審議拒否しておいて、論点が残っているってなにさ? 4月16日の社説

北海道新聞の「国民投票法改正 論点は依然残っている」はどうしようもないですな。

立憲民主党と共産党は採決に反対した。
立憲は政党のスポットCMやインターネット広告の規制を検討すべきだと主張する。
ちゃんと審議に参加して主張したら良いでしょう。
審議拒否しておいて、何言っているんですかね?という指摘はもちろんなし。

今日社説:3行要約

■毎日新聞:大阪で「医療崩壊」危機 政府が前面に出なければ
政府は埼玉、神奈川、千葉、愛知の4県にも、重点措置を適用する方針だ。
■秋田魁新報:ヤングケアラー 相談・支援体制構築急げ
埼玉県は昨年3月、障害などがある家族を世話する人を支援する条例を全国で初めて制定。
■山陽新聞:原発処理水の放出 欠かせぬ情報公開の徹底
政府はトリチウム濃度を国の基準の40分の1未満まで薄めて放出する方針を示した。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位バイデン半導体
2位ヤングケアラー
3位新型コロナウイルス措置、感染、重点、変異

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞アフガン撤兵 和平努力が米の責務だ
米国は確かに「米史上最長の戦争」で疲弊した。だとしても、そこで暮らす人びとを、さらに長い戦乱に置き去りにすることがあってはなるまい。
厭戦(えんせん)意識が広がる米国民向けの演出が優先されることがあってはならない。国際協調主義を掲げるバイデン政権の真価が試される。
朝日新聞大阪の危機 命を守る対策に全力を
医療機関と行政が連携・協力して、直面する危機を乗り切らなければならない。新型コロナウイルスの感染の広がりが止まらない。
そんな疑いすら浮かぶ。人々にさらなる行動の抑制と忍耐を促さねばならないいま、政治指導者の資質が問われる。
毎日新聞大阪で「医療崩壊」危機 政府が前面に出なければ
新型コロナウイルスの感染急拡大で、大阪府の医療体制が崩壊の危機に直面している。新規感染者が連日1000人以上にのぼり、重症患者の病床使用率は9割を超える。
夏の東京オリンピックを意識しているからではないか。医療現場の厳しい現状を直視し、必要な時には強い措置をためらってはならない。
毎日新聞経営の迷走続く東芝 統治の立て直しが急務だ
東芝の経営が迷走している。英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから買収提案があった直後に、車谷暢昭社長が突然辞任した。
丁寧に説明し、利害関係者の理解を得なければならない。それが、迷走から抜け出す第一歩になる。
東京新聞「重点措置」拡大 連休見据え引き締めを
政府は新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用対象に愛知、神奈川、埼玉、千葉県を追加する方針を決めた。「第四波」到来と見るべき状況であり、大型連休を前に気を引き締めたい。
従来株に比べ感染力が強いとされる変異株の急増も気がかりだ。自治体は変異株の迅速な検査や医療提供体制の整備に全力をあげるべきである。
東京新聞原発の運転禁止 東電は変われるのか
原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護上の不備を巡って、事実上の運転禁止命令を出した。「運転資格なし」とも言える厳しい処分。
解決に内外の理解と納得が不可欠な原発処理水の処分問題に向き合う姿勢も、試金石になるだろう。このままでは東電に明日はない。
読売新聞コロナ「第4波」 自粛を促すだけでは不十分だ
緊急事態宣言の全面解除から1か月足らずで、新型コロナウイルスの感染が急拡大している。すでに「第4波」が到来したと認識し、対策を徹底せねばならない。
その間、有効な打開策を見いだせなかった政治や行政の力量が問われている。政府には自らの責務を果たしてもらいたい。
読売新聞ミャンマー情勢 国民を殺戮する軍の異常さ
軍が、本来守るべき国民に銃や火砲を向け、殺(さつ)戮(りく)をためらわないというのは異常極まりない。国際社会はこれ以上事態を放置し、人道危機を高めてはならない。
このまま事態が悪化すれば、日本の責任も問われることになる。「軍が暴力をやめないなら支援を打ち切る」といった明確な態度表明を行う時期に来ている。
産経新聞米軍アフガン撤収 対中シフトの決意示した
バイデン米大統領が、アフガニスタンに駐留する米軍を米中枢同時テロから20年になる今年9月11日までに完全撤収させると表明した。アフガンを再び、テロ勢力による米本土攻撃の拠点にさせない目的が達成されたとし、テロネットワークが世界各地に拡散する中でアフガン駐留に、多大なコストをかけられないと説明した。
