YouTubeが×で新聞が○って短絡的ですな 3月3日の社説

今日社説:3行要約

■中外日報:情報氾濫、狭まる視野 バランス取れた発信の大切さ
無料で閲覧している人は、いや応なく最初に広告動画を見なければならない。

バランスの取れていない偏った社説ですな。
ユーチューブにはほかにも注意した方がいいことがある。無料で閲覧している人は、いや応なく最初に広告動画を見なければならない。この広告動画の中には陰謀論に近いものや、歴史修正主義かと思われるものが交じっている。
歴史修正主義というのは、偏った歴史観がばらまき続けられたことに対する反動です。
それを陰謀論と同列に論ずるとは笑えますな(もちろん、根拠がまるでないような話はあるが)。
複数のチェックが入るのが普通である新聞は、購読者がどんどん減っている。インターネット上の情報を頼りにする人は増える一方だ。
意味が無いとは言わないが、偏った集団によるチェックにどれだけの価値があるのだろうか。
そんな事もわかっていないから、そっぽを向かれるのでは?

■しんぶん赤旗:予算案の衆院通過/国民の苦難打開へ姿勢改めよ
公務員の倫理規程に違反するだけでなく、行政をゆがめた贈収賄としても徹底追及が必要です。
■東京新聞:文大統領演説 日韓対話再開の契機に
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が演説で、日本と対話の準備があると表明した。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位コロナ
2位国軍ミャンマー
3位接待山田氏

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞日韓「歴史」対立 融和へ果断な行動を
国民感情が絡みあう歴史問題を解くには、当事国政府の不断の努力が欠かせない。火だねを先送りしないための果断な行動と、過去を直視する謙虚な態度がそれぞれ求められる。
歴史の事実を回避するような態度は、慰安婦問題での日本政府としての考え方を表明した、1993年のいわゆる「河野談話」にも逆行する。それは韓国側の冷静な判断を促すのに役立たないばかりか、国際社会からも支持を得られないだろう。
朝日新聞みずほトラブル 信頼を取り戻せるのか
みずほ銀行で大規模なシステム障害が起きた。02年、11年に続く3度目の大きなトラブルだ。
その中で、免許事業者でもある銀行に期待されるのは何よりも信頼性だ。今回のような事態を繰り返していては、メガバンクの名には到底値しないことを、みずほの経営陣は銘記する必要がある。
毎日新聞菅首相の政権運営 官邸の機能不全が心配だ
新年度予算案がきのう衆院を通過した。新型コロナウイルスの対策費などが盛り込まれ、野党は成立を遅らせる国会戦術をとっていない。
首相は国民からの信頼を力にして政策を進めるべきだ。それが政権立て直しの第一歩になる。
毎日新聞世界経済とG20 復興に向け協調再構築を
米国のトランプ前政権が軽視した協調体制を立て直し、新型コロナウイルスで危機に陥った世界経済の復興につなげる必要がある。バイデン米政権の発足後初めて日米中など主要20カ国・地域(G20)の財務相らが会議を開いた。
だがコロナ禍はリーマン・ショック以来の深刻な不況だ。グローバルな危機の克服に向けて連携するのは主要国の責務である。
東京新聞みずほ銀行障害 再発防止こそ最優先だ
「またか」と思った預金者も多いだろう。みずほ銀行の現金自動預払機(ATM)が全国で一時停止した。
金融機関が行う業務は電気やガス、水道と同様、生活の基本を支えている。みずほ自らも社会基盤サービスの担い手であるとの自覚を改めて認識し、再発防止に全力を傾けなければならない。
東京新聞文大統領演説 日韓対話再開の契機に
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が演説で、日本と対話の準備があると表明した。具体的な提案はなかったが、関係改善に向けた決意を示したものだ。
韓国の大統領が、日韓関係の重要性に明確に言及し、関係改善の意思を示した新たな局面である。日本政府は対話再開の好機を自ら見逃すことがあってはならない。
読売新聞ミャンマー情勢 国際圧力で軍に暴力停止迫れ
軍がクーデターを起こしたミャンマーで、民政回復を求めるデモへの武力弾圧が激しさを増している。国際社会は、軍が暴力を停止するよう圧力を強めねばならない。
