中国がアメリカをダブルスタンダードだと指摘 噴飯物だ 3月25日の社説

人民報が「人権保護にダブルスタンダードは許されない」でアメリカを批判しているつもりのようだが、自己紹介そのもの。

米国側が偽善、覇道、圧力、ダブルスタンダードを捨て去り、国際社会と向き合って進み、共に人類運命共同体を構築できることを望む。

太字のところを「中国」に変えるとそのまま成り立つのが面白い。

アフリカ系男性のジョージ・フロイドさんが白人警察に残忍にも膝で圧迫されて死亡したことで・・・これほどひどく深刻な人権問題を前に、米国政府はしかるべき省察をしなかっただけでなく、世界の他の国々の人権状況についてとやかく口を挟んで、人権問題におけるそのダブルスタンダードと偽善性を存分に露呈した。

アメリカ政府として、黒人を圧迫して死亡させたわけではないのですよ。
だが、中国は政府がウイグル・チベット・内モンゴルなどの人権侵害をしているです。
全く違います。

この文章の中で唯一「世界には、どの国にも適用できる人権発展の道は存在しない。」は正しいですね。
価値観が国・宗教・民族などで異なるので、一律に適用される人権というのも存在しないでしょう。

今日社説：３行要約

■琉球新報：河井被告が辞職表明　買収の全容を究明せよ

克行被告が今月１５日までに辞職していたら、衆院広島３区の補欠選挙は４月２５日に実施された。
起訴状によると、元法相は地元議員ら１００人に計約２９００万円を配ったとしている。

■山形新聞：五輪聖火リレー　安全、安心胸につなごう

大会組織委員会の会長と開閉会式の企画・演出統括責任者が、相次いで辞任に追い込まれたことだ。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	法相	買収
２位	聖火リレー	組織委
３位	新型コロナウイルス

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	帰宅困難者　次への備え　企業も人も
東日本大震災１０年を機に、記憶を風化させず教訓を引き継ぐことの大切さが、改めて指摘されている。首都圏で起きた一斉帰宅に伴う混乱もその一つだ。 一方でテレワークの拡大、ＳＮＳなどを使った情報の収集・発信の多様化など、混乱の回避や抑制につながる変化もある。最新の技術を用いながら対策を深化させていきたい。
朝日新聞	ＬＩＮＥの情報　利用者に説明を尽くせ
経済活動がグローバル化するなかで、個人情報の国境を超えた動きにどう対応すべきか。個人の権利や利益が十分に守られることを大前提に、様々な観点から議論を深める必要がある。 国家統制色を強める中国に対しては、こうした側面に注意を払うことも必要ではあるが、一般に他国との分業や協業を過剰に排除すれば自国の利益にもならない。個人情報保護を含めた人権を基本に、質の高いルールを共有し、協力関係を広げていくべきだ。
毎日新聞	武田総務相の国会発言　不真面目にもほどがある
放送事業会社「東北新社」の外資規制違反に関する国会審議で、武田良太総務相が総務省幹部に明確な答弁を控えるよう指示した疑いが浮上した。この問題では、規制違反に気づいた同社の担当者が総務省にその事実を報告していたかどうかが焦点になっている。 疑惑の目が向けられている組織のトップであることを、武田氏は自覚すべきだ。国会を軽んじる姿勢を改めなければ、信頼回復はおぼつかない。
毎日新聞	日銀の金融緩和策点検　一層強まった手詰まり感
日銀が異次元緩和の効果や副作用の点検結果を公表した。２％の物価上昇目標の達成が見通せない中、緩和のさらなる長期化をにらんで、政策を微修正した。 だが、総裁任期はあと２年余りしかない。「出口」を一切語らないというのでは無責任だ。
東京新聞	大阪府市一元化　民意を無視でいいのか
大阪府・市の二重行政を解消する「大阪都構想」の代案で、市の広域行政を府に一元化する条例が四月に施行される見通しだ。四カ月前の住民投票で都構想を否決した「民意」を無視するのか。 しかし、それはわずか四カ月前、特定の事案に対する直接民主主義に基づいて示された「民意」を無視していい理由にはならないだろう。三度目の住民投票を選択することなく、焼き直しとも言える条例で、拙速に大阪市の形を変更しようとすることに違和感を禁じ得ない。
