クリミア併合から早７年 3月24日の社説

産経新聞によると、３月１８日でクリミアがロシアに併合されてから７年経ったそうだ。
「クリミア併合７年　奪還へ国際的共闘強めよ」

社説でクリミアについてどれだけ触れられているか去年の１月以降で調べました。

世界日報11回
産経新聞 8回
朝日新聞 6回
読売新聞 5回
東京新聞 3回
日本経済新聞 3回
共同通信 1回

朝日が意外に触れていますね。
中国もそうだが、ルールを守らない国にはキツイお仕置きが必要です。
ソ連崩壊の時ぐらいの危機がないと北方領土は取り返えせないので、厳しい制裁をすべきですな。

ルポ　プーチンの戦争
真野 森作
筑摩書房
2018/12/13

今日社説：３行要約

■信濃毎日新聞：河井氏辞職表明　買収の経緯を説明せよ

先行した案里前議員の判決では、克行氏が主導的立場と認定されている。

■熊本日日新聞：河井議員辞職表明　党の責任明確にすべきだ

陣営に１億５千万円を投入し、当時官房長官だった菅義偉首相らが全面支援した。

■信濃毎日新聞：河井氏辞職表明　買収の経緯を説明せよ

公判では陣営の元会計担当者が買収原資を「自民党本部からの入金」と証言した。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	克行	案里前議員、買収、被告、使途、自民党本部、原資
２位	新型コロナウイルス	ワクチン
３位	米粉

