文政権に対する認識は甘々ですな 3月2日の社説

読売新聞の「文大統領演説 日韓の信頼回復につながるか」は認識が甘々です。

日本との歴史問題の解決に取り組み続けると強調する一方、「両国の協力と未来の発展に向けた努力も、とどまることなく行う」と述べた。
「韓国政府はいつでも日本政府と向き合い、対話する準備ができている」とも語り、対日関係改善への意欲を示した。
口で何か言うこと以外、あんた何かしましたか?
 文氏は、7月に予定される東京五輪が日韓、南北、日朝、米朝の「対話の機会になりうる」との期待を示し、成功に向けて協力する姿勢を強調した。
単に金正恩に忠誠を尽くしたいだけで、日韓関係なんぞに興味は有りません。
五輪で北朝鮮関係が何ともならないとの結果が出たら、今言っている未来志向というのもキレイに無くなり、反日に勤しむようになるでしょう。

今日社説:3行要約

■陸奥新報:コロナ中退「学生の将来つぶさず支援を」
しかし、現在は新型コロナ感染防止のために、そうした活動や行動が制限されている。
■朝日新聞:柔道パワハラ 山下会長の見識を問う
理事会にも調査結果は示されず、職員らへの説明も行われていないという。
■神戸新聞:孔子廟違憲判決/政教分離問い直す契機に
那覇市はもちろん、他の自治体や国などの公的機関も、判決を重く受け止めなければならない。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位国軍ミャンマー、東北新社、総務省
2位山田氏接待
3位新型コロナウイルス接種

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞柔道パワハラ 山下会長の見識を問う
一競技団体の振る舞いとしても不適切極まりない。ましてそのトップが日本オリンピック委員会(JOC)の会長とあっては、日本スポーツ界の後進性を世界に発信することになる。
選手時代の実績もあり、氏の一挙手一投足に注目が集まる。リーダーとしての自覚を持って行動するよう、強く求める。
朝日新聞総務官僚接待 幹部留任で深まる不信
総務省の官僚だった時に東北新社から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官が辞職した。体調不良が理由というが、そうでなくても政府広報の責任者が務まる状況ではなく、遅きに失したと言うほかない。
各方面に大きな影響が及ぶ政策を違法な接待に応じた官僚に担わせる。そのことの是非を、政権はよくよく考えるべきだ。
毎日新聞山田内閣広報官が辞職 対応はまた後手に回った
遅すぎる判断だったというしかない。ここまで放置してきた菅義偉首相の責任は極めて重い。
だが体調が回復したら、国会できちんと説明すべきだ。逃げたり、ごまかしたりしないことが、菅政権にとって信頼回復への一歩となる。
毎日新聞みずほ銀システム障害 ずさんな危機管理に驚く
銀行に対する顧客の信頼を失墜させる不手際である。みずほ銀行が2月28日、システム障害を起こした。
トラブル発生時の顧客サポート体制の立て直しと、経営責任の明確化も求められる。さもなければ、顧客の信頼は取り戻せない。
東京新聞山田広報官辞職 疑問に答えぬ不誠実
山田真貴子内閣広報官が辞職した。体調不良が理由であり、高額接待の責任を取ったわけではない。
長男は別人格とはいえ、首相との関係が、接待の申し出を断りづらくした面はないのか。森友・加計両学園や「桜を見る会」の問題と通底する、政権中枢に近い者を優遇する政治の在り方そのものが問われている。
東京新聞ミャンマー情勢 日本は軍諭す役割を
軍事クーデターから一カ月のミャンマーでは、国軍がデモの弾圧を強め多くの血が流されている。平和と民主主義を取り戻すため、日本は米国などと国際社会の先頭に立ち事態収拾に動いてほしい。
今こそ「軍政とのパイプ」を生かし、言うべきを言う時ではないか。日本は、米国などとともに、ミャンマー正常化に向け積極的に動いてほしい。