東京新聞	国会召集訴訟　憲法上の義務のはずが
安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。 立憲主義も議会制民主主義も崩壊する。それゆえ国会法を改正し、合理的期間を明示して、内閣の裁量にすぐにでも制限をかけるべきだと考える。
読売新聞	河井元法相公判　議員の辞職は遅きに失する
今頃になって議員辞職を表明するのは、遅きに失したと言えよう。今後は説明責任を果たし、大規模な選挙買収事件の全容を自ら語るべきだ。 自民党は資金の流れを改めて調査し、公表すべきだ。真相解明の努力を怠れば、政治不信は一層強まるだろう。
読売新聞	研究費透明化　中国への先端技術流出を防げ
先端技術研究に関する政策には、安全保障の観点が必要だ。中国などへの技術流出を防ぐため、明確なルールを策定してもらいたい。 有効に活用して大学の基盤を強化したい。日本が科学技術立国であり続けるためには、長期的な視点で研究者を支援することが大切だ。
産経新聞	対中人権制裁　日本の不在は恥ずかしい
中国政府による新疆ウイグル自治区におけるウイグル人への深刻な人権侵害をめぐって、米国と英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）が相次いで、中国当局者に資産凍結などの制裁を科した。ひどい人権侵害をやめさせるため、米英加、ＥＵが連携して制裁を発動した意義は大きい。 ウイグル人への人権侵害に「深刻な懸念」を表明しているにもかかわらず、外為法の法解釈を理由に及び腰になっている。本当に懸念しているのであれば、外為法に頼らずとも、その他の法律、外交行動を用いて、いくらでも制裁できるはずだ。
産経新聞	聖火リレー　世界再生の一歩としたい
東京五輪の聖火リレーは２５日、福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」で１年遅れのスタートを迎える。新型コロナウイルス禍の中、大会の開催に向けて日本が不退転の決意を世界に示す、意義深いイベントである。 日本での聖火リレーが持つ最も大きな意味だろう。どんな向かい風にも消えない火があることを後世に語り継げるように。
日本経済新聞	日韓は米国交え協力体制の再構築急げ
米バイデン政権が日米韓の3カ国連携の立て直しに乗りだした。「唯一の競争相手」とみなす中国や、25日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮に向き合う同盟・友好国の輪を広げていくうえで極めて重要な基盤と考えるからだ。 核とミサイルを増強する北朝鮮の脅威と合わせて日本をとりまく安全保障リスクは増す。その防衛の最前線に立つ日韓は、米国を交えたトライアングルの協力体制の再構築を急ぐ必要に迫られている。
日本経済新聞	多様な技術集め感染対策を
新型コロナウイルスの感染者数はリバウンドの兆しがみえ、「第4波」が懸念される。ウイルスとの付き合いは長くなるのを前提に、政府は大学などがもつ手近な技術を総動員し、日々の感染リスク低減に生かすべきだ。 コロナ対策に貢献したいと考える異分野の研究者は多い。公募などでユニークな技術を見つけ、企業の力も借りて育てれば将来の新たな感染症への備えにもなる。
中央日報	選挙を控えているといってもこのように拙速な補正予算はなかった＝韓国
桁外れの国の財政をこのように速戦即決で使うことにしたことがあったのか。昨日、共に民主党の金太年（キム・テニョン）代表職務代行兼院内代表が「何があっても今日処理しなければならない」として押しつけた補正予算案のことだ。 いくら選挙を控えているといっても、審議もまともに経ずに財政健全性を傷つけては困る。与党はバラマキ予算を注いで投票者の心を買おうとする誘惑にとらわれているのではないか省みてほしい。
中央日報	北朝鮮ミサイル挑発、国民は外信報道で知らなければならないのか＝韓国