だが、法の支配や基本的人権は全ての国が尊重すべき普遍的価値観である。日米欧は結束を強め、軍に自制と事態収拾を求める動きに中露も同調するよう、促していかなければなるまい。
読売新聞NHK受信料 徴収強化より先に値下げを
受信料の徴収を徹底するより、大幅な値下げと組織の大胆なスリム化が先ではないか。公平な受信料制度を構築していくには、視聴者の理解を得ることが何より大事だ。
それよりも、民間と競合する子会社の必要性を検証し、肥大化した事業を縮小していくことこそが重要である。その上で、国民が恩恵を実感できるよう、もう一段の値下げを目指すべきだ。
産経新聞宣言解除と地方 拡散抑止は政府の責任だ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は6府県で解除され、首都圏の1都3県についても期限(3月7日)での解除か、再延長かの判断が大詰めを迎えている。宣言解除、再延長のどちらの場合も、最重要課題の一つが感染再拡大を抑え込むことである。
政府はただちに検討し、国民に示してもらいたい。強制的に人の流れを止めることはできないとしても、コロナ再拡散抑止の強いメッセージは発信できるはずだ。
産経新聞内閣広報官の辞職 信頼回復に全力を尽くせ
山田真貴子内閣広報官が辞職した。体調不良を訴え入院したためだ。
予算の適切な執行には国民の理解が不可欠だ。菅氏は政治不信の払拭に努めるべきである。
日本経済新聞国産ワクチン実現へ国は民間を支えよ
新型コロナウイルス制圧の決め手となるワクチンの開発で、日本は大きく出遅れた。現在のように全量を海外品に頼っていては、接種スケジュールが見通せず、対策もおぼつかない。
日本はこれまで感染症対策で積極的に途上国を支援してきた。国際貢献という観点からも自前のワクチンは必須だろう。
日本経済新聞文政権時代に日韓で果実を
韓国の文在寅大統領が抗日独立運動の記念式典で、日本との関係改善に向けた姿勢を強調した。経済、文化、人的交流などで極めて重要な隣国と認め、1月の記者会見に続いて融和的なメッセージを送ったのは評価できる。
文氏は日韓、南北、日朝、米朝間の対話の機会になり得るとし、協力の意向を示した。韓国側に前向きな動きがあれば文氏が呼びかけた対話を日本も好機とすべきである。
中央日報選挙がなくてもこんなに災難支援金をばら撒くだろうか=韓国
ソウル・釜山(プサン)市長4月補欠選挙を控えて与党が押しつけている災難支援金の攻勢が一線を越えている。コロナ禍で集合禁止が度重なり、1年間苦痛が加重された自営業者・小商工人に災難支援金を支給しようというのに誰が異議を唱えるだろうか。
国の借金が1000兆ウォンに増えることになったが、償還方法は不透明だ。償還方法は悩んでいるのかを問わざるを得ない。
東亜日報第4次災害支援金議決の日にまたも「増額」を持ち出した与党
政府は昨日、閣議を開き、新型コロナ対応に向けた第4次災害支援金の補正予算案を議決した。690万人を対象に、少なくは50万ウォンから多くは500万ウォンまで災害支援金を支給する内容だ。
18日ごろ、補正予算案が可決されれば、4月7日の補欠選挙の直前から災害支援金が支給される。国会は票を意識して、無条件に支援対象と規模を増やす工夫ばかりするのではなく、不要不急な浪費要因はないか、徹底的に点検しなければならない。
ハンギョレ新聞ユン検察総長、捜査庁設置への反発に「法治の抹殺」発言は行き過ぎだ
与党の一部で、捜査・起訴権を完全に分離し、検察の直接捜査機能を切り離して、重大犯罪捜査庁(捜査庁)を設置する案を推進していることに対し、ユン・ソクヨル検察総長がマスコミのインタビューで「民主主義の後退であり、憲法精神の破壊だ」と強く非難した。
退任後の政界進出の可能性を残しているなど、現職の検察総長が政治行為をしていると指摘されるユン総長だからこそ尚のことだ。捜査庁の設置問題は、刑事司法体系に大きな変化をもたらす事案であるため、政界と検察いずれも慎重で節制された姿勢を失ってはならない。
ハンギョレ新聞災い招く「AI軍拡競争」に反対する
米国政府の諮問機関である「人工知能(AI)に関する国家安保委員会」は1日、「米国と同盟国は、AIで作動する自律型兵器システムに対する世界的な禁止要求を拒否すべきだ」とする報告書をジョー・バイデン大統領と米国議会に提出した。