読売新聞文大統領演説 日韓の信頼回復につながるか
日韓関係の改善は双方の国益にかない、地域の安定にも資する。韓国の文在寅大統領が、こうした現実的な認識を示したことは評価できる。
公約に掲げた南北関係の進展で成果が乏しいなかで、「五輪外交」を突破口にしたいと考えているのだろう。朝鮮半島の安定に寄与するなら五輪を舞台にした対話は歓迎できるが、融和ムードの演出に利用されることがあってはなるまい。
読売新聞みずほ銀ATM トラブルへの対応がお粗末だ
過去に大規模なトラブルを繰り返したみずほ銀行のシステムで、再び障害が発生した。早期に原因を究明し、再発防止と信頼回復に万全を期さなければならない。
速やかに説明を尽くして、顧客の不安を取り除くことが必須だ。経営責任も明確化してもらいたい。
産経新聞聖火リレー 国民と五輪をつなぐ橋に
東京五輪の聖火リレーは、25日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」でスタートする。沿道からの祝福で、今年こそ東京・国立競技場の聖火台に無事に火を送り届けたい。
世界がコロナ禍に苦しむ時代だからこそ、感染を広げずに火を運ぶという前向きな姿が、社会・経済を動かす力になる。逆風下でのスタートになるが、一人一人の力で聖火を守り抜きたい。
産経新聞みずほATM障害 社会基盤担う覚悟見えぬ
またもや、みずほ銀行のシステム障害かと誰もが思ったことだろう。みずほ銀のATM(現金自動預払機)で2月28日、出金などができなくなった。
それなのに肝心の預金が適切に引き出せないようでは顧客の理解を得られまい。経営陣は顧客第一の視点を今一度、銘記すべきである。
日本経済新聞ミャンマー国軍は市民に銃口を向けるな
国軍のクーデターから1カ月がすぎ、ミャンマー情勢は混迷が深まっている。抗議デモに治安当局が発砲し、多数の死傷者が出た。
そんな関与政策は譲歩を引き出せてこそ意味がある。新規の政府開発援助(ODA)停止など制裁の選択肢は排除せず、国民に主権を返すよう毅然と迫るときだ。
日本経済新聞ヤフー・LINEへの注文
ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEが1日、経営統合した。国内で延べ3億人以上が利用する巨大ネット企業となる。
生活に欠かせない多種多様なサービスを束ねるうえで、万全なセキュリティー対策が求められるのは当然だ。ZHDが日本のネット産業全体の健全な発展に貢献することは、GAFA対抗の有効な手段にもなろう。
中央日報流血事件招いたミャンマー軍部を糾弾する=韓国
ミャンマーにとっては「血の日曜日」だった。先月1日の軍部のクーデターから1カ月後の28日、ミャンマー軍警がデモ隊に実弾を発砲し、最悪の流血事件が起こった。
40年余り前に光州(クァンジュ)事件を経験した我々としては、なおさら「5月の全羅南道(チョルラナムド)道庁前広場を記憶しなければならない」という文在寅(ムン・ジェイン)政権ならば、消極的になる理由はない。国際社会の努力を積極的に先導することを願う。
中央日報韓日関係改善、行動と実践が伴うべき
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日の三一節(独立運動記念日)の記念演説で「過去に足を引っ張られてはならない」とし、未来志向的な韓日協力を強調した。就任以降4年近く対日強硬姿勢で一貫してきた文大統領が、遅まきながら関係改善の意志を示したことは評価に値する。
本当に関係改善の意志があるなら、これからは行動と実践が伴わなければならない。韓日両国が共に同じくだ。
東亜日報米二大映画賞のゴールデングローブ賞を受賞した「ミナリ」
韓国系米国人のリー・アイザック・チョン監督の「ミナリ」が28日、米二大映画賞のゴールデングローブの外国語映画賞を受賞した。昨年の奉俊昊(ポン・ジュンホ)監督の「パラサイト」に続き韓国語の映画が2年連続で米国の主要映画賞を受賞した。