北朝鮮が２１日に巡航ミサイル２発を発射した事実が３日目の昨日、米国メディアの報道で初めて確認された。発射時点は米国国務・国防長官が韓国に立ち寄り、北朝鮮政策共助態勢を協議した直後だった。 そのような重大な懸案を自国の政府や軍の発表ではなく、外国メディアを通じて知ることになった国民の心情がどのような状態なのか考えてみたことはあるのだろうか。今回のミサイル発射で明らかになったように、隠そうとしてもいずれは知ることになる事実を隠して得る実益が果たして何なのか、政府と軍当局は答えなければならない。
東亜日報	インテルがファウンドリーに２２兆ウォンを投資、「スーパーサイクル」の春の夢から覚める時
世界最大手の総合半導体企業インテルが、米国内に半導体工場を建設してファウンドリー（半導体委託生産）市場に参入することにした。ファウンドリー業界１、２位の台湾ＴＳＭＣと三星（サムスン）電子のクライアントを積極的に誘致するという方針も明らかにした。 新型コロナで抑えられていた消費が噴出し、半導体価格が上昇するスーパーサイクルの甘い夢に陥って、世界各国が高く積み上げている自国優先主義の壁に適切に対処できなければ、わずか数年後、輸出韓国は奈落へと転落しかねない。
朝鮮日報	北朝鮮のミサイル発射は隠して擁護、人権決議案には不参加
北朝鮮が21日午前、西海上で短距離巡航ミサイル2発を発射した。米国メディアが24日に一斉に報じた。 韓国統一部長官はこの日「西海の公務員殺害事件から多くの時間が過ぎたので、民間による北朝鮮支援の早期再開を後押ししたい」と述べた。韓国国民が悲惨な形で殺害されても全く関心がないようだ。
人民報	人権保護にダブルスタンダードは許されない
人々が十分に人権を享受できるようにすることは、人類社会共通の奮闘目標だ。人権は少数の国々の専売特許ではなく、ましてや他国に圧力を加える道具にして、ダブルスタンダードを用いることがあってはならない。 世界各国は過去のどこ時期にも増して、一致協力する中で人類社会の直面する危険や試練に対処することを必要としている。米国側が偽善、覇道、圧力、ダブルスタンダードを捨て去り、国際社会と向き合って進み、共に人類運命共同体を構築できることを望む。
琉球新報	河井被告が辞職表明　買収の全容を究明せよ
２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡り、公選法違反の罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告が、従来の無罪主張から一転して地元議員らへの買収を認め、議員辞職を表明した。選挙という民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の事件である。 一昨年の参院選に立候補した妻案里氏は当時の安倍晋三首相、菅義偉官房長官の強い支援を受け、自民現職を抑え初当選した。克行被告をはじめ、安倍、菅両氏や自民党執行部を国会招致すべきだ。
沖縄タイムス	［聖火リレー出発］希望の灯とするために
東京五輪の聖火リレーがきょう、東日本大震災と原発事故に見舞われた福島県からスタートする。新型コロナウイルス感染拡大で延期されてから１年。 福島、宮城、岩手３県の首長アンケートで７６％が「復興五輪」に期待を寄せていることからも、その思いの強さが感じ取れる。菅義偉首相は開催の意義を「人類が新型コロナに打ち勝った証し」と繰り返すが、むしろ「復興」の思いを共有し、困難に立ち向かう姿こそ、五輪の理念にかなう。
しんぶん赤旗	河井議員辞職表明/自民党の責任逃れ許されない
２０１９年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相が公判で起訴事実の大半を認め、衆院議員を辞職すると表明しました。妻の案里氏は有罪が確定し、２月に参院議員を辞職しています。 菅首相に近い吉川貴盛元農林水産相が５００万円の現金を受け取り起訴された鶏卵生産会社アキタフーズをめぐる収賄事件も解明されていません。疑惑まみれの政治をただすとともに、汚れた政治に代わる新しい政治の実現が急がれます。
信濃毎日新聞	ＬＩＮＥの問題　問われる個人情報の管理