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	河井議員公判　真相解明はこれからだ
外堀を埋められた末の、窮余の方針転換ではないか。「民主主義の根幹である選挙の信頼を損なった」という反省の弁が本心なら、これからも続く公判の中で、遅ればせながらも説明責任を果たし、この前代未聞の大規模買収事件の真相を明らかにしなければならない。 菅首相は当時の官房長官であり、克行議員は自身の側近でもあった。無関係を決め込むことが許されないのは、菅氏も同じだ。
朝日新聞	柏崎刈羽原発　東電に運転資格はない
少なくとも１カ月以上、テロリストの侵入などにつながりかねない危険な状態が続いていた。信じがたい事態である。 福島への責任をどう果たすのか。東電とともに負っている責務の重さを、自覚しなければならない。
毎日新聞	皇位継承の有識者会議　国民的議論が欠かせない
安定的な皇位継承策などを議論する政府の有識者会議が初会合を開いた。オープンで、国民が納得できる議論が求められる。 そのためには政治的な立場を超えた議論が欠かせない。菅義偉首相は責任の重大さを認識し、国民的議論を経て広く理解を得られる結論を示すべきだ。
毎日新聞	河井議員が辞職表明　買収の全容説明すべきだ
公職選挙法の買収の罪に問われた元法相の河井克行衆院議員が、裁判で一転して買収を認め、議員を辞職する意向を表明した。遅きに失した対応だ。 二階俊博幹事長は「他山の石として、しっかり対応していかなくてはならない」と語り、まるで無関係だと言わんばかりだ。夫妻の議員辞職で幕引きにはならない。
東京新聞	河井被告辞職へ　買収の原資に迫らねば
元法相、河井克行被告が二〇一九年参院選での買収を認め、衆院議員の辞職を表明した。河井氏側には自民党本部から一億五千万円が提供された。 不都合な事実と向き合わない身勝手な政治姿勢こそが、大型買収事件を招いたのではないか。猛省を求めたい。
東京新聞	ＬＩＮＥ問題　情報管理が甘過ぎる
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報が中国企業で閲覧可能になっていた。国内の利用者は多く、不安も広がっている。 甘い管理体制のまま拙速に利用を広げることは許されない。国や企業は徹底的な情報管理策を再構築し国民が納得した上でデジタル推進を図るべきである。
読売新聞	有識者初会合　安定的な皇位継承へ議論急げ
皇位継承や公務の分担は今後どうあるべきか。皇族の数が減少する中、具体的な方策の検討を急がねばならない。 しかし、結論を先送りしているうちに皇族の先細りが続けば、天皇制の存続自体が危ぶまれる。将来を見越して、今から冷静に議論を重ねることが大切である。
読売新聞	公示地価　一極集中の是正につながるか
新型コロナウイルスの感染拡大が地価の上昇にブレーキをかけたが、影響の度合いは用途や地域によってまちまちだ。政府は、その動向をきめ細かく点検する必要がある。 総務省によると昨年７月以降、東京都で転出者が転入者を上回っており、テレワークの普及が影響している可能性がある。各自治体や企業が、働き方や働く場所を多様化させる方策に知恵を絞り、東京一極集中の是正につなげていくことが重要だ。
産経新聞	全柔連の山下氏　会長として本当に適任か
東京２０２０組織委理事会に向かう山下泰裕副会長＝２日午後、東京都中央区（代表撮影）全日本柔道連盟と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の会長を兼ねる山下泰裕氏に、その資格があるのか。改めて厳しく問わなければならない。 このような不適切な状態を、内閣府やスポーツ庁は放置すべきではない。山下氏の資質とは別に、早急な改善を要する日本スポーツ界全体の課題だ。
産経新聞	クリミア併合７年　奪還へ国際的共闘強めよ
ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアのプーチン政権に奪取されたクリミア半島の奪還を訴える初めての国際会議を今夏、自国で開催する意向を明らかにした。同半島が一方的に併合されて１８日で丸７年たったが、ますます強権化するプーチン政権下で、併合は既成事実化の様相もみせている。 北方領土強奪もクリミア併合も歴史の正義に背く同じ国家犯罪だ。日本には国際舞台でこの事実を広く知らしめる責務がある。
日本経済新聞	コロナ医療の再構築に知事は責任果たせ
菅義偉首相が2度目の緊急事態宣言を全面解除し、新型コロナウイルスの感染者に反転増加の兆しがある。感染力が強い変異ウイルスへの懸念も高まっている。 病院機能や病床に関する権限は本来、知事にある。病床を増やせないという言い訳は通用しない。
日本経済新聞	時代に合った皇室へ議論を