ボーイズグループBTSが韓国語の歌でビルボードチャートのトップになり、言語の壁が相対的に低いネットフリックスなどのコンテンツ流通プラットホームでは映画「スペース・スウィーパーズ」をはじめ多くの韓国語の映画やドラマが善戦している。今後、世界の人々に感動を与える新しく創意的な韓国語の文化コンテンツが朗報をもたらしてくれることを期待する。
ハンギョレ新聞文大統領「相手の立場を考えての対話」、日本も応じてほしい
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、ソウルのタプコル公園で行われた三一節(独立運動記念日)記念式典で、韓日関係について「過去に足を引っ張られているわけにはいかない」とし、「過去の問題は過去の問題として解決していき、未来志向的な発展により力を入れなければならない」と述べた。
東京五輪が朝鮮半島平和プロセスの再稼動の契機になるには、まず韓日関係を解決しなければならない。両国は東北アジアの安定と共同繁栄に力を集めてほしい。
朝鮮日報韓国政府「北の人権向上に努力」…牛も笑う発言
韓国外交部(省に相当)の次官が、国連人権理事会ハイ・レベル・セグメントの基調演説で「韓国政府は北朝鮮内の人権状況に大変な関心と懸念を持っている」とし「北朝鮮住民の人権を実質的に向上するため努力してきた」と発言した。
北の木造船が三陟港に入ってきたときは、まるで船が漂流したかのようにうそのブリーフィングを行い、大統領が「南北対話がさまざまなルートで続いている」と言った翌日、北の外務省局長が「そんなものは一つもない」と一蹴した。その中でも、「北の人権改善の努力」うんぬんといううそは最悪だ。
朝鮮日報4年間反日の文大統領が突然「過去史が足を引っ張ってはだめ」…これも外交なのか
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、三・一節の記念演説で「韓国政府はいつでも日本政府と向き合って対話を交わす準備ができている」とし「易地思之(相手の立場になって考えてみる)の姿勢で額を突き合わせれば、過去の問題もいくらでも賢明に解決できるだろう」と融和のメッセージを送った。
これも外交なのか。ひたすら恥ずかしい。
琉球新報東京五輪聖火リレー 感染防止最優先で判断を
東京五輪組織委員会が、25日にスタートする国内聖火リレーの新型コロナウイルス感染症対策を発表した。観客には居住する都道府県以外での観覧は控えてもらうほか、沿道の密集を避けるためネットのライブ中継の視聴を促す。
それらの側面からみても、開催に前のめりになるべきではない。アスリートだけでなく国民の安全を大切にする姿勢や判断こそが肝要だ。
しんぶん赤旗山田広報官の辞任/続投させた首相の責任免れぬ
菅義偉首相の長男・菅正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官が辞任しました。異常な接待は2月22日発表の総務省調査の過程で判明しました。
吉川貴盛元農林水産相の汚職事件にからむ鶏卵生産会社アキタフーズからの農水省幹部接待も農水行政をゆがめた疑惑として深まりをみせています。政官業癒着の闇をあますところなく明らかにする時です。
公明新聞自治体の意向調査 公明、円滑なワクチン接種へ総力
コロナ禍収束の切り札であるワクチン接種が円滑に進むよう、公明党の議員ネットワークの力を存分に発揮したい。党「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」(本部長=石井啓一幹事長)は28日、各都道府県本部に設置された対策本部などをオンラインで結んで全国会議を開催、900人近くが参加した。
公明党が全国規模の調査を短期間で行えるのは、「調査なくして発言なし」の伝統があり、国会議員と地方議員によるネットワークが機能しているからである。「ワクチン接種を何としても成功させねばならない」との強い覚悟で公明党は、国や自治体の取り組みを全力で後押しする決意だ。