通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で、利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧できる状態になっていた。情報漏えいへの不安が広がり、ＬＩＮＥの社長が謝罪に追い込まれた。 国境をまたいで扱うデータの安全性をどう確保していくか。ＬＩＮＥに限らず、多くの個人情報を集めるＩＴ企業全体に関わる課題と言える。
信濃毎日新聞	「生理の貧困」　切実な声に向き合わねば
コロナ禍は、不安定な非正規雇用の働き手が多い女性をとりわけ苦境に追い込んだ。それに伴って深刻化したのが「生理の貧困」だ。 困っていることに丁寧に目を配り、住民の暮らしをどう支えるか。自治体が担う役割が何より重要になる。
京都新聞	河井議員辞職へ　巨額買収の真相を語れ
公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告が、東京地裁の被告人質問で無罪主張から一転して地元議員らへの買収を認めた。責任をとって議員辞職も表明した。 前代未聞の大規模な選挙買収事件である。うやむやのままで幕引きは許されない。
京都新聞	公示地価の下落　変化見極め政策点検を
国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比マイナス０・５％となり、６年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、繁華街や観光地の客足が落ち込んで店舗用地などの需要が減退したためとみられる。 「お宿バブル」による地価急騰で子育て世帯の流出が問題となったが、なお高額物件が中心のため呼び戻しは容易でなさそうだ。市独自に非居住住宅に課税する「別荘税」導入などを掲げるが、後手の対応で市街地空洞化が進まないよう、持続可能で整合性ある都市ビジョンを明示すべきだ。
西日本新聞	公示地価　地方はコロナ後に備えよ
地価上昇ムードが全国を覆っていたのがうそのようだ。新型コロナウイルス感染対策による経済活動の停滞で、国土交通省が発表した2021年の公示地価は全国平均で商業地、住宅地、全用途平均がそろってマイナスに転じた。 これこそ目指すべき「実需」だろう。住みたいまち、行きたい地域に選ばれるよう工夫を凝らしたい。
北海道新聞	土地規制法案　安保名目の強化危うい
政府・与党は自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な施設に近い土地の利用について、規制を強化する法案をまとめた。週内にも閣議決定される。 自衛隊基地が多い道内も人ごとではない。政府・与党はいったん立ち止まり、再検討すべきだ。
北海道新聞	スポーツ観戦　感染防止対策を万全に
新型コロナウイルスの感染が続く中で、プロ野球があす開幕を迎える。北海道日本ハムは楽天と敵地仙台で戦う。 公共交通機関や宿泊施設などで人の接触が増えることが予想される。道は主催者とも協力し啓発活動に一層力を入れてほしい。
河北新報	聖火リレースタート／「希望のあかり」つながるか
東京五輪の聖火リレーがきょう、福島県楢葉町、広野町のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」をスタートする。７月２３日に東京・国立競技場で行われる開会式に向け、１２１日間かけて全国を回る。 「希望の道を、つなごう」。リレーのコンセプトがどう体現されるか、世界が注目している。
神戸新聞	河井議員辞職表明／真相語る責任は免れない
２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反罪で起訴された元法相の衆院議員河井克行被告が、無罪主張から一転して買収を認め、法廷で議員辞職を表明した。元法相は新人候補だった妻の案里氏を当選させるため、地方議員ら１００人に計約２９００万円を配ったとされる。 根底に身内に甘い政権の体質があるのではないか。疑念を払拭（ふっしょく）するため、首相自ら党に徹底調査を指示し、全容解明に努めるべきだ。