米国や中国などの大国が、専門家や市民の懸念に背を向け、人類を災厄に陥れる危険性の高いAI軍拡競争へと突き進む状況を、国際社会は阻止しなければならない。今や「機械が人を殺す時代」の倫理的・法的責任を明確にするための国際的規範を作らねばならない。
朝鮮日報韓国は今、民主主義の仮面をかぶった権力が法治を破壊する国
韓国の政権与党が検察から捜査権を完全に奪い去る法律制定の手続きを進めていることについて、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長は「政治、経済、社会の各分野で力のある勢力に治外法権を提供することにつながる」と指摘した。
国会の立法権を政権擁護に利用しているのだ。もし尹総長が辞任し、検察が政権の忠犬に戻れば、検察の捜査権剥奪などたちまち「なかったこと」になるかもしれない。
朝鮮日報青瓦台人事首席を退任するや住宅2軒購入して韓国大使にまで
ドイツ駐在のチョ・ヒョンオク韓国大使が前任の青瓦台(韓国大統領府)人事首席を退任してから大使として赴任するまでの間に、配偶者名義でソウル江南に二つのオフィステルを購入していたことが分かった。2019年5月に人事首席を退任する際、官報には1住宅者と記載されていたが、昨年11月に任命された直後にマンションとオフィステル二つの合わせて三つの住宅所有を申告したという。
与党議員の中には3住宅所有がばれた際、「投機も一つの自由」と開き直った人物もいる。「自分たちの側」であればどんな問題があっても全て見逃されるのだ。
琉球新報山田広報官辞職 疑惑は残されたままだ
これで幕引きとはならない。総務省に対する接待攻勢の裏に何があったのか疑惑は残されたままだ。
今回も山田氏辞職で済む話ではない。説明責任を果たすべきは菅首相である。
沖縄タイムス[ミャンマーデモ弾圧]市民銃撃 責任は重大だ
ミャンマーで国軍による軍事クーデターが発生して1カ月が過ぎた。市民の不服従運動や平和的な抗議デモに対する治安当局の銃撃を含むむき出しの暴力が後をたたない。
在ミャンマー日本大使館の丸山市郎大使は、スー・チー氏と国軍双方にパイプを持ち、地元からの評価が高いという。治安当局の暴力によって市民の中からこれ以上死傷者が出ないよう、単なる声明発表だけではない行動を政府に期待したい。
しんぶん赤旗予算案の衆院通過/国民の苦難打開へ姿勢改めよ
2021年度政府予算案が、自民・公明などの賛成多数で衆院本会議で可決され、参院へ送られました。感染が収束しないコロナへの対策は全く不十分で、国民の命と健康、暮らしを守るには程遠い冷たい予算です。
公務員の倫理規程に違反するだけでなく、行政をゆがめた贈収賄としても徹底追及が必要です。参院段階での予算審議に合わせ、国民の声に逆らう菅政権を追い詰めることがますます重要です。
公明新聞対人地雷ゼロへ 急がれる即席爆発装置の除去
対人地雷の使用や貯蔵、生産などを禁止し、その廃棄や除去も求める「対人地雷全面禁止条約」(オタワ条約)。日本を含め164カ国を数える同条約の締約国は、「対人地雷のない世界」を2025年までに実現するとの目標を掲げている。
IEDは遠隔操作で任意に起爆できるものもあるため、仕掛けられている場所に近づく前に探知する技術の開発が急務となっている。IEDの除去を本格的に進めるための技術開発も、日本が主導して進めたい。
信濃毎日新聞特殊詐欺と少年 加担させない取り組みを
特殊詐欺事件に関わる少年の摘発が後を絶たない。県内でも、80代の男性からキャッシュカードを盗んで現金計102万円を引き出したとして、盗みの疑いで男子高校生(16)と男子中学生(15)が逮捕された。
犯罪に加担したら将来はどうなるか。コロナ禍で交流機会が減った今だからこそ、想像力を社会で育めるようにしたい。
信濃毎日新聞国内最大級IT 寡占の弊害も見逃せない
ヤフー親会社のZホールディングス(ZHD)とLINE(ライン)が経営統合し、国内最大級のIT企業が誕生した。ヤフーはネット検索やニュースのポータルサイトで高い知名度がある。
デジタル化に伴う寡占化にどう対応するか。便利さの裏にある問題を無視することはできない。
京都新聞ミャンマー情勢 民意に銃口を向けるな
ミャンマー国軍がクーデターで全権を握って1カ月が過ぎた。民意を踏みにじられた市民の怒りは収まらず、抗議デモが各地で続いている。
ミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使は「国際社会の強力な行動が必要だ」と国連で訴え、解任された。その必死の呼び掛けを真摯(しんし)に受け止めたい。
京都新聞みずほ銀ATM 顧客優先の視点欠いた
金融機関としての信頼を大きく損なったといえる。みずほ銀行の全国の現金自動預払機(ATM)で起きた大規模なシステム障害は、全面復旧に1日以上かかった。
そうした状況で、安全性や信頼性をどう担保するか。みずほ銀だけでなく、多くの企業に共通する課題である。
西日本新聞予算衆院通過 接待疑惑は残ったままだ
どこか釈然としない。新型コロナウイルス対策の遅れが皮肉にも予算の成立を急がせ、重要な不祥事の解明は取り残された-。
まもなく発生から10年になる東日本大震災の復興の在り方も含め、国会が議論すべきテーマは多い。参院での予算審議を決して「消化試合」に終わらせてはならない。
北海道新聞予算案参院へ 暮らし見据えた審議を
政府の新年度予算案が衆院を通過し、参院に送られた。予算案は一体で編成した本年度第3次補正と合わせ、新型コロナウイルス対応を前面に打ち出す。
総務省、農水省の接待問題も一向に解明が進んでいない。野党は連携して真相に迫ってほしい。
北海道新聞核ごみ交付金 分断の中の予算化疑問
後志管内寿都町はきのう、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、文献調査に伴う国からの交付金を初めて盛り込んだ2021年度一般会計予算案を町議会に提出した。文献調査への応募は片岡春雄町長が「肌感覚」で独善的に決め、町民の間で賛否が分かれている。
寿都町漁協では、役員だけで町長への支持を決めたことを背景に全役員が辞任した。こうした事態の広がりが懸念される。
河北新報コロナ変異株/素早い対応で広がり防ごう
昨年12月に国内で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株が、不気味な広がりを見せている。感染者は100人を超え、東北では福島県でも見つかった。
変異の可能性を摘むには、感染者数を押し下げてウイルスの数を減らすという基本動作に立ち戻る。愚直なまでの自主防御策、きめ細かい情報収集と水際対策をセットにして、備えを万全にしておきたい。
神戸新聞相次ぐ官僚接待/「強い官邸」が招くおごり
山田真貴子内閣広報官が辞職した。総務審議官だった頃に菅義偉首相の長男正剛(せいごう)氏が勤める放送関連会社「東北新社」から1回7万円超の高額接待を受けていた。
第三者を入れた徹底調査で事実を解明する。政治と官僚のひずみを解消する先頭に首相自身が立たなければ到底、信頼回復は望めない。
中国新聞ネット広告 消費者保護にルールを
米グーグルなど巨大IT企業が手掛けるインターネット広告の取引実態について、公正取引委員会が調査報告書をまとめ、独禁法違反の恐れのある行為について見解を示した。成長を続けるネット広告市場では、巨大IT企業が圧倒的なシェアを背景に強大な影響力を持つ。
影響は一国だけにとどまらない。各国が連携し、データの独占に目を光らせる新たなルールづくりが急務だ。
日本農業新聞コロナと田園回帰 共生できる環境整備を
新型コロナウイルス禍で田園回帰への関心が高まっている。政府や自治体などは農山村への人の流れを加速させようと懸命だ。
農家や産地、地域の取り組みが必要だ。一方で「引っ越し感覚」で移住して来た人に、地域社会の一員としての意識と関わりを持ってもらう取り組みも求められる。
山陽新聞サッカー岡山勢 閉塞感払う活躍で活気を
サッカーの岡山勢の新しいシーズンが始まった。先陣を切ったJ2のファジアーノ岡山は2月28日、敵地で行われた栃木との開幕戦に2―0で快勝し、絶好の滑り出しを見せた。
大声を出すといった感染リスクのある行動は避ける。そうした応援スタイルで選手にエールを送りたい。
世界日報文氏の対話呼び掛け、南北融和へ日本を利用か
しかし、文氏は関係悪化の原因を韓国側がつくり出してきたことには言及せず、今夏に開催される東京五輪・パラリンピックを舞台に再び北朝鮮との融和ムードを復活させたい考えを明らかにした。対話を呼び掛ける真意は別のところにあるのではないかと疑わざるを得ない。