信濃毎日新聞コロナ下の就活 相互の理解を深めながら
来年春に卒業予定の大学生・大学院生たちの就職活動が本格スタートを切った。解禁された会社説明会は、新型コロナ対策で引き続きオンライン上のやりとりが増えそうだ。
企業がこぞって採用を手控えれば第2の「就職氷河期世代」を生みかねない。国全体の課題と捉えていかなくてはならない。
信濃毎日新聞内閣広報官辞職 癒着生んだゆがみに迫れ
内閣広報官の山田真貴子氏が辞職した。総務省勤務時に、菅義偉首相の長男らから高額接待を受けていた。
外部の委員だけで構成すべきだ。証言する職員が不利益を被らない仕組みを設け、事の本質に迫らなくてはならない。
京都新聞変異株対策 積極的検査で拡大防げ
京都をはじめ6府県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、2月末で前倒し解除された。感染者数は全国で減少傾向をみせている一方、ウイルスの変異株の広がりに拭いきれない懸念が横たわっている。
保健所を主体に感染経路を追跡する積極的疫学調査の体制拡充も重要だ。後手に回って流行を繰り返す同じ轍(てつ)を踏まぬよう、政府は先回りした検査の活用と医療体制の備えに正面から取り組むべきだ。
京都新聞サンマ漁獲枠 資源持続につながるか
歴史的な不漁に直面しているのは、間違いない。サンマの資源管理について話し合う日本や中国、台湾など8カ国・地域の北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が、先週行われ、現行の漁獲枠を40%削減し、年33万3750トンとすることで合意した。
管理が必要な漁業資源は、サンマに限らない。乱獲に加えて、地球温暖化の影響も懸念される海の幸を、将来の世代に引き継いでいくために、科学的知見に基づく関係各国の協調を、さらに粘り強く促してもらいたい。
西日本新聞移住日本一その訳は 後藤 潔貴
「昭和の町」の商店街で知られる大分県豊後高田市は国東半島の西に位置する。移住の町としても有名になった。
移住情報などを紹介する月刊誌「田舎暮らしの本」(宝島社)の2月号「2021年版住みたい田舎ベストランキング」で「小さな市」(人口10万人未満)の総合、若者世代、子育て世代、シニア世代の全4部門...。
西日本新聞被災地の再生 「三つの逆風」乗り越えて
東日本大震災はまさに現在進行形である。被災地は先日、福島沖を震源とする最大震度6強の余震に見舞われた。
全世界から被災地に寄せられた支援に感謝し、復興の後押しにつなげる-東京五輪の誘致で掲げられたこの理念は、先の五輪組織委員会会長の交代劇で失われたわけではない。「3・11」が平和の祭典の原点であることも改めて想起したい。
北海道新聞山田広報官辞職 首相の任命責任は重い
菅義偉首相の長男正剛(せいごう)氏が勤める放送事業会社「東北新社」から、総務審議官時代に7万円を超える高額の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が辞職した。政府の説明によると、山田氏は体調不良で入院しているという。
枝元氏はきのうの衆院予算委員会で、接待の際に「たぶん養鶏の話題も出た」と述べ、鶏卵事業が話題になった可能性を認めた。事件と接待のつながりについて、国会で真相究明が求められる。
北海道新聞プルサーマル 唐突な北電の凍結撤回
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを再利用するプルサーマル発電について、北海道電力が泊原発3号機で実施する方針を示した。10年前にこの計画のシンポジウムで社員の「やらせ問題」が発覚し凍結していたが、事実上撤回した形だ。
道内は今でも全国一電気料金が高い。結局はコストがかさむ原発依存体質こそ改める必要がある。
河北新報生活保護訴訟判決/客観性欠く減額への戒めだ