期限のずれ込みにタリバンの報道官はツイッターに「和平合意に反する」と投稿した。バイデン政権は、アフガン政府が統治能力を失わないよう、慎重に米軍の撤収を進めなくてはならない。
産経新聞東芝の社長辞任 いつまで迷走続けるのか
東芝の経営が再び混乱する事態に陥った。銀行出身の車谷暢昭社長が辞任し、綱川智会長が社長に復帰した。
ファンド勢による高値買収の思惑が先行し、株価ばかりが過熱する事態は好ましくない。安全保障技術を日本にきちんと残す観点からも、東芝への買収提案には慎重な検討が不可欠である。
日本経済新聞上向く中国経済の不安要因は米中対立
新型コロナウイルス禍の打撃を受けた中国経済が回復への足取りを速めている。とはいえ米バイデン政権との米中対立など中国を取り巻く国際的な環境は予想以上に厳しい。
その実態は見えにくい。今、必要なのは中小企業を含めた民間活力を最大限生かす規制緩和や投資を呼び込む対外開放策だろう。
日本経済新聞安定につなぐアフガン撤収に
バイデン米大統領がアフガニスタンに駐留する米軍を、9月11日までに完全撤収させると発表した。20年に及ぶ、「米史上、最長の戦争」(バイデン大統領)に区切りをつける。
国連やトルコなどは24日からトルコ・イスタンブールで、アフガニスタン和平を話し合う協議を開き、同国政府とタリバンに参加を呼びかけている。国連を中心に国際社会が一体となって和解を促し、挙国一致の統治体制づくりを支えなければならない。
中央日報文大統領の「半導体1位支援」約束、実践が伴うべき
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日、15カ月ぶりに開いた拡大経済長官会議で「グローバル半導体サプライチェーンを主導すべき」と述べた。そして「いま世界が迎えた半導体スーパーサイクルを新たな飛躍のきっかけにし、総合半導体強国への飛躍を強力に支援する」と約束した。
カギは文大統領が約束したような政府の多角的な支援だ。政府は外交力も全方向で発揮し、米中のどちらにも振り回されない技術強国に飛躍するきっかけを作らなければいけない。
東亜日報「世界の半導体供給網の主導」を呼びかけた文大統領、重要なのは言葉でなく実力だ
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、大統領府で三星(サムスン)電子やSKハイニックスなどの大企業の最高経営者(CEO)らを呼んで、拡大経済閣僚会議を開いた。主要産業戦略を議論する場だったが、半導体に焦点を合わせた。
政府も恩着せがましく見せつけるのではなく、実質的な支援策を出さなければならない。今、わき目を振れば一瞬にして敗者になりうるという危機意識が、いつになく必要だ。
琉球新報ヤングケアラー調査 行政の垣根越え支援を
大人に代わり、きょうだいや家族の世話をする18歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、初の全国実態調査の結果が発表された。中学生の約17人に1人、高校生の約24人に1人の割合で、家庭内でケアの役割を担っていることが分かった。
教職員の研修、各学校に配置するソーシャルワーカーの拡充など、教育現場と福祉の連携を強化した支援策が必要になる。何より介護を家族で抱え込む風潮を改め、手厚い公助を確立することが、子どもたちの将来の可能性を守ることにつながる。
沖縄タイムス[ヤングケアラー調査] 危機感持ち支援策急げ
クラスに1人か、2人というのは、決して少ない数ではない。本来守られるべき子どもの権利が脅かされている状況を考えれば、即効性のある対策が必要だ。
ヤングケアラー経験者を中高校に派遣する「出前授業」などを計画しているという。子の悩みを受け止め公的支援につなぐためにも、県も実態調査に乗り出すべきだ。
しんぶん赤旗少年法改定案/厳罰で立ち直りの機会奪うな
菅義偉政権は少年法改定案を16日にも衆院法務委員会で採決しようとしています。同改定案は、18、19歳を「特定少年」と新たに規定し、厳罰化することなどが内容です。
今やるべきは、厳罰化ではなく、少年法に携わる人や現場への抜本的な支援強化です。日本の未来を担う少年の基本にかかわる法律を不十分な審議で成立させてはなりません。
公明新聞具体化する病院船 災害医療の本格的訓練に期待
「(病院船は)主として陸上医療機関では十分に対応できない場合の補完機能としての活用が期待される」――内閣府の「病院船の活用に関する検討会」が3月にまとめた報告書の指摘である。大災害の時、海上から医療支援をする病院船の導入は26年前の阪神・淡路大震災以降、繰り返し検討されてきた。
自衛隊は現在、50床を備えた4隻を含め、手術など医療機能を持つ15隻を保有しているが、これまでの災害派遣で民間人への医療行為の実績は無い。今回の訓練で病院船として活用できる態勢を早期に整えてほしい。