安定的な皇位の継承のあり方を検討する有識者会議の初会合が開かれた。皇族数が減るなかで、皇室制度をどう維持するか。 4年近くが過ぎ、この間、日本社会もさまざまな面で多様性を重んじる流れが強まっている。伝統を十分に踏まえつつ、皇室と国民の将来を見据えた、新たな時代にふさわしい制度をめざしてほしい。
人民報	【国際観察】中国の大国としての責任感を示す「雪中に炭を送る」行動
中国の提供した新型コロナウイルスワクチンが最近、コロンビア、ベナン、パキスタン、ラオス、ジンバブエ、ベラルーシ、モンゴル、シンガポール、エジプトなどに次々と到着した。すでに中国は今月初めの時点で、ワクチンを急いで必要とする69の発展途上国にワクチンを提供し、43か国にワクチンを輸出している。 自らは大国としての責任を引き受けようとせず、ワクチンを国際公共財とする気もないのに、他国の無私の行動に対して「ワクチン外交」なる論調をでっち上げている。他国を非難する前に、まず自らのワクチンナショナリズムの問題をしっかりと解決するよう忠告する。
人民報	【国際観察】「ワクチン民族主義」は世界の感染症対策協力を損なう
世界各国と心を一つに手を携え、新型コロナウイルス感染症対策を行う過程で、中国の国家指導者は「ウイルスに国境はなく、全人類共通の敵だ」と何度も強調し、中国はワクチンを研究開発し使用が開始された後、世界の公共財として、ワクチンの発展途上国におけるアクセシビリティとアフォーダビリティを実現するために中国として貢献することを約束した。 新型コロナウイルス感染拡大という世界的かつ普遍的な脅威を前にして、自分の利益のみを考えて他人の迷惑を顧みない個人本位主義や狭隘な民族主義的行為は、人を傷つけると同時に自分をも傷つけることになるだろう。世界各国が「ワクチン民族主義」を止め、人類運命共同体の意識で相互に支援し合うことでのみ、この困難を乗り切り、新たな時代を迎えることが可能となるだろう。
琉球新報	遺骨土砂意見書可決　市町村議会の異議は重い
沖縄戦犠牲者の遺骨が残る土砂による埋め立てを拒む県民の声が広がっている。辺野古新基地建設の撤回を含め、海浜埋め立て工事の在り方を問い直す契機とすべきだ。 具志堅氏の訴えに呼応した意見書可決の意義は大きい。沖縄戦体験を踏まえた民意の広がりを期待したい。
沖縄タイムス	［「南部土砂」反対広がる］沖縄戦認識の試金石に
沖縄戦の戦没者の遺骨を含む可能性がある土砂を、埋め立てに使うことは認められない。その意思表示が県内の議会で広がっている。 歴史を顧みていかに学び取るかが政治家の仕事である。山中貞則氏や野中広務氏ら戦争を知る自民党の重鎮が健在だったら、この問題にどう反応しただろうか。
しんぶん赤旗	医療破壊の２法案/コロナに学ばぬ暴走を許すな
菅義偉政権が医療制度を大きく揺るがす二つの法案を国会に提出し、早期成立を狙っています。７５歳以上に新たな負担を強いる「高齢者医療費２倍化法案」と、地域の医療機関の統廃合に拍車をかける「病床削減推進法案」です。 同法案には国民健康保険料（税）引き上げを誘導する仕掛けもあります。医療破壊をストップし、医療に手厚い政治へ切り替える国民的運動を広げることが急務です。
公明新聞	安全な水の普及　世界が期待する日本の貢献
日本ではなかなか実感しにくいが、水道が整備されていないため衛生的な飲み水を得られず、トイレもないという環境の中で暮らしている人が世界にはたくさんいる。水に関する問題への国際的な取り組みを促すため、国連総会は1993年に、3月22日を「世界水の日」に設定した。 パキスタンでは水道水の利用率が約3割と低い。「水の安全保障」に関わる日本の豊富な経験や知識、技術を生かした貢献が世界から求められている。
信濃毎日新聞	土地規制法案　危うさは国の権限強化に
自由な土地の売買や利用を制限する新たな法案が、近く国会に提出される。「重要土地等調査法案」と称される。 国会は、必要性の有無から政府の意図を厳しくただしてほしい。数の力で押し通すことがあってはならない。
信濃毎日新聞	河井氏辞職表明　買収の経緯を説明せよ
話すべきことを全て説明する必要がある。２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件である。 離党した議員だから関係ないという姿勢なのか。「政治とカネ」の問題に対する首相と党の認識は、倫理や規範と懸け離れている。
京都新聞	大阪府市一元化　民意をねじ曲げている
「大阪都構想」の住民投票で示された民意を無視するつもりか。大阪市が持つ都市計画などの権限を大阪府に委託する「広域行政一元化条例」案が、府市両議会で週内にも可決の見通しとなった。 条例案の成立が確実になった背景として、市議会では過半数を持たない維新が次期衆院選での対抗馬擁立をちらつかせて公明党を揺さぶり、賛成側に取り込んだと指摘されている。自治体の在り方に関わる重要な制度変更が政党間の取引材料にされるなら、党利党略のそしりは免れない。