生活保護は十分な収入や資産のない人に、健康で文化的な最低限度の生活を保障する国の制度だ。減額は困窮者を脅かす。
「最後のセーフティーネット(安全網)」とされる生活保護の役割は大きくなっている。仮にも制度に疑念を持たれるようであってはならない。
神戸新聞孔子廟違憲判決/政教分離問い直す契機に
儒教の祖・孔子(こうし)を祭る孔子廟(びょう)のために那覇市が公有地を無償提供したことが、憲法の政教分離の原則に違反するかどうかを巡る住民訴訟で、最高裁が「違憲」と判断した。憲法20条3項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めている。
違憲判断が政教分離の規定を過度に広げることを懸念し、「歴史研究、文化活動にかかる公的支援の萎縮効果などの弊害すらもたらしかねない」と指摘する。厳格な線引きにこだわりすぎて文化行政が後退しないよう、行政はバランスを常に意識してもらいたい。
中国新聞ミャンマー軍政 武力行使は即刻やめよ
ミャンマー国軍のクーデターから1カ月になる。軍政への抵抗運動が広がる一方で、国軍の武力による弾圧もエスカレートしている。
だが、中国にとっても国境を接するミャンマーの政情不安は決して望むところではあるまい。影響力を持つ国々や国連機関の総力で、一刻も早く国軍の暴走を止めるべきだ。
日本農業新聞営農アイデア大賞 農家の知恵共有しよう
優れた技術を生み出した農家を表彰する日本農業新聞の「営農技術アイデア大賞2020」の受賞者が決まった。審査では、生産現場の課題を自ら解消しようと努力した農家の知恵を高く評価した。
人手不足など、今回受賞した技術が解決を目指した課題は、日本の農業に共通している。アイデアを交換したり知恵を出し合ったりすることで、技術の底上げや、新たな発想による画期的な技術の誕生が期待される。
山陽新聞米軍駐留経費 欠かせない妥当性の検証
日米両政府は、今月末で期限が切れる在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の特別協定について、暫定的に現行水準を1年延長する「改正議定書」に署名した。これにより、日本の2021年度負担額は2017億円に据え置かれる。
そのためにも、日米安全保障体制全体を見直す中で、双方が果たすべき役割について幅広く協議し、妥当な負担額を打ち出してほしい。日本にとって著しく不平等で、基地周辺住民の不安を高めている日米地位協定の抜本改定に道筋をつける契機にもするよう求めたい。
世界日報米新国連大使 中国の影響力拡大を阻止せよ
アフリカ外交の実務に精通する同氏の就任は、中国への対抗に向けたアフリカ諸国との関係強化が期待される。援助でアフリカ取り込む黒人女性のトーマスグリーンフィールド氏は、オバマ元政権で2013~17年に国務次官補を務めるなど35年のキャリアがあるベテラン外交官。
日本は安保理改革主導を日本も米国と協力して中国を抑える必要がある。このためには、中国が常任理事国を務める安保理の改革や、中国が日本に武力行使するための根拠としかねない国連憲章の旧敵国条項の削除なども主導すべきだ。
秋田魁新報6府県宣言解除 感染再燃防止に全力を
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い首都圏など10都府県に再発令されていた緊急事態宣言は、東海・関西圏と福岡の計6府県で3月7日の期限を待たずに前倒し解除された。東京をはじめとする首都圏の4都県について、政府は予定通り7日解除を目指す。
東京五輪・パラリンピック開催に影響を及ぼす可能性もある。感染拡大防止はこれからが正念場と言うべきだ。
山形新聞ミャンマー・デモ弾圧 軍の暴力容認できない
ミャンマーでクーデターに抗議する市民が治安当局の銃撃を受け、死傷者が多数出る事態になっている。総選挙で示された民意を踏みにじって全権を掌握した国軍は、平和的なデモを残忍な暴力でつぶそうとしている。
