企業嫌いの日本農業新聞。どこかの政党と一緒だ。 4月17日の社説

日本農業新聞「農地特区延長法案 目的・効果 参院でただせ

さすが日本農業新聞様です。

 一般企業による農地取得の特例措置を延長する国家戦略特区法改正案が衆院を通過した。特例の必要性や効果を巡る政府の答弁には与党も疑問を呈した。だが3時間の審議で可決。国会の存在意義が問われる。
とのこと。己の主張に合わなと「不当判決」って言う人達と一緒ですね。
リースがほとんどなのに企業の土地取得の特例を伸ばすのはおかしいと言っています。
国家戦略特区法改正案の詳細はこちら参照。

では、国家戦略特区法の効果について神戸大学の「養父市の国家戦略特区の効果の検証」を見てみましょう。
養父市の国家戦略特区の効果の検証
※神戸大学の資料から引用しタイトルを追加しています
養父市全体では14~16億で、その内2億を稼いでいます。

神戸大の資料の「おわりに」に次のように書かれている。
特区企業に対する聞き取り調査から、参入企業の多くで、雇用拡大意向であり、今後の農業での雇用の拡大のモデルとして、注目に値すると考えられる。また、ICT機器等を積極的に導入予定であり、先端技術を導入して農業におけるイノベーションを行うためには、家族単位の農業では不十分な場合も多く、法人の組織力や資金力を生かして、積極的に行う必要があるだろう。
また、農地を取得した企業が特に雇用拡大意向が高いことがわかった。この因果性については、慎重な検討も必要であるが、雇用拡大意向のある企業をより育成するためにも、企業が自分の農地を持つ、という選択肢を是非残していくべきであろう。農地を取得した企業の意見から、農地取得は、農業を真剣にしているという、地域住民への意思表示や企業自身の本気度を上げるために有効であるということが分かった。また、農地への施設の建設や、特殊な肥料の使用など、企業独自の土地の使用がしやすいということが明らかになった。
赤字の部分が興味深いですね。
この辺の分析は日本農業新聞は全く無視しているようです。

また、社説では次のようにあります。
生産現場では、企業の撤退や農地の転用・産廃置き場化などへの懸念が強い。
ふ~ん。

では、国家戦略特別区域法の第十八条を引用します。

(農地法等の特例)
第十八条 ・・・農地等について特定地方公共団体から所有権を取得しようとする場合には、農地法第三条第二項(第二号及び第四号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、同条第一項の許可をすることができる。
一 その法人が、その農地等の所有権の取得後において第六項の規定による通知が行われた場合その他その農地等を適正に利用していないと当該特定地方公共団体が認めた場合には当該特定地方公共団体に対し当該農地等の所有権を移転する旨の書面による契約を当該特定地方公共団体と締結していること。
農地外の目的で利用した場合には所有権移転することに同意した契約を締結しないと農地取得が出来ないとあります。
どこの生産現場のことを言っているか知りませんが、法律をちゃんと読んでから文句を言いましょう。

さすが種苗法改正にも反対した日本農業新聞だけはあります。
企業=悪 ですからね。どっかの日本共産党と同じですな。

今日社説:3行要約

■東亜日報:任期末の閣僚と大統領府人事、国政安定は刷新と協治にかかっている
政府は、これまで国民の目線から外れた政策基調の変化を模索しなければならない。
■信濃毎日新聞:熊本地震5年 教訓を備えに生かしたい
観測史上初めて最大震度7を2回記録し、計276人が犠牲になった熊本地震から5年がたった。
■信濃毎日新聞:米アフガン撤退 和平への道は置き去りか
タリバンは米前政権と合意した4月末までの完全撤退が守られないことに反発。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位タリバンバイデン
2位召集
3位土砂