京都新聞	ＬＩＮＥ問題　情報管理の甘さを露呈
個人情報を扱う企業として認識が甘いと言わざるを得ない。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の名前やメールアドレスなどが、委託先の中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた。 個人情報の危うい管理実態が浮き彫りになり、海外に漏えいするリスクが露呈したと言える。ＩＴ企業は「他山の石」とし、利用者保護に向け重い責務が課されていることを改めて自覚すべきである。
西日本新聞	五輪聖火リレー　安全な大会への第一歩だ
何のための五輪であり、東京大会なのか。再確認した上でスタートラインに立つべきだ。 その実現のためにはコロナ対策に全力を注ぎ、今の日本にふさわしい大会を目指すしかない。聖火リレーのスタートは、その始まりでもある。
北海道新聞	いじめ自殺認定　コロナ禍の考慮も重要
登別市内で昨年６月、中学１年の男子生徒が転落死したことについて、市教委が設けた第三者委員会は、部活動でのいじめとコロナ禍による不安など複合的な要因で自殺に至った、と認定した。未来ある１３歳はなぜ自ら命を絶たなければならなかったのか。 今回の報告書概要は「真面目で優しい子ほど追い込まれるが、フォローすべき私たち大人が救えなかった」と記し、当事者の痛みに寄り添った姿勢がにじむ。生徒の無念や遺族の悲しみを胸に刻み、再発防止につなげるためにも、可能な範囲で報告書全文を公表するよう市教委に求めたい。
北海道新聞	河井議員辞職へ　買収の実態全て説明を
参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告は東京地裁の被告人質問に対し、これまでの無罪主張を一転させ、地元議員らへの買収を認めた。併せて議員辞職も表明した。 自民党に自浄作用はあるか。厳しく問われることになろう。
河北新報	宮城でコロナ感染急増／「最後の手段」は打てたのか
宮城県で新型コロナウイルス感染者が急増し、１００人を超える日もある。政府が緊急事態宣言を約２カ月半ぶりに全面解除したのとは対照的に、県と仙台市は独自の緊急事態宣言を出さざるを得なくなった。 コロナ禍が始まって１年、どんな備えをしていたのか。厳しく問われることになる。
神戸新聞	みずほ銀行障害／危機管理がずさん過ぎる
金融機関は信用を基盤とした社会インフラである。機能不全に陥れば影響は計り知れない。 システム刷新には、その全容を熟知し、トラブルに適切に対処できる人材を育てる必要がある。再発防止に向け、経営陣には厳しい検証を求めたい。
中国新聞	克行被告辞職表明　買収の全容、説明尽くせ
徹底抗戦の構えから一転、選挙買収を認め、ようやく議員辞職の意向も表明した。一昨年の参院選を巡る大規模買収事件で公選法違反罪に問われている元法相の衆院議員河井克行被告がきのう始まった被告人質問で、起訴内容の大半を認めた。 広島県議会は政治倫理審査会を設け、被買収者とされる県議１３人について「公正を疑われるような金品の授受」があったかどうか調査を始めている。まず県議会が自浄能力を示さなければ、「金権政治」との決別への一歩は踏み出せまい。
日本農業新聞	伸びる米粉市場　安定供給で需要つかめ
新型コロナウイルス下にあって米粉が需要を増やしている。伸びる米粉市場を取り込むために、魅力的な商品開発、それに応える安定供給、輸出拡大を３本柱に据えていこう。 この基準を厳格に守る事業者は製造工程管理ＪＡＳ（日本農林規格）も取得できる。日本の水田農業を守る米粉の可能性を官民挙げて追求し、健康な食づくりに貢献しよう。
山陽新聞	海外観客不在に　五輪の理念をどう伝える
今夏に開催予定の東京五輪・パラリンピックは、海外からの一般観客の受け入れを断念する異例の形で行われることが決まった。政府や大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など５者による協議で合意した。 これまで大会開催への取り組みを進める中で、理念を損なう問題が相次いで浮上した。原点に立ち返り、商業化や肥大化する大会の在り方とともに考える契機にしたい。
世界日報	北マレーシア断交、犯罪拠点を一掃する契機に
制裁回避摘発に反発男はマレーシアに移住する前、シンガポールに本社を置く貿易会社に所属し、国連による対北制裁の対象となる贅沢（ぜいたく）品を北朝鮮に送ったり、移住後には幽霊会社を通じ米金融機関を騙（だま）してマネーロンダリングをしたりしていたという。 テロ防止でも監視をマレーシアの北朝鮮大使館は１９８３年のラングーン事件で司令部の役割をした。テロ防止の意味でも東南アジア拠点には監視の目を光らせるべきだ。
秋田魁新報	［２０２１知事選］人口減少対策　歯止めかける戦略示せ