キリンがビジネス規範として人権尊重の姿勢を示したことを評価したい。国軍の暴走を止めるため、影響力を行使し得る全ての国々や企業が力を合わせてほしい。
福島民友新聞自転車事故の防止/命守るヘルメット着用促せ
身近で便利な乗り物の自転車は車の仲間であることを意識し、交通ルールを守った運転を心掛けてほしい。全国で昨年、警察に摘発された自転車の違反行為が2万5千件を超え、統計が始まった2006年以降で最多となった。
自転車を安全に運転するルールを身に付けてもらうためには、全国交通安全運動など大規模な取り組みばかりでなく、年間を通した切れ目のない対策が欠かせない。県警、県などは啓発活動を粘り強く進めていくことが大切だ。
福井新聞小林化工問題/信頼回復へ透明性が必要
製造する薬品に誤って睡眠導入剤成分を投入し、各地で健康被害を出した小林化工(あわら市)が行政処分を受け、業務停止している。被害の回復とともに、従業員約800人の雇用が懸念される。
後発薬の普及が停滞してはならない。業界、行政が一体となった対応が求められる。
山陰中央新報リコール不正/頬かむりは許されない
これは民意の改ざん・捏造(ねつぞう)だ。民主主義を冒涜(ぼうとく)し、破壊させる言語道断の行為である。
高須氏はじめ、署名集めの街頭に立った河村市長らは、事態の重大性をもっと深刻に受け止め、自らも積極的に調査し、説明責任を果たすことが求められている。警察任せの頬かむりは決して許されない。
高知新聞【山田広報官辞職 】首相の責任が問われる
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから高額の接待を受け、批判されていた山田真貴子内閣広報官が辞職した。山田氏は2月25日の衆院予算委員会に参考人として出席した際、野党議員の質問に「職務を続けていく中で改めて反省したい」などと答え、辞職を否定していた。
そんな姿勢が生み出した問題ともいえ、人ごとではない。行政府の長として首相は国民の疑念に誠実に応える必要がある。
佐賀新聞リコール不正
これは民意の改ざん・捏造(ねつぞう)だ。民主主義を冒瀆(ぼうとく)し、破壊させる言語道断の行為である。
高須氏はじめ、署名集めの街頭に立った河村市長らは、事態の重大性をもっと深刻に受け止め、自らも積極的に調査し、説明責任を果たすことが求められている。警察任せの頰かむりは決して許されない。
東奥日報国際社会は圧力と説得を/ミャンマー抗議デモ弾圧
ミャンマーでクーデターに抗議する市民が治安当局の銃撃を受け、死傷者が多数出ている。総選挙で示された民意を踏みにじって全権を掌握した国軍は、平和的なデモを暴力でつぶそうとしている。
キリンホールディングスはビール事業で、国軍の関連企業との合弁解消を発表した。国軍の暴走を止めるため、影響力を行使し得る全ての国々や企業が力を合わせてほしい。
南日本新聞[新型コロナ・6府県宣言解除] 気緩めず再拡大阻止を
政府はきょう、10都府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県を解除する。新規感染者数が減少傾向で、医療体制逼迫(ひっぱく)も緩和され、来月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。
一部解除を伝える正式な記者会見を見送った菅義偉首相の姿勢には疑問が残る。「自粛疲れ」が広がる国民の協力を得るには、首相は自らの言葉で説明を尽くすべきである。
宮崎日日新聞ミャンマー抗議デモ
ミャンマーでクーデターに抗議する市民が治安当局の銃撃を受け、死傷者が多数出ている。総選挙で示された民意を踏みにじって全権を掌握した国軍は、平和的なデモを残忍な暴力でつぶそうとしている。
国軍が自制するよう国際社会は圧力と説得を強めなければならない。影響力を行使し得る全ての国々や企業が力を合わせてほしい。
日刊工業新聞GIGAスクール構想 産学官の連携で課題乗り越えよ