しかし、仮に任期末の文氏が政権のレガシー(政治的遺産)づくりのため、朝鮮半島の平和定着を実現させる手段として五輪開催国の日本を利用しようと考えているとすれば失望を禁じ得ない。北の脅威直視せず危険核兵器を振りかざす北朝鮮に対抗して安保協力すべき日本とは関係改善が進まずとも、北朝鮮の軍事的脅威を直視しないまま南北融和に酔いしれたいという発想は危険だ。
秋田魁新報孤独・孤立問題 急がれる命を守る対策
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛生活の長期化で、孤独・孤立の問題が深刻化している。昨年の国内の自殺者数は11年ぶりに増加した。
まずは信頼回復が急務だ。その上で苦境にある一人一人の悩みに国が目を向けているとのメッセージを届け、着実に支援を実行してもらいたい。
山形新聞予算案衆院通過後の国会 国民の信頼を取り戻せ
一般会計総額が約106兆6千億円と過去最大となる2021年度予算案が衆院を通過し、憲法の衆院優越規定によって年度内の成立が確定した。社会保障費や防衛費の増加、新型コロナウイルス対策費が歳出膨張の要因だが、衆院の審議では、政府、与党の相次ぐ不祥事が焦点となり、社会保障制度の在り方や財政再建への取り組みなどの議論は深まらなかった。
参院の審議でも対策の基本軸をどこに置くのかの議論を深めてもらいたい。政府には野党の主張にも耳を傾け、理のある対策は取り入れるよう求めたい。
福島民友新聞農業法人の連携/郡山ブランド確立目指そう
郡山市は5月、市内の農業法人による連携組織「市農業法人連絡会」を設立し、地域が一体となった農業振興の体制を整える。同市の農業産出額は年間約170億円(2018年)に上り、農業は基幹産業の一つだ。
農業は現在、従事者の高齢化や後継者不足、コロナ禍による所得減少などさまざまな課題を抱えている。こうした課題の解決に向けて糸口を見いだし、担い手の意欲を高めていくことができれば、連絡会の活動は他市町村にとっても参考になるはずだ。
福井新聞予算案 衆院通過/信頼失墜させた責任重い
一般会計総額で106兆6097億円と過去最大になる2021年度予算案が衆院を通過し、憲法の規定により年度内の成立が確定した。新型コロナウイルス感染症対策や社会保障費、防衛費などで歳出が膨張する一方、コロナ禍による税収の低迷で43兆円余りもの新規国債を発行して歳入を賄うのが特徴だ。
首相は関西など6府県の宣言解除の際、記者会見を見送り「広報官隠し」などと揶揄(やゆ)された。首都圏については、国民の信頼回復の一歩として、宣言の解除、延長に関わらず会見に臨むべきは当然だ。
山陰中央新報ミャンマー抗議デモ弾圧/暴力は直ちにやめよ
ミャンマーでクーデターに抗議する市民が治安当局の銃撃を受け、死傷者が多数出ている。総選挙で示された民意を踏みにじって全権を掌握した国軍は、平和的なデモを残忍な暴力でつぶそうとしている。
キリンがビジネス規範として人権尊重の姿勢を示したことを評価したい。国軍の暴走を止めるため、影響力を行使し得る全ての国々や企業が力を合わせてほしい。
高知新聞【みずほ銀行障害】なぜ失態が繰り返される
失態も3度繰り返すと「またか」を通り越してあきれてしまう。みずほ銀行で2月28日、大規模なシステム障害が発生した。
金融システムに問題が起きると顧客にどれほど迷惑をかけるか、想像が及ばないとは思えない。全都道府県に支店を持つ唯一のメガバンクであり大きな影響力があることを認識して、「想定の甘さ」を排除した堅実な対応を重ねていくしかない。
佐賀新聞予算案衆院通過
一般会計総額が約106兆6千億円と過去最大となる2021年度予算案が衆院を通過、年度内の成立が確定した。社会保障費や防衛費の増加、新型コロナウイルス対策費が歳出膨張の要因だが、衆院の審議では、政府、与党の相次ぐ不祥事が焦点となり、社会保障制度の在り方や財政再建への取り組みなどの議論は深まらなかった。
参院の審議でも対策の基本軸をどこに置くのかの議論を深めてもらいたい。政府には野党の主張にも耳を傾け、理のある対策は取り入れるよう求めたい。
東奥日報信頼回復しコロナ対策を/議論深まらぬ予算案審議
一般会計総額が約106兆6千億円と過去最大となる2021年度予算案が衆院を通過、年度内の成立が確定した。社会保障費や防衛費の増加、新型コロナウイルス対策費が歳出膨張の要因だが、衆院の審議では、政府、与党の相次ぐ不祥事が焦点となり、社会保障制度の在り方や財政再建への取り組みなどの議論は深まらなかった。