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞香港の自由 物言えば厳罰の理不尽
あの日の午後、香港には雨が降っていた。色とりどりの多くの傘が、公園や通りを埋め尽くした。
抗議の連帯を深めるときだ。あきらめることなく、国際社会の声をあげ続けるべきである。
朝日新聞「こども庁」 器作りより政策遂行を
自民党の若手議員らの提案をきっかけに、菅首相が「こども庁」の創設に意欲を示している。首相の指示を受け、党内の検討組織も立ち上がった。
首相にやる気があればすぐにできることだ。「こども庁」さえ作れば、子ども本位の政策が進むわけではない。
毎日新聞熊本地震から5年 災害弱者守る対策さらに
熊本地震から5年がたった。最大震度7の揺れが2度にわたって襲い、276人が犠牲になった。
地震の後、壊れた自宅にとどまったり、車中泊を選んだりした人を取り残さずに、支援の手を差し伸べなければならない。関連死を防ぐ体制を整え、一度は助かった命を守り抜きたい。
毎日新聞米軍アフガン完全撤収 安定回復への責任は重い
バイデン米大統領が、アフガニスタンに駐留する米軍を今年9月11日までに完全に撤収させる方針を表明した。米同時多発テロに端を発したアフガン戦争は、この秋で20年になる。
外交努力を尽くし、安定の回復に道筋をつける。これがバイデン政権の最低限の責務だ。
東京新聞消火設備で死亡 教訓が生きていない
東京都新宿区のマンション立体駐車場の消火設備から二酸化炭素(CO2)が噴出し、五人が死傷した。昨年来、名古屋市や都内で似た事故があり、消防庁は注意を促したが、生かされなかった。
自治体や関係団体、業界は消防設備の点検や駐車場などを管理する事業者だけでなく、内装業者など下請け、孫請けに至るまで、すべての現場の人たちにこの設備の構造や安全対策が伝わるよう、直ちに徹底すべきだ。そのうえで、設備に構造的な欠陥はないのか、誤操作や誤作動を防ぐ手だては今以上にないのか、検証が求められる。
東京新聞イラン巡る情勢 核合意復帰を妨げるな
米国のイラン核合意復帰を巡る両国の間接協議が始まる中、イランの核施設が攻撃された。復帰反対のイスラエルが関与した疑いが濃い。
米国はそうした国々の懸念を拭うために説明を尽くし、妨害を抑えるべきだ。合意に加わっているロシアや中国、英国、フランス、ドイツも米国の努力を支えねばならない。
読売新聞「世界の記憶」 政治利用阻止の仕組み整えた
文化財保護や異文化の理解を目指した国際機関の制度が、反日宣伝に悪用される事態は困る。日本の主導で、そうした動きに歯止めをかける改革が実現したことを評価したい。
加盟国が強硬姿勢を取らなければ重い腰を上げない国連機関の悪弊を、どう改善するか。各機関の中枢に日本人を送り込むことは、政府の情報収集に寄与するだけでなく、組織の統治や透明性、中立性の向上にも役立つはずだ。
読売新聞東芝社長辞任 経営の迷走を繰り返すのか
日本を代表する名門企業である東芝のトップが突如、辞任した。新体制で混乱を収拾し、投資ファンドの買収提案に適切に対処してほしい。
東芝が経営の安定を保つことは日本の安全保障にとって重要だ。買収は、外資を規制する「外国為替及び外国貿易法」の審査対象で、政府も動向を注視すべきだ。
産経新聞蔓延防止4県追加 政府は戦いの前面に立て
危機に際しての施策の要諦は「着手は果断に、撤退は慎重に」であるはずだ。政府や自治体の新型コロナウイルス対策はこれに逆行しているように映る。
変異株という新たな脅威と対峙(たいじ)すべきは政府である。世界に大きく後れをとっているワクチン接種状況の改善を含め、国が前面に立たなければ、この国難を乗り切ることはできない。
産経新聞トリチウム水放出 中韓の非難は見当違いだ
予想はしていたが、あまりにひどい。東京電力福島第1原子力発電所のトリチウムを含む処理水の海洋放出を日本政府が決定したことへの韓国と中国からの非難の政治声明である。
国内での風評認定も度を越すと韓国や中国の論難と一線を画しがたくなる。良識として、そのことを忘れないでもらいたい。
日本経済新聞日米同盟の深化で安定と発展を