急速に進む本県の人口減少、少子高齢化にいかに歯止めをかけ、地域での県民の暮らしをどう持続していくのか。その戦略や政策を示すことが何より求められている。 人口減少に歯止めをかけ、たとえ規模が縮小しても安心して暮らせる地域を維持する―。ビジョンが明確に示され、先行きへの不安を払拭（ふっしょく）することが必要だ。
山形新聞	河井元法相が議員辞職へ　党の責任を明確にせよ
2019年7月の参院選を巡る買収事件で公選法違反の罪に問われ、無罪を主張していた元法相の衆院議員河井克行被告が東京地裁での被告人質問で一転して起訴内容の大半を認め、議員辞職の意向を表明した。広島選挙区から立候補した妻の案里前参院議員を当選させるため、地元議員ら100人に現金計2900万円を渡したとされる。 併せて案里前議員側への尋常ではない肩入れを巡り、克行被告と近い関係にあった安倍氏や官房長官だった菅氏がどのように関わったかも調査し公表すべきだ。それが党の責務といえよう。
福島民友新聞	あすから聖火リレー/希望あふれる福島伝えよう
東京五輪の聖火リレーがあす、本県からスタートする。Jヴィレッジ（楢葉町、広野町）を出発する聖火は、7月23日の五輪開会式までの121日間で、約1万人のランナーがつないでいく。 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は聖火リレーについて「より良い未来を築けると全世界に示す象徴になる」と述べた。本県の未来が希望に満ちていることを伝える3日間にしたい。
福井新聞	河井元法相 議員辞職へ/資金の解明は党の責務だ
２０１９年７月の参院選挙を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた元法相で衆院議員の河井克行被告が東京地裁の被告人質問で、これまでの無罪主張から一転して起訴内容の大半を認め、議員辞職の意向を表明した。公判で「有望な政治家への寄付」などと徹底抗戦の構えを見せていた。 多額の選挙資金の決定権者は総裁である首相や幹事長ら党執行部以外にない。ならば、夫妻は無論、関係者から事情を聴くなど党を挙げて調査し公表するのが責務といえよう。
山陰中央新報	河井元法相が議員辞職へ／党の責任を明確にせよ
２０１９年７月の参院選を巡る買収事件で公選法違反の罪に問われ、無罪を主張していた元法相の衆院議員河井克行被告が東京地裁での被告人質問で一転、起訴内容の大半を認め、議員辞職の意向を表明した。広島選挙区から立候補した妻の案里前参院議員を当選させるため、地元議員ら１００人に現金計２９００万円を渡したとされる。 併せて案里前議員側への尋常ではない肩入れを巡り、克行被告と近い関係にあった安倍氏や官房長官だった菅氏がどのように関わったかも調査し公表するのが党の責務といえよう。疑惑解明に真剣に取り組まず、幕引きを急ぐばかりでは信頼回復は望むべくもない。
高知新聞	【海外観客断念】安全で簡素な五輪追求を
残念だが、やむを得ない判断だろう。東京五輪・パラリンピックで海外からの一般観客受け入れが断念された。 コロナ下の五輪は新しい形として、安全で簡素な大会を目指したい。スポーツ自体の魅力はそれでも十分に伝わるはずだ。
佐賀新聞	河井元法相が議員辞職へ
２０１９年７月の参院選を巡る買収事件で公選法違反の罪に問われ、無罪を主張していた元法相の衆院議員河井克行被告が東京地裁での被告人質問で一転、起訴内容の大半を認め、議員辞職の意向を表明した。広島選挙区から立候補した妻の案里前参院議員を当選させるため、地元議員ら１００人に現金計２９００万円を渡したとされる。 併せて案里前議員側への尋常ではない肩入れを巡り、克行被告と近い関係にあった安倍氏や官房長官だった菅氏がどのように関わったかも調査し公表するのが党の責務といえよう。疑惑解明に真剣に取り組まず、幕引きを急ぐばかりでは信頼回復は望むべくもない。
東奥日報	自民は責任を明確にせよ／河井元法相議員辞職へ
2019年7月の参院選を巡る買収事件で公選法違反の罪に問われ、無罪を主張していた元法相の衆院議員河井克行被告が東京地裁での被告人質問で一転、起訴内容の大半を認め、議員辞職の意向を表明した。広島選挙区から立候補した妻の案里前参院議員を当選させるため、地元議員ら100人に現金計2900万円を渡したとされる。 併せて案里前議員側への尋常ではない肩入れを巡り、克行被告と近い関係にあった安倍氏や官房長官だった菅氏がどのように関わったかも調査し公表するのが党の責務といえよう。疑惑解明に真剣に取り組まず、幕引きを急ぐばかりでは信頼回復は望むべくもない。
南日本新聞	[東日本大震災10年・産業再生] もっと後押しすべきだ
東日本大震災の被災地では生産設備の復旧が進む一方、事業所の撤退や廃業が相次ぐ。農林水産業への影響も長引いている。 共同通信が昨年１１月に実施した被災者アンケートで、景気や雇用など地域経済に復興の実感はないという回答が７割に上った。産業再生の機運を高めるため、住民が希望を持てる地域経済の将来像を示すことが急がれる。