参院の審議でも対策の基本軸をどこに置くのかの議論を深めてもらいたい。政府には野党の主張にも耳を傾け、理のある対策は取り入れるよう求めたい。
南日本新聞[九州経済白書] 企業誘致 好機生かそう
九州経済調査協会が、「コロナショックと九州経済」をテーマにした2021年版九州経済白書を公表した。昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大は地域経済に深刻な打撃を与えている。
コロナ禍を奇貨として経済成長のきっかけをつかみたい。変化に柔軟に対応しながら知恵を出し合う時だ。
宮崎日日新聞認知症顧客の預金
認知症で預貯金を管理できなくなった本人に代わり、家族がお金を引き出すための手続きを銀行界が「見解」としてまとめた。高齢化社会に伴い認知症患者の急増が見込まれており、新たな対応が求められていた。
見解はまた、顧客の認知能力低下を見過ごせば財産管理に支障を来しかねないとして、銀行が地方自治体や社会福祉関係機関に相談するなどの「連携強化」を促した。金融機関による高齢顧客支援の新たな役割として広がりを望みたい。
日刊工業新聞溶接ヒューム規制、来月開始 着実な実施で社員の健康守れ
溶接作業を行う全国の事業所に影響が及ぶ規制が始まる。国は制度の周知を徹底し、企業の取り組みを促してもらいたい。
自社がとるべき対応を確認し、着実な実施を進めなければならない。厚労省など国は、企業の取り組みを支援する措置も講じてもらいたい。
熊本日日新聞原発事故賠償 被害実態踏まえ見直しを
福島第1原発事故を起こした東京電力が支払った慰謝料や除染費用などの累計が、2021年度にも10兆円を超える見通しとなった。既に東電が12年の第1次再建計画で見積もった2兆5千億円の4倍近くになっている。
被害の過小評価は将来起こり得る原発事故リスクの過小評価にもつながりかねない。全ての被害から目をそらさず、賠償の道筋をつけることこそ国の責務だ。
化学工業日報回復へ期待高まるも冷静な見極めを
コロナ禍における市場の悪化から立ち直り、事業環境は好転の兆しをみせている。自動車や半導体関連の旺盛な需要などを背景に、多くの化学各社は2021年3月期業績を上方修正するところが相次ぐ。
ただ、この動きが継続し他の産業にも波及するのか判断が難しく、先行き慎重な見方も多い。一部の業種に偏った市場成長に惑わされないよう注意が必要だ。
中外日報情報氾濫、狭まる視野 バランス取れた発信の大切さ
ある男性タレントが陰謀論を信じかけたことを、最近ツイッターで告白して話題になった。ほかの人から自分の情報が非常に偏っていることを指摘されて気付いたという。
すでに幾つか優れた機関が存在する。これらの連携や機能強化を真剣に考える状況になっている。
陸奥新報筒木坂FC1部昇格「旋風を巻き起こす存在に」
コロナ禍で気持ちが沈みがちになるが、久しぶりに明るい話題に触れたような気がする。つがる市に本拠を置く「筒木坂FC」が昨季の東北社会人サッカーリーグ2部北で優勝し、2021年シーズンからは1部に参戦することになった。
コロナ禍により、各団体とも運営には苦労が絶えないと思うが、困難を乗り越え、より地域に愛されるチームに成長してもらえればと思う。ファンも地域も各団体の活動を積極的に支えていきたい。
愛媛新聞中国海警法 力による権益主張 容認できない
沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国海警局船の活動が活発化している。機関砲のようなものを搭載した船舶が領海への侵入を繰り返し、日本の漁船に接近する動きを見せるなどして緊張が高まっている。
尖閣周辺に限らず、中国が進出を続ける南シナ海周辺の諸国などでも懸念は強い。日本は関係各国と協調し、中国の行動変容を粘り強く促していかなければならない。
繊研新聞再生の道
三越伊勢丹ホールディングスは4月1日付で杉江俊彦社長が退任し、新社長に細谷敏幸岩田屋三越社長が昇格する人事を発表した。今期(21年3月期)の最終損益は450億円の赤字を見込み、コロナ禍で百貨店の存在価値が問われる最中だけに、トップ交代に社内外から驚きの声が広がった。
百貨店の一本足だった事業構造の見直しは喫緊の課題だ。ただ、百貨店の一番の強みである顧客基盤を最大限に生かす以外に再生の道はない。

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