信濃毎日新聞東京五輪・パラ 本当に開催できるのか
東京五輪の開幕まで100日を切った。パラリンピックも4カ月後に迫っている。
国民の暮らしを制約する政権がこの上、経済や求心力を優先すれば信頼は失墜する。判断をためらってはならない。
信濃毎日新聞東電の経営再建 原発依存から転換せねば
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が一層遠のいた。侵入を検知する設備の不備やIDカードの不正使用といった問題を受け、原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出したからだ。
原発事故の甚大な被害と将来の負担。その現実を省みない無責任な動きと言わざるを得ない。
京都新聞感染「第4波」 政府の反応が鈍すぎる
新型コロナウイルスの感染者が大阪、兵庫をはじめ各地で急拡大し、ピークが見えない状況だ。政府の感染症対策分科会の尾身茂会長らは「第4波」にあると指摘、政府に迅速な対応を求めた。
対策は時間との勝負だ。国民の生命と健康が脅かされている現実を深く認識し、政府は危機感を持って臨んでほしい。
京都新聞被災住宅の再建 支援策の周知進めたい
最大震度7の揺れに2度見舞われた熊本地震から5年がたった。この1年で、被災したJR線が全線開通し、崩落した橋の架け替えが完了するなど、インフラ面での復旧は着実に進展した。
住宅再建は、被災者の生活復興の基盤である。熊本地震で蓄積された経験やノウハウを、各地の関係者が継承できるよう、周知することが求められる。
西日本新聞「こども庁」構想 組織新設ありきは危うい
もっともらしい看板の組織をつくれば解決するような単純なテーマではない。従来の取り組みをどう総括し、いかに見直すか。
であればこそ、国を挙げた真剣な取り組みが求められる。党利党略が先行するような独善的な改革は許されない。
北海道新聞国民投票法改正 論点は依然残っている
今国会初の憲法審査会がきのう衆院で開かれた。改憲手続きを定めた国民投票法を巡り、自民、公明両党は「議論は尽くされている」として、投票の利便性を高める改正案の早期採決を求めた。
国民投票でも同様の事態が起きる懸念がある。公選法改正と併せて議論する必要がある。
北海道新聞核ごみ対話の場 多くの矛盾が明らかだ
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査が進む後志管内寿都町と神恵内村で「対話の場」が始まった。原子力発電環境整備機構(NUMO)と住民が意見交換を行う。
村民からは論議の公開を求める意見が出たが、NUMOは今後の対応について明言を避けた。徹底した情報提供が欠かせない。
河北新報政治の男女格差/放置せず 具体的取り組みを
政治や経済分野で顕著な男女格差をいつまで放置しておくのか。このままでは、日本は世界から取り残されかねない。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言に、海外は敏感に反応した。日本の男女格差に対する海外の目が厳しいことを、政治家を含め私たちはもっと深刻に捉え、具体的な行動に移すべきだ。
神戸新聞熊本地震5年/「仮設後」の見守り強化を
震度7の激しい揺れが2度も襲った熊本地震は、きょうで「本震」の発生から5年となる。関連死を含め276人が命を落とし、約20万棟の家屋が被災した。
熊本地震の教訓の一つは、仮設後の生活再建も見通した個別支援の安全網が地域に不可欠ということだ。困窮や孤立、孤独を防ぎ、命を守るための備えに万全を期したい。
中国新聞ヤングケアラー初調査 いち早く発見、孤立防げ
家族の介護や幼いきょうだいの世話に追われる子ども「ヤングケアラー」の実態調査が全国で初めて行われた。公立中学校の2年生では5・7%、公立の全日制高校2年生では4・1%が該当するという。
中高生だけでなく、小学生の調査も必要だ。政府は子どもを支援するため全容の把握を進め、一刻も早く実効性のある対策を講じられるよう、取り組まなくてはならない。
日本農業新聞原発処理水の放出 風評防止 地元理解が先
政府は、放射性物質トリチウムを含む東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋に放出する方針を決めた。2年後をめどに始める考えだ。
海洋放出の実施主体となる東電では柏崎刈羽原発のテロ対策の不備など不祥事が相次ぎ、国民の不信感が深まっている。信頼を得ることが不可欠だ。
山陽新聞原発処理水の放出 欠かせぬ情報公開の徹底
東京電力福島第1原発で増え続けている処理水の処分方法について、政府が海洋放出する方針を正式決定した。2年後をめどに放出し、終了には数十年かかる見通しだ。