中国新聞	ＬＩＮＥと個人情報管理　社会インフラの自覚を
無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で個人情報の管理に問題があることが分かった。運営会社のＬＩＮＥは情報の漏えいは確認していないものの、利用者に十分な説明をしないまま海外から閲覧可能になっていたほか、海外のサーバーで画像などを保管しているという。 望まない形で自分の情報を使われないよう、企業に求める権利が強化される。私たちも個人情報が正しく扱われているかどうか、より敏感にならなければなるまい。
日本農業新聞	収入保険への加入　自治体の促進策に期待
農業経営のセーフティーネット（安全網）、収入保険の保険料などに助成する自治体が増えている。農家の負担を抑え、加入を促進するのが狙いで、成果も出ている。 加入の理由では「自然災害や病虫害、鳥獣害」「市場価格低下」「けがや病気」が上位に挙がった。自分の経営に合ったセーフティーネットを選び、多様化・複雑化する経営リスクに備えよう。
山陽新聞	地方議員の産休　議会への女性参画さらに
議員の「産む権利」がやっと明文化された。全国の都道府県議会、市議会、町村議会の各議長会が議会運営についてのルールのひな型である標準規則に、議員が取れる産休期間を「産前６週、産後８週」と初めて明記した。 安心して産み、育てながら働き続けられる議会への変革は急務だ。制度を整えると同時に、女性の参画を妨げている「政治は男性が行うもの」という固定的な役割意識も社会全体で変えていかねばならない。
世界日報	ＲＣＥＰ承認案、中国の脅威念頭に慎重審議を
ただ、同協定に署名した15カ国で最大の利益を得るのは国際秩序に挑戦する行為が懸念されている中国であり、拙速な批准は避けて与野党で熟議すべきである。世界ＧＤＰの３割占める日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国など15カ国が昨年11月に署名したＲＣＥＰは世界のＧＤＰ、貿易総額、人口の約３割を占める地域の経済連携協定だ。 米国がバイデン政権になって初の中国との外交トップ会談でも厳しく是正を要求したのは、自由と民主主義を破壊し自国で認めない中国が自由貿易の恩恵で強大化するのは矛盾以外の何ものでもないと超党派で認識したからだと言えよう。自由に基づく繁栄追求をわが国は日米同盟関係を堅持し、提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想による経済繁栄を追求すべきであり、逆行しないようにＲＣＥＰをめぐる審議で検討を尽くすべきだ。
秋田魁新報	［２０２１知事選］農業振興　営農継続へ支援拡充を
雪国秋田で野菜や果樹、花卉（かき）などの栽培をどれだけ拡大させ、収益性を高めることができるか。コメ依存からの脱却は本県農業の長年にわたる課題だ。 リスク分散を図る一方、「食」を支える食料供給基地としての地方の役割を高める。東京一極集中是正の観点からも本県農業を再構築したい。
山形新聞	五輪聖火リレー　安全、安心胸につなごう
10年前の3月、東日本大震災と原発事故に見舞われた福島県では、多くの市民が今も希望を求めている。政府が「復興五輪」をうたう東京五輪の聖火リレーが25日、その福島県から始まり、7月23日に大会のシンボルとして国立競技場の聖火台にともされるまで、全国の859市区町村を巡る。 その方針と芸能人重視は矛盾する。本来の理念である復興五輪に即した装いを、さまざまな機会で考案すべきだろう。
福島民友新聞	集団移転の跡地/地域に役立つ利用法を探れ
東日本大震災で津波に襲われた地域の再生に向け、高台などへの集団移転で住居が撤去された跡地の活用を進めていく必要がある。共同通信のアンケートによると、防災集団移転促進事業により、県内7市町が買い取った土地665ヘクタールの2割超、東京ドーム32個分に相当する150ヘクタールの用途が決まっていない。 同庁は、跡地を利用せずにおくことも含めて、地元のニーズを優先していく考えだが、広い空き地が点在する光景は復興した姿とは言えまい。同庁には、積極的に利用法の検討に関わり、新たな沿岸部の在り方を示す努力が求められる。
