、検討を重ね昨年5月にそれぞれ取引環境と労働時間改善に向けたガイドライン(指針)を公表した。
長時間労働是正への施策は持続可能な物流へ不可欠である。指針の周知はいわばスタートラインであり、さらに自発的な取り組みを促したい。
愛媛新聞社説 ネット中傷対策
政府は、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として被害者が匿名の投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。時間がかかる訴訟を経なくても迅速な開示が進むよう新たな裁判手続きを創設するのが柱。
制度設計に当たって表現の自由への配慮が求められるのは当然である。その上で、早期救済という被害者の切実な願いに応えていくためには法整備だけでは足りず、運用段階での検証と改善を積み重ねていく姿勢が求められる。
繊研新聞入れ替えだけでは
地階は食料品、1階は化粧品やシーズン雑貨、中層階が衣料品、上層階にリビングやレストラン街。百貨店の典型的なフロア構成は、見直すべきなのかもしれない。
部門の枠を超えた顧客起点の新しい売り場作りを模索する動きが広がり始めた。売り手起点のブランド入れ替えだけでは解決できない段階なのだろう。
金属産業新聞注目集まる再構築補助金、中小製造業に光を
依然として連日数百名の新規感染者が出ている現状があるとはいえ、1月上旬に見られたような爆発的な感染拡大に比べればかなり落ち着いてきたのではないか。しかしコロナ禍もさることながら、昨年末頃から表面化した車載半導体の不足問題をはじめ豪雪による被害や、また海外に目をやればミャンマーで軍事クーデターが発生するなど複数の予期せぬ出来事が国内外の経済活動に苦境をもたらしている。
政府は間違っても「ポストコロナ・ウィズコロナ」という言葉に見合う華々しい事業計画ばかりを実績として選定するようなことはせず、コロナ禍に苦しむ中小製造業の前向きな取り組みをしっかりと掬い上げて欲しい。日本のモノづくりを支える中小企業の刷新を助けることは必ず国内経済の活性化に繋がるはずだ。

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