訪米した菅義偉首相がバイデン大統領と会談し、安全保障から経済・技術、気候変動まで幅広い分野で協力を確認した。民主主義や人権などの価値を前面に打ち出し、ルールにもとづく国際秩序に挑戦する中国に日米同盟を深化させて対処する姿勢を明確にした意義は大きい。
中国に責任ある行動を粘り強く迫る外交努力こそが求められる役割だ。日米合意を実のあるものにするため、日本の主体的な貢献がますます重要になる。
東亜日報任期末の閣僚と大統領府人事、国政安定は刷新と協治にかかっている
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、辞意を表明した丁世均(チョン・セギュン)首相の後任に金富謙(キム・ブギョム)元行政安全部長官を指名した。韓国土地住宅公社(LH)事態を受けて辞表が受理された卞彰欽(ピョン・チャンフム)国土交通部長官を含め、在任期間が長かった科学技術情報通信、産業通商資源、雇用労働、海洋水産部長官も交代した。
これまで無用の長物となった与野党と政府の協議体を実質的に稼動させることも一つの方法だろう。今回の人事が真の国政刷新に進む呼び水にならなければならない。
ハンギョレ新聞世界の著名人ら「ワクチン特許を開放せよ」、米国は傾聴すべき
元国家首脳やノーベル賞受賞者ら175人が14日、米国のジョー・バイデン大統領に公開書簡を送り、新型コロナウイルスワクチンの特許権を一時的に中断するよう要請した。米国の製薬会社のワクチン独占権を解除し、世界各国がジェネリック(後発医薬品)を生産できるようにすべきだというのだ。
今回の公開書簡は、「平等にワクチン接種を受ける権利」についての訴えであり、自国の製薬会社の利益ばかりを追求していたら「小を貪りて大を失う」という警告でもある。バイデン大統領には、彼らの要請に真摯に耳を傾けてもらいたい。
琉球新報南部土砂中止見送り 根源の埋め立てを止めよ
沖縄戦で亡くなった人々の遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を採掘する計画に対し、玉城デニー知事は遺骨収集に支障が生じないことなどを求める措置命令の発出に向け、採掘業者に弁明機会を与える手続きを始めた。県議会で土砂使用をやめるよう求める意見書が全会一致で可決した直後だが、中止命令には踏み込まなかった。
戦没者の遺骨を守るためには、戦跡を含めた地域全体の保護を法に明文化する必要があるのだ。立法府にも重い責任があることを忘れてはならない。
沖縄タイムス[激戦地の土砂使用]知事は不退転の覚悟を
戦没者の遺骨を含む可能性のある土砂が新基地建設工事に使われる懸念は残されたままだ。玉城デニー知事は、沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発計画について、自然公園法に基づき、関係機関と遺骨の有無を確認した上で土砂採取を始めるよう措置命令を行うと表明した。
知事はこの問題の解決に政治生命を懸ける覚悟で当たるべきだ。政府に「南部から採取した土砂を使用しない」と言わせるため、県民世論も力にした政治力を発揮してもらいたい。
しんぶん赤旗今夏の東京五輪/「スパッとやめる」決断は今だ
自民党の二階俊博幹事長が今夏の東京五輪について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と発言しました。菅義偉政権の与党幹部が五輪中止の可能性に触れたのは初めてで、海外メディアも大きく伝えました。
菅政権は一刻も早く中止を決めて、国際オリンピック委員会をはじめ関係機関と話し合いに入る必要があります。今夏の五輪開催を断念し、コロナの拡大を抑え込むためにあらゆる力を集中することが政府の責任です。
信濃毎日新聞熊本地震5年 教訓を備えに生かしたい
観測史上初めて最大震度7を2回記録し、計276人が犠牲になった熊本地震から5年がたった。複数の活断層が連続して動いた直下型の地震である。
18年の大阪府北部の地震でも小学生が犠牲になり、安全の確保は全国的な課題だ。市民一人一人が地震発生をイメージし、身近に潜む危険を減らしていきたい。
信濃毎日新聞米アフガン撤退 和平への道は置き去りか
地域の安定化は遠のいてしまうのか。バイデン米大統領がアフガニスタン駐留米軍を無条件で完全撤退させると表明した。
