国際世論で中国を変えられると考える日本共産党 4月18日の社説

日米主張会談について、しんぶん赤旗は『日米首脳会談/軍拡に突き進む約束許せない』と書いています。

その中で、いつものように軍拡は許さんと述べています。
 菅氏は首脳会談後の共同記者会見で、今回の共同声明を「日米同盟の羅針盤」と語りました。これをたてに日本が際限のない軍拡に突き進むことは許されません。
じゃあ、日本共産党はどうやって中国に対処していけばよいと思っているのだろう?と疑問に思った。

経済で締めつければ良いと思っているか?
バッタ大群の被害 食料危機を防ぐ国際的支援を』には次の通り、金を外交手段として使うなとある。
日本は、現地の人々が望まない大規模開発や自国の外交戦略の手段としての援助でなく、バッタ対策のように途上国国民の生活を直接支援する援助を増額すべきです。

じゃあ、制裁?
綱領一部改定案、野党連合政権 BSフジ番組「プライムニュース」 志位委員長、大いに語る』に答えがありました。
 志位 話し合いというよりも、国際世論が何よりも大切です。国際世論によって、どこがどう間違っているのかをしっかり突きつけていく。国際世論によって中国による人権蹂躙(じゅうりん)を包囲し、やめさせていく。一定の(制裁)措置を取り始めますと、やはりエスカレーションが起きる。そういう問題があるんですよ。ですから私たちは、何よりも世論で包囲していくことが大事だと考えています。
制裁はエスカレーションが起きるからダメ。
世論で包囲することが日本共産党の外交方針ということですな。

世界で反対の世論が固まれば、不買運動などで経済的な不利益が中国に出ますな(ただ反対!っていうだけなら、中国は痛くも痒くもない)。
それは、政策による制裁ではなく、国民による制裁ですな。
制裁の仕方の違いがあるだけ。

今日社説:3行要約

■北海道新聞:日米首脳会談 緊張高めぬ対中国外交を
共同声明で「平和的解決」と「率直な対話の重要性」を強調したのは当然だ。
■山陰中央新報:日米首脳会談 戦略的外交が必要だ
菅義偉首相はバイデン米大統領と、両氏の就任後初めてとなる対面による首脳会談を米ワシントンで行った。
■世界日報:日米首脳会談 中国の台湾侵攻を抑止せよ
国際社会を主導する姿勢菅首相はバイデン氏の就任後に直接会談する初の外国首脳となった。



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今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞日米首脳会談 対中、主体的な戦略を
米国との緊密な連携は重要だが、対中戦略の一角を担うだけでは、日本の平和と安全を守りきることはできまい。台頭する隣国にどう向き合うのか。
地球規模の課題に対しては、中国も巻き込みながら解決を主導する。国際社会の「公共財」としての日米同盟の真価はそこにあると、両首脳は深く思いを致してほしい。
朝日新聞香港の自由 物言えば厳罰の理不尽
あの日の午後、香港には雨が降っていた。色とりどりの多くの傘が、公園や通りを埋め尽くした。
抗議の連帯を深めるときだ。あきらめることなく、国際社会の声をあげ続けるべきである。
毎日新聞菅・バイデン会談 問われる日本の対中戦略
米国とのすり合わせを踏まえ、対中外交をどう展開するのか。日本の戦略が問われる。
同盟強化だけでは打開できない。米国頼みではない独自の対中戦略が求められる。
毎日新聞「こども庁」の新設構想 組織ありきでは動かない
子どもに関する政策を担う「こども庁」の新設を自民党が検討し始めた。子育て支援や児童虐待対策など、複数の省庁にまたがる課題に一元的に取り組むことで、政策を円滑に進める狙いだという。
そうした根本的な問題を時間をかけて議論すべきだ。あくまで子ども本位の視点に立って、政策の充実につなげなければならない。
東京新聞日米首脳会談 米中との間合いを測れ
日米同盟の強固さを中国に誇示する目的は果たした。会談した菅義偉首相とバイデン大統領だ。
日米両政府が出した共同声明も、中国との「率直な対話」の重要性を認識し、中国に懸念を直接伝えていくことをうたった。米中が意思疎通を積み重ねるような環境づくりに日本が貢献できる余地はあるはずだ。
東京新聞首相「防衛強化」 軍拡競争を危惧する
菅義偉首相は日米首脳会談で「防衛力強化への決意」を伝えた。中国の軍事的台頭など厳しさを増す東アジア情勢に対応するためだというが、軍拡競争を加速させるのではないか、と危惧する。
同法には違憲訴訟も提起されている。いくら「同盟」関係にあるとはいえ、憲法が許す範囲内かどうかは問い続ける必要がある。
読売新聞日米首脳会談 強固な同盟で平和と繁栄導け
自由で開かれた国際秩序が中国の挑戦を受けている。日米同盟をより深化させ、民主主義の強靱(きょうじん)さを示していきたい。
バイデン氏は、東京五輪・パラリンピック開催への努力に支持を表明した。安全な大会の実現に万全を尽くすことが大切だ。
産経新聞日米首脳会談 「台湾」明記の意義は重い 同盟の抑止力高める行動を
菅義偉首相とバイデン米大統領がワシントンで会談を行った。大統領就任後、初の対面会談をしたこと自体が日米同盟の重要性と結束の強さを示している。
調達網の連携はバイデン政権が望んだことだが、本来、日本が主体的に対応すべき問題だ。戦略物資の輸出規制の強化を含め、経済安保上の対中戦略を改めて見直す必要がある。
日本経済新聞コロナ困窮支援は的を絞って効率的に
政府がまん延防止等重点措置を適用する県の拡大を決めた。経済活動が動意づく見通しはいまだに立ちにくい。
資産調査など受給に厳格な要件を課す生活保護に陥る前に対象者を助けられるからだ。政府・与党はマイナンバーを生かした行政デジタル化を一刻も早く実現させるとともに、共助の機能を拡充する制度改革にぜひ取り組んでほしい。
日本経済新聞グラブ上場が意味するもの
シンガポールに本拠を置く配車アプリ大手グラブが米株式市場に上場すると発表した。時価総額が円換算で4兆円超の大型上場になる見通しだ。
韓国からも同国を代表するスタートアップでネット通販大手のクーパンが今年3月、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした。アジアの国々に後れをとらないよう、日本も有力スタートアップの育成を急ぐ必要がある。
中央日報米聴聞会に上げられた対北朝鮮ビラ禁止法、廃止すべき=韓国
米下院トム・ラントス人権委員会が15日、「韓国の市民的・政治的権利:韓半島(朝鮮半島)の人権に及ぼす影響」をテーマにオンライン聴聞会を開催した。北朝鮮の人権の実状が赤裸々に公開された今回の聴聞会は、北朝鮮最大の名節である金日成(キム・イルソン)誕生日に合わせて世界に生中継された。
したがって人権問題だけは「グローバルスタンダード」に合わせることが至急だ。南北境界周辺住民の安全を効率的に守る案を講じつつ、憲法と人類の普遍的価値に外れる対北朝鮮ビラ禁止法は廃止するべきだ。
琉球新報本島聖火リレー縮小 五輪の是非を見極めよ
東京五輪聖火リレーについて玉城デニー知事は、来月1日から始まる本島内のリレーを名護市と糸満市に集約すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防のためだ。
感染の封じ込めに成功していない現状を直視しなければならない。開催ありきではなく、大会の中止や再延期も選択肢に入れ、最善の結論を導くべきだ。
沖縄タイムス[日米首脳会談と中国] 緊張緩和へ外交努力を
菅義偉首相とバイデン米大統領が