政府が推進する「GIGAスクール構想」は次代の日本を担う子どもたちの将来を築く重要な施策だ。児童生徒1人1台端末の配備などのインフラ整備が急がれるが、肝心なのはそこから先の運用である。
教育のデジタル化の進展に伴って、地域格差や教育機会の平等などのさまざまな問題が浮かび上がってくるのは必至だ。一朝一夕には解決しないが、教育のデジタル化の先にある日本の未来を見据え、産学官の知恵を結集してGIGAスクール構想の推進を加速すべきだ。
熊本日日新聞6府県宣言解除 再拡大抑止へ緩み警戒を
政府は大阪や福岡など6府県の新型コロナウイルス緊急事態宣言を解除した。感染状況がある程度落ち着いたとみて、7日までの予定だった期限を前倒しした。
私たちの側もこうした注意喚起の意味を十分に理解しておきたい。引き続き国民に自粛や我慢を求める以上、菅義偉首相をはじめ政府は丁寧な説明を尽くしていくべきだ。
化学工業日報「女性の活躍」機運の高まりと難しさ
化学会社の役員で研究トップを務める女性との取材が終わり雑談に移った際、同席していた新卒の女性広報部員が「採用面接の時に女性の役員がいると知って勇気をもらった」と打ち明けていた。当の役員は、自身の存在がそんな影響を与えていたとは「考えもしなかった」と面食らった様子だった。
当の役員は、自身の存在がそんな影響を与えていたとは「考えもしなかった」と面食らった様子だった。
陸奥新報コロナ中退「学生の将来つぶさず支援を」
新型コロナウイルスの影響を受けて、大学などを中退する学生が後を絶たない状況になっているという。文部科学省によると、昨年4月から12月にかけて、全国の国公私立大や短大などで1367人が中退。
そうであれば、学校内の相談窓口の充実や学生が住む地域に近い相談機関の存在をもっと知ってもらう必要がある。近い将来社会の一員として地域に貢献してくれるであろう学生の将来の芽をつぶさないためにも、地域住民を含め官民挙げて支援する環境づくりにも期待したい。
桐生タイムス市制施行100年に思う
桐生市の市制施行は1921(大正10)年3月1日。きのうが100年の節目だった。
100年後を生きる人へ、何を残せるのか。考える機会である。
滋賀報知新聞またもや宣言下での不祥事
緊急事態宣言下での不祥事がまた発覚した。白須賀貴樹衆院議員(元自民党・細田派、千葉13区)は2月10日に東京麻布の接待を伴う飲食店に行っていたことが発覚し、直ちに自民党を離党した。
緊急事態宣言下での相次ぐ国会議員の失態、本年中必至の解散総選挙では候補者をよく見定め、選挙前だけ頭を下げ当選したら豹変する議員は選びたくないものだ。特に今回は柵(しがらみ)を捨て去り真に政治を委ねられる人を選びたいものだ。
愛媛新聞愛知リコール不正 署名の大量偽造 徹底的な解明を
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動で、県選挙管理委員会の調査によると提出された約43万5千人分の署名のうち8割超に当たる約36万2千人分に不正が疑われ、無効と判断された。無効署名の9割は複数の人物が何人分も書いたとみられる筆跡だった。
誰が何のために不正をしたのか。真相を解明し、責任の所在を明らかにしなければならない。
壱岐新報全力で財政危機を回避せよ
市議会2月会議の17日、白川博一市長の口から驚くべき言葉が語られた。「来年度の予算編成において、大幅な財源不足を招くことになった」。
このまま基金を取り崩し続けた先は、貯金もなく借金で首が回らない事態に陥る可能性がある。抜本的な改革と共に事態の原因と検証をせねば、とても安心した市民生活など出来はしない。
繊研新聞土壌を作る
経団連が新たな副会長にディー・エヌ・エーの南場智子会長を起用するという。副会長は18人おり、女性が就くのは初めて。
不振が続くレディス市場。女性の、女性による、女性のための服が増えれば、市場が活性化するのでは、と期待するのはあまりにも短絡的過ぎるだろうか。

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