国連アフガン支援団(UNAMA)を中心とする難民や復興の支援も欠かせない。アフガンを置き去りにしてはならない。
京都新聞米アフガン撤退 和平実現に責任果たせ
バイデン米大統領が、アフガニスタン駐留米軍を9月11日までに完全撤退させると表明した。期限は、アフガン進攻の理由とした米同時多発テロから20年の節目に当たる。
今後、米国はアフガン政府とタリバンに対し、両者による暫定政権を樹立して新憲法を制定し、選挙で新政権に移行するよう働きかけを強めるとみられる。和平協議を進めて停戦に合意させることが、紛争に関与した国としての責務だ。
京都新聞消火設備事故 身近な危険の再点検を
地下駐車場の消火設備から二酸化炭素(CO2)が放出され、男性作業員4人が死亡、1人が意識不明の重体となる事故が東京都新宿区のマンションで起きた。設備が誤作動したことによるCO2中毒とみられている。
設備はマンションやオフィスビルなど各所にある。住民や利用者らにも危険が及ばないか、再点検したい。
西日本新聞国会召集訴訟 政権のご都合主義許すな
内閣と国会召集の関係について、当然のことを指摘しているのではないか。野党側の臨時国会召集要求に長期間応じなかった安倍晋三前政権の対応を巡る13日の岡山地裁判決である。
国会の審議要求に誠実に応じるという当然のことが政権側に恣意(しい)的に左右されては、国会の存在意義が否定されかねない。ひいては間接民主制によって立つ国民主権にも禍根を残す問題であると確認しておきたい。
北海道新聞アフガン撤収 治安回復は米国の責務
米国のバイデン大統領はアフガニスタン駐留米軍を、2001年の米中枢同時テロから20年となる9月11日までに、無条件で完全撤退させると表明した。トランプ前政権がアフガンの反政府武装勢力タリバンと今月末までに完全撤退することで合意していたが、約4カ月先送りして和平を実現させる考えだ。
安定化には国際社会の積極的な関与が欠かせない。米国だけでなく日本を含め侵攻を支持した国や周辺国も、和平に向けた環境整備に努めるべきだ。
北海道新聞道議会政活費 使い道の違法性を正せ
道が2016年度に道議会に交付した政務活動費(政活費)を巡る住民訴訟の控訴審で、札幌高裁は支出の一部を一審に続いて違法と認め、鈴木直道知事に計1955万円を返還させるよう命じた。高裁は、自民と民主の両会派が、調査研究に充てるべき政活費を政党活動などに支出したのは問題があると判断した。
不適切な支出を排除するために、使途を事前に確認する制度を検討してもよい。有識者による第三者機関が点検する方法などを真剣に考えることが求められる。
河北新報ヤングケアラー/社会全体で関心と支援を
「ヤングケアラー」と言われる子どもたちへの支援の必要性について、社会的な関心が高まりつつある。本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているため、自らのやりたいことができない、などの境遇にある子どもたちだ。
教師らへの研修や、教育機関と福祉部門の連携などを通し、学校や地域での支援体制構築を掲げる。政府の対応策に合わせ、各地域が実情を把握しながら、行政だけでなくNPOなども加わった地域社会全体で、子どもや家庭を孤立させない取り組みが急務だ。
神戸新聞松山選手快挙/被災地の誇り歴史を刻む
男子ゴルフの松山英樹選手が、四大メジャー大会の一角、マスターズ・トーナメントで優勝を果たした。アジア勢では初で、日本男子がメジャーを制するのも初めてである。
インタビューで松山選手は「子どもたちが5年後、10年後にこの舞台に立って、その子たちと争えたらすごく幸せ」と語った。そんな大きな夢をぜひ実現してもらいたい。
中国新聞熊本地震5年 関連死ゼロへの備えを
熊本、大分両県で276人が犠牲になった熊本地震から5年になる。観測史上初めて最大震度7に連続して見舞われたことは衝撃だった。
収束しないコロナの影に脅かされる時期にあっては、なおさら確かな情報が求められる。災害が起きた時の正しい判断と行動を、私たちは過去の災害から学んでいく必要もあろう。
日本農業新聞農地特区延長法案 目的・効果 参院でただせ
一般企業による農地取得の特例措置を延長する国家戦略特区法改正案が衆院を通過した。特例の必要性や効果を巡る政府の答弁には与党も疑問を呈した。