風評被害が生じた際の東電の賠償の仕組みはどんなものか。政府は丁寧に説明し、地元の理解を得なければならない。
世界日報日米豪印プラス仏、枠組み拡大で対中圧力強化を
今回はインドが初めて参加したことで、インド洋を舞台に初の5カ国共同訓練が実現した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携を歓迎したい。
日本は欧州と安保連携を欧州各国が本国から遠く離れたインド太平洋地域で訓練を展開することは、中国と地理的に近い日本にとっても意義は大きい。日本は安全保障面で欧州との連携を強化すべきだ。
秋田魁新報ヤングケアラー 相談・支援体制構築急げ
病気や障害のある家族の世話をする18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。厚生労働省と文部科学省による初の実態調査で「世話している家族がいる」という中学生は5・7%、高校生が4・1%だった。
それを放置するのは社会にとって大きな損失だ。ヤングケアラーの認知度を高め、即効性ある相談・支援体制の構築を急がなくてはならない。
山形新聞熊本地震から5年 教訓を改めて学びたい
観測史上初めて最大震度7を2度記録した熊本地震から5年が経過した。犠牲となったのは、災害関連死を含め計276人に上る。
考え得る最悪の事態を前提にした備えを、自治体も住民も、もう一度意識したい。「想定外」をできる限りなくすことが防災・減災の基本になる。
福島民友新聞クマ出没注意報/人里に入れない策尽くそう
人的被害を防ぐため、クマの生態を理解し、民家近くに出没させない対策を講じることが大切だ。昨年度の県内のツキノワグマの目撃件数は過去最多の603件に上った。
作物が収穫できる時期になると、農作業中に被害に遭う事例が増える傾向がある。県や市町村は、専門家の協力を得るなどして地域ぐるみでの取り組みを支援し、得られた知見を共有していくことが大事だ。
福井新聞松山選手マスターズV 閉塞した社会変える力に
「快挙」「偉業」「金字塔」。どの賛辞をもってしても、成し遂げたことの大きさを表すには、物足りない。
社会に巣くう憎悪や不信の流れが少しでも変わることを願わずにはいられない。単なる日本スポーツ界の新たな足跡として受け止めるのではなく、閉塞(へいそく)した社会を打破する絶好の機会ととらえたい。
高知新聞【ウラン濃縮60%】イランは緊張を高めるな
重大な核合意違反だ。中東地域の緊張を高めることにもつながり、容認できない。
ロシアとも連携を深め、対米共闘を模索している。各国の思惑が複雑に絡み合うが、合意を立て直し、イランの核開発を阻止しなければならない。
佐賀新聞衆院憲法審査会
衆院の憲法審査会が今の通常国会で初めて開かれ、憲法改正に関する国民投票法の改正案の質疑と自由討議が行われた。衆院憲法審査会での審議は昨年12月以来だ。
9条明記案などを自ら提起した安倍晋三前首相とは異なり、菅義偉首相は国会での議論を求める姿勢にとどめている。静かな環境で課題に取り組む議論を期待したい。
東奥日報コロナ禍の課題議論せよ/衆院憲法審査会
衆院の憲法審査会が今の通常国会で初めて開かれ、憲法改正に関する国民投票法の改正案の質疑と自由討議が行われた。衆院憲法審査会での審議は昨年12月以来だ。
9条明記案などを自ら提起した安倍晋三前首相とは異なり、菅義偉首相は国会での議論を求める姿勢にとどめている。静かな環境で課題に取り組む議論を期待したい。
南日本新聞[五輪まで100日] 世論と隔たりどう解消
新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪は、開幕まで100日を切った。だが、感染が再拡大し変異株も広がり、国内では再延期や中止を求める声が根強い。
バッハ会長は来月中旬、広島県での聖火リレーに合わせて来日する予定だ。主催者側がコロナ下で開催する意向であれば、国内外を納得させられる具体的な対策を示すべきである。
宮崎日日新聞高齢者ワクチン接種
高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。県内では12日から宮崎市を皮切りに、高原町を除く市町村が4月~6月上旬までの接種開始を予定している。
自前で開発、生産する能力を育ててこなかったツケは大きい。研究開発と生産体制の強化にすぐにでも着手し、少なくとも次の変異株、新たな感染症の発生には間に合わせたい。
日刊工業新聞きょう日米首脳会談 世界課題を共有する機会に
安全保障と経済の両面で、協調関係を再確認したい。菅義偉首相はきょう、米国のバイデン大統領とワシントンで日米首脳会談に臨む。
その後、両国の政府と産業界の努力で溝は埋まり、今日まで極めて良好な関係を続けている。日本経済発展のためにも、日米首脳会談が実り多いものであることを望む。