福井新聞	聖火リレー/国民の気持ちどう高める
今年夏に延期となった東京五輪の聖火リレーがきょう福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」から始まる。昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大によりスタート２日前に中止になった。 コロナ下の時代に私たちが受け継ぎ、次代に渡していくものとは―。列島をつなぐリレーの火を見ながら考えていきたい。
山陰中央新報	聖火リレー出発／演出に凝る必要はない
東日本大震災と原発事故に見舞われた福島県では、多くの市民が１０年後の今も希望を求めている。政府が「復興五輪」をうたう東京五輪の聖火リレーがその福島県から始まり、７月２３日に大会のシンボルとして国立競技場の聖火台にともされるまで、全国の８５９市区町村を巡る。 演出をことさら凝らす必要はない。政府が本気なら、むしろ復興五輪に即した装いをさまざまな機会で考案すべきだ。
高知新聞	【河井元法相公判】全容解明はこれからだ
２０１９年の参院選広島選挙区を巡り、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告が無罪主張から一転して、地元議員らへの買収を認め、議員辞職を表明した。辞職は当然で、遅すぎる。 徹底抗戦の構えを改めて選挙買収をおおむね認めたとはいえ、資金の流れをはじめ、まだ明らかになっていないことがある。責任を語る以上、全容解明につながる姿勢を示すことが不可欠だ。
佐賀新聞	70歳就業時代
就労意欲が高い高齢者の就業の場を広げようと、「改正高年齢者雇用安定法」が４月から施行される。強制力はないものの、本人が希望すれば７０歳まで働ける環境整備が企業の努力義務となる。 「人件費」は目に見えるコストだから企業としては削りたくなるだろうが、人員を削減した分、どこかにしわ寄せが及び、目に見えないコストが増えるともいわれる。７０歳就業をどう進めるか、法改正を機に労使で知恵を絞りたい。
東奥日報	「復興五輪」らしい装いで／聖火リレー出発
東日本大震災と原発事故に見舞われた福島県では、多くの市民が10年後の今も希望を求めている。政府が「復興五輪」をうたう東京五輪の聖火リレーがその福島県から始まり、7月23日に大会のシンボルとして国立競技場の聖火台にともされるまで、全国の859市区町村を巡る。 演出をことさら凝らす必要はない。政府が本気なら、むしろ復興五輪に即した装いをさまざまな機会で考案すべきだ。
南日本新聞	[東日本大震災10年・復興事業] 生活再建さらに支援を
戦後最悪の自然災害となった東日本大震災の復興事業は、政府が手厚く支援する「復興・創生期間」が今月末で終了する。第２期と位置付ける２０２１年度から５年間の事業費は、大幅に削減される。 復興の進捗（しんちょく）を示す指標とされる整備戸数の確保を優先した影響が被災者を苦境に追いやる構図を生んでしまったと言える。行政は被災者の新たなコミュニティーが成熟するまで支援し、取り残される人を出さない真の復興を目指すべきである。
宮崎日日新聞	同性婚訴訟で違憲判決
同性同士の結婚を認めないのは憲法違反として、北海道に住む同性カップル３組が国に損害賠償を求めた訴訟の判決があり、札幌地裁は「同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する」とする初判断を示した。 だが国単位の制度ではなく、法的拘束力もない。法整備の議論を積極的に進めてこなかったことを踏まえ、国は早急に対応すべきだ。
日刊工業新聞	コロナ禍の雇用維持　在籍型出向の活用を選択肢に
コロナ禍に雇用を維持する新たな手法として始まった在籍型出向の活用。ネガティブな印象もある「出向」だが、送り出す側、迎える側ともに発想を転換。 労使双方にとって有効な施策とするためにどうすべきか。さまざまな垣根と既成概念を取り払い、知恵を出し合うことが肝要だ。
熊本日日新聞	聖火リレー出発　新たな五輪像示すべきだ