国会は憲法が定める国権の最高機関で国の唯一の立法機関であり、国民を代表する国会議員が組織する。その矜持(きょうじ)を持って臨んでもらいたい。
山陽新聞多頭飼育崩壊 福祉の支援も欠かせない
ペットが増えすぎ、きちんと世話をできなくなる「多頭飼育崩壊」と呼ばれる問題が後を絶たない。昨年11月、神奈川県海老名市で144匹の猫を飼っていた夫婦が動物愛護法違反の疑いで書類送検された。
ペットは飼い主の所有物で取り上げることはできないが、行政主導で一時保護できるようにするといった法整備についても議論が必要だろう。官民が連携し、人も動物もすみよい地域を目指したい。
世界日報熊本地震5年 コロナ禍での災害対応が課題
圧死など地震による直接死は50人。被災後の疲労やストレスなどによる関連死はこの1年で1人増え、犠牲者は熊本、大分両県で計276人となった。
被災地支援活動にオスプレイが投入されたのは、熊本地震が初めてだった。災害派遣でも、自衛隊と在日米軍が連携を強化していくことを期待したい。
秋田魁新報柏崎刈羽・運転禁止 ずさんな対策許されぬ
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発が、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けた。原子炉等規制法に基づく極めて重い措置であり、規制委が商業炉に出したのは初めてだ。
テロ対策も処理水の処分も、本来は当事者である東電が責任を持って主体的に取り組むべき問題だ。そのことを東電の経営陣は再認識しなければならない。
山形新聞臨時国会召集訴訟 議論迅速に進める時だ
4年前に当時の安倍内閣が野党からの臨時国会召集の要求に3カ月以上も応じなかったのは憲法に違反するとして、国会議員が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は「違憲と評価される余地はある」との判断を示した。
自民党が野党だった12年に発表した憲法改正草案は、要求から「20日以内」の召集を掲げている。他の提案も含め、検討材料はいくらでもある。
福島民友新聞コロナ禍の出向/雇用維持へ橋渡しに努めよ
企業が新型コロナウイルスの感染拡大の影響による苦境を乗り越える方策の一つとして、一定期間別の会社で働く出向を有効に活用していきたい。福島労働局は、コロナ禍で事業規模を縮小するなどして余剰人員の生じた企業の従業員が、いずれ戻ることを前提に、人手が足りない企業で仕事をする「在籍型出向」を支援する協議会をつくった。
特に中小企業にとって、従業員を出向させ助成を受けるまでのハードルは決して低くない。協議会のネットワークを有効に機能させ、あらゆる側面から企業を支えていくことが求められる。
福井新聞越前市の庁舎前広場 まちなか回遊の起点担え
越前市の新庁舎前広場が完成し、供用を開始した。芝生スペースや噴水なども整備され、いい意味で役所の施設らしからぬ開放的な空間に生まれ変わった。
新幹線開業を見据えて市観光協会は17年から、伝統工芸など市内の見どころや地域資源を巡るまち歩きツアーを地道に続け、魅力発信に力を入れている。新たな市のシンボルとして庁舎前広場を回遊スポットの一つに加え、まちなかのにぎわい創出につながる仕掛けを官民で考えていきたい。
高知新聞【ヤングケアラー】支援態勢の整備を急げ
家事や家族の世話に追われる子ども「ヤングケアラー」が中学生の5・7%、高校生の4・1%に上る実態が厚生労働省と文部科学省による初めての調査で分かった。クラスに1~2人いる計算になる。
独りで悩まなくていい。子どもがそう感じられる環境づくりを求める。
佐賀新聞65歳以上の介護保険料
介護保険料が4月から改定された。65歳以上の高齢者が払う保険料は多くの市区町村で引き上げられ全国平均は月額6千円程度になりそうだ。
そして社会保障に充てる税とされるのは消費税だ。菅義偉首相は消費税10%超への引き上げを「10年は考えない」とするが、いずれ議論は避けられまい。
東奥日報限界に近づく高齢者負担/65歳以上の介護保険料
介護保険料が4月から改定された。65歳以上の高齢者が払う保険料は多くの市区町村で引き上げられ全国平均は月額6千円程度になりそうだ。