熊本日日新聞被災者支援 避難実態把握 体制強化を
熊本地震では本震(4月16日)の翌日、県内の指定避難所に計18万3882人が身を寄せた。これが避難者数のピークとされている。
心身の不調や孤立、経済的な苦境など、年月とともに深刻化する悩みも少なくないはずだ。一人一人の復興につながる息の長い支援が求められる。
薬事日報変異ウイルスにも基本対策徹底を
東京都などに12日からまん延防止等重点措置が適用された。3月21日に緊急事態宣言が解除されて3週間後だ。
感染しないために、新型コロナを正しく知り、正しく恐れ、行動していこう」と感染防止基本対策の徹底を呼びかけている。感染防止には、一人ひとりの正しい行動が求められる。
化学工業日報注目集める環境に優しい化粧品原料
環境問題への関心の高まりやヴィーガン(完全菜食主義者)実践者の増加、あるいは宗教上の理由などを背景として、環境に優しい化粧品原料が注目されている。海外を中心に、これまでのウシやブタ、海洋生物などの生物由来から他の原材料へ移行するケースがみられ今後、動物由来の素材・原料を使用しないという流れが大きくなることが予測される。
化粧品原料を取り扱っている化学品商社でも同様の動きが出始めている。
中外日報求められる継続性 震災10年の被災地支援
東日本大震災と原発事故発生から10年が経った。だが、道路や施設などのハード面の復興は目につく半面、国の補助金など多くの支援が打ち切られる上にコロナ禍が追い打ちをかけ、被災者の生活再建は遠い。
前記の定住僧侶を突き動かしたのは、地元の人々との交流で仏教者としての生き方に学びを得たことだった。かつて「震災から多くの事を学んだ」と表明した教団、宗教者が真価を見せるのはこれからだ。
陸奥新報原発処理水の海洋放出「風評被害払拭へ不断の努力を」
政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海に放出する方針を決めた。海洋放出をめぐっては、水産物などへの風評被害を懸念する漁業関係者が反対の声を上げていたが、廃炉作業を優先させた形だ。
今回の決定は問題を先送りし続けた揚げ句、時間ぎりぎりになって強行した感が拭えず、賠償を含む利害調整、処理水の安全性証明など国内外から理解を得る取り組みが不可欠だ。海洋放出の完了までは30~40年かかる見込みであり、開始後もより良い処分方法を探り続けていくなど、政府と東電には不断の努力が求められる。
愛媛新聞普天間返還合意25年 原点に返り打開策を探るべきだ
日米両政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還合意から25年が経過した。5~7年で実現するとされた全面返還は、いまだ見通せないまま。
沖縄には在日米軍専用施設の約7割が集中する現状を改めて思い起こしたい。普天間返還や辺野古移設は人ごとでなく国民が共有すべき問題との認識を再確認するとともに、17日の日米首脳会談を現状打破に向けた新たな一歩の機会とすべきだ。
繊研新聞風評被害を防げ
政府は東京電力福島第一原発の処理水を2年後をめどに海洋放出する方針を決めた。処理済み汚染水を、ほとんどの放射性物質を取り除ける多核種除去設備などで再び処理した上で、全ての放射性物質の濃度が法定基準よりも低くなるよう海水で薄め、海に放出する。
仮に再び風評被害が広がれば、漁業だけでなく、地元の人々の生活と経済全体に打撃を与えかねず、地元の消費、繊維分野の産地企業の生産にも悪影響を及ぼす。今回の原発処理水をめぐる問題は、ファッションビジネス業界にとっても無縁ではない。
ブライダル産業新聞フォトウエディング全盛時代だからこそ挙式の定義づけが必要
多人数会食を伴う披露宴が延期した一方、過熱しているのがフォトウエディングだ。ホテルや会場においても、新たにプランを造成する動きが増えており、コロナ禍にあっても受注は好調だ。
新たな設備投資、人材採用をする必要なく、今あるリソースを活用すればプラン化も容易にできる。また、SNSが花嫁に大きな影響を与えている現状において、フォトウエディングで撮影した写真がインスタなどで発信されることにより、会場の認知度を高めるという効果もある。
科学新聞2021年4月16日号
日本学術会議の会員任命拒否問題から半年、日本学術会議の総会が4月21日に開催される。この間、政府・与党は「学術会議をより良くするため」というお題目を掲げて、改革を迫ってきた▼一方、学術会議は幹事会を中心に、機能強化のための改革案について議論してきた。
それを活かしていないのは政府側だ▼政府とアカデミーが争うことは国として恥ずべきことである。政治と科学者のオープンで本音の対話が必要だ。

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