東京五輪の聖火リレーがきょう、東日本大震災の被災地・福島から始まる。約１万人のランナーが１２１日間かけて全国を巡り、つないだ聖火は７月２３日の開会式で東京・国立競技場の聖火台にともされる。 ランナーは５月５、６日に県内を通過する。その頃には多くの懸念が払拭［ふっしょく］されていることを願いたい。
労働新聞	留学費貸与制度の点検を
本紙報道（令和３年３月８日号３面）によると、東京地裁は、みずほ証券事件で、海外留学直後に同業他社へ転職した労働者に対する合計3000万円を上回る損害賠償請求を認めた。近年の経済グローバル化の進展で、労働者の海外留学・海外研修の機会が増大しており企業は十分吟味すべき裁判例といえる。 労働者の自由意思を前提とする形式を整えても、修得知識が業務遂行に密接に関連していたり、選択科目の範囲が狭かったりすると、実質上、自由意思を否定される可能性が高まる。この機に自社の留学制度を再点検して欲しい。
化学工業日報	モノづくりのＤＸ推進で大事なこと
化学産業をはじめとした製造業のモノづくりでデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進んでいる。ＩｏＴ（モノのインターネット）機器などのセンサーで収集してビッグデータを解析。 ただＤＸにはクラウドやＡＩなどデジタル技術や安価な機器を使って低コストで何度もシミュレーションしたり、繰り返し試行錯誤できる一面もある。恐れずに果敢に挑戦し、化学をはじめ製造業が、誰でも楽しく希望を持って仕事をできる産業として、さらに発展していくことを望む。
陸奥新報	本県地価「回復基調から下落に」
国土交通省が公表した２０２１年公示地価によると、本県は住宅地が１平方メートル当たり２万４２００円で２１年連続で下落、商業地は同４万８２００円で２９年連続で下落した。新型コロナウイルスの影響で価格に慎重な態度が広がり、活発な土地取引が見られない状況で、全体的に需要が弱含みとなっているという。 コロナの収束が今後の地価を左右することは間違いないが、地方の町村部ではコロナよりも人口減少の影響が色濃いという。今後の地方の地価の動きに注目したい。
滋賀報知新聞	再エネ促進賦課金は電気料金の13％超
「電気ご使用量のお知らせ」に使用量１１２０kW（キロワット）、請求金額３万２０３５円と書かれ、その内訳は電気料金が２万６００７円、燃料費調整額と口座振替割引額がマイナス１９３６円、再エネ促進賦課金３３３７円、消費税２９１２円で、電気料金に約１３％の賦課金と１０％の消費税が加算されている。 既にドイツなどでは一般家庭の負担が急激に増加し、制度が破たんしている。一般消費者の賦課金で利益を得ている企業には新たな税を課すべきで、その税収を発電所が設置されている地域に全て還元させるべきだ。
愛媛新聞	農林水産物の輸出　国内市場依存から構造転換急務
消費者の低価格志向が続いている中、少子高齢化や人口減少で農林水産物の需要の先細りが懸念される。一方で、海外では食料市場が拡大している。 これらの課題解決には多岐にわたる関係者をいかにまとめるかが鍵となる。持続的な産業に育てるためにも、事業主体となる愛媛県のリーダーシップの発揮に期待したい。
トラベルニュース	観光再生宣言に思う
日本観光振興協会（山西健一郎会長）が３月１日に発表した「日本の観光再生宣言」。観光業界の果たす役割と重要性を再認識し日本の観光の再生を通じてコロナ禍の危機を乗り越え、持続可能性な地域社会を実現していくことを表明するものだ。 それに比べて旅行業は35件、６％に過ぎない。この低さは、本来市場と対峙する第一線にいるはずの旅行業の情報不足が顕著に表れていると思える。
繊研新聞	ラストワンマイル
「上海は何でも手に入る」と言われたため、スーツケース大小二つで渡ってきたが、長期生活するには服が少なすぎた。パンデミック（世界的な大流行）の最中でもゴルフバッグやスーツケース五つを機内に持ち込んでいた人には驚いたが、今では「料金を払ってでも持ってくる」ことをおすすめしたい。 膨大な量をさばくのに中国郵政のほか順豊、京東、中通、韵達、徳邦、蘇寧などが100万人の配送員を揃えたという。海外渡航が難しい今、国際便物流の「ラストワンマイル」サービス向上が気になる。