そして社会保障に充てる税とされるのは消費税だ。菅義偉首相は消費税10%超への引き上げを「10年は考えない」とするが、いずれ議論は避けられまい。
南日本新聞[運転免許返納増] 高齢者の生活守る策を
鹿児島県内で運転免許を自主返納するドライバーの増加傾向が続いている。2020年は7051件に上り、2年連続で7000件を超えた。
交通弱者の日常の「足」を確保し、買い物代行や配達サービスにまで支援の輪を広げられるよう、行政や事業者を含む地域全体で知恵を絞りたい。そのことが免許を返納しやすい環境をつくり、悲惨な事故を減らすことにつながる。
宮崎日日新聞原発処理水の海洋放出
東日本大震災により東京電力福島第1原発で増え続けている放射性物質に汚染された水の処分に関し、政府が海洋放出の方針を決めた。漁業者などから強い反対が起こり、中国や韓国など周辺国からの反発も出るなど影響は大きい。
地上での長期保管や根本的な汚染水対策、汚染水からのトリチウムの除去など、十分に検討されてこなかった選択肢を含めて「海洋放出ありき」の議論をやり直し、放出が国内外にもたらすさまざまな悪影響をなくす道を探るべきだ。東電はもちろん、「原発依存の低減」を言いつつ原発を推進する経済産業省、原子力安全当局などが、市民からの信頼回復に全力を尽くす努力が不可欠であることも忘れてはならない。
熊本日日新聞柏崎刈羽原発 「再稼働ありき」見直しを
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備問題を巡り、原子力規制委員会は東電に対し、同原発のプールに保管されている核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出した。事実上の運転禁止命令で、燃料を原子炉に装塡[そうてん]できなくなり、再稼働は当面不可能になる。
国民の間では、脱炭素化と共に、脱原発の機運も高まりつつある。太陽光、風力などの拡充も選択肢に入れた議論を求めたい。
時事通信強まる不信、突然の退場劇 古巣の買収提案に疑念も―迷走続く東芝
東芝の車谷暢昭社長が14日辞任した。構造改革に大なたを振るう一方、「物言う株主」への対応や企業統治姿勢などをめぐり求心力は低下。
また、東芝は原発や防衛など安全保障上重要な事業を多く抱え、その動向には政府も関心を寄せる。海外ファンドや国の思惑が絡み合い、東芝の将来像は見えてこない。
時事通信検討7年、最後は「強行突破」 過ぎるリミット、廃炉優先
政府は13日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海に放出する方針を決めた。専門家会合を2013年12月に設置して7年超に及ぶ検討を重ねたが、最後は廃炉作業を優先。
長年の懸案に一定の区切りが付いた形だが、風評被害対策にめどは付いておらず、政府内に高揚感はない。経済産業省の担当幹部は「きょうがスタートだ」と気を引き締めた。
陸奥新報「こども庁」構想「少子化対策 もっと前面に」
自民党が子どもの医療、教育、福祉を一元的に担う「こども庁」の創設に向け、菅義偉首相(党総裁)直属の本部を立ち上げ議論を始めた。子どもに関する政策では、例えば保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府とそれぞれ所管が分かれている。
これらの課題を改善し、少子化の進展に歯止めを掛けようとすれば、より多くの官庁にまたがる案件となる。必要な権限と予算をこども庁に割く展望と覚悟が求められる。
愛媛新聞熊本地震から5年 生活再建へ息長い被災者支援を
災害関連死の221人を含む計276人が犠牲となった2016年4月の熊本地震から5年を迎えた。熊本城の天守閣が修復されたほか、国道57号も開通し、崩落した阿蘇大橋も架け替えが終わるなどインフラ整備が進んだが、熊本では今なお418人(3月末現在)が仮設住宅で暮らしている。
「大きな地震は1度とは限らない―」。人々の言葉をかみしめ、被災地の教訓を生かさねばならない。

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