宮崎日日新聞	東海第２原発運転認めず
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めを求めて茨城県など９都県の住民が起こした訴訟で、水戸地裁は「実現可能な避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い」として運転を認めない判決を下した。 政府の現行のエネルギー基本計画は、電源に占める原発の割合を２０３０年度に２０～２２％にする目標を掲げるが、１９年度は６％（速報値）にとどまった。今夏といわれる計画改定に向け、原発をどう位置づけるのか国民的な議論が必要だ。
日刊工業新聞	ルネサス半導体工場火災　自動車は調達戦略の見直しを
ルネサスエレクトロニクスの半導体工場火災は、回復基調にある自動車産業の行方に水を差す事態だ。世界的な半導体不足が続いている。 ルネサスにはデンソーとトヨタ自動車が１１・７％出資しており、これがトヨタグループと他自動車メーカーとの半導体調達力の違いともなっている。自動車産業にとっての半導体の重要性を再認識し、将来への備えを真剣に考えるべきだ。
熊本日日新聞	コロナ禍の地価　地方の低迷止める好機に
国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は全用途の全国平均が前年比マイナス０・５％で、６年ぶりに下落した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、上昇基調だった大都市の商業地が大きく下げたのが要因。 ＩＴ基盤を拡充し、テレワークに適した住宅整備を支援したい。オンラインで十分な医療や教育などを受けられる環境づくりも、移住の決め手になるはずだ。
熊本日日新聞	河井議員辞職表明　党の責任明確にすべきだ
一昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われ無罪を主張していた元法相で衆院議員の河井克行被告が２３日、一転して起訴内容の大半を認め、議員を辞職する意向を表明した。遅きに失した感は否めない。 いずれも「政治とカネ」絡みの問題でだ。こうした不公正な政治姿勢を改めない限り、国民の信頼を回復することは難しかろう。
化学工業日報	環境変化に対するマインドのあり方
受け入れざるを得ない変化があったとする。この状況で受け身になるのと、主体的に取り込むのとでは、どんな違いが生まれるのだろうか。 早めにシステムを導入していた会社はコロナ後にスムーズにテレワークに移行し、そうでなかった企業は環境整備に追われた。しかし現在、テレワークが常態化したという結果は双方とも変わらない。
中外日報	“想定外”で済むのか　福島原発事故の国の責任
「緊急事態宣言はまだずっと発令中です。お忘れか？」。 全村が何年も避難を命じられた飯舘村で、村民の心の拠り所として避難せずに残った神社の宮司は「何でも想定外にされたらたまらない。事故は明らかに人災です」と指摘する。
陸奥新報	２年ぶりのセンバツ「大規模大会開催のモデルに」
第９３回選抜高校野球大会が２年ぶりに開かれている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、昨年は無念の中止となっただけに、今年は球児も憧れの舞台に立つ喜びを実感しているだろう。 こうした知見を一つの形にした今大会は、新型コロナの終息が見通せない中にあって、大規模大会の開催における一つのモデルケースになるのではないか。各種スポーツ競技が盛んになるこれからのシーズンに向けて明るい材料と言えるだろう。
愛媛新聞	英国の核戦力増強　軍拡競争招く恐れ　方針の撤回を
英政府は、冷戦後初めて核軍縮方針を転換し、核戦力を増強する考えを示した。外交や安全保障政策の見直しの中で、核弾頭保有数の上限を１８０発から２６０発に引き上げるとした。 日本でも、被爆者らがジョンソン英首相に抗議文を送るなど批判の声が相次いでいる。日本政府は唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を粘り強く訴え、核廃絶への流れを変えぬよう役割を果たさねばならない。
繊研新聞	挑戦できる企業風土
大手百貨店で社内ベンチャーによる新規事業開発が相次ぐ。以前から業務改善や新規事業のアイデアを募集し、起業を育成・支援する制度はあったが、事業化までに至る例が少なかった。 新規事業開発で大事なのは、スピードと一定のリスクヘッジをした上で失敗を恐れずに挑戦できる環境を作り上げることにある。人事制度を含めた評価の在り方を含め、一人ひとりが何ができるかを考え、チャレンジできる企業風土改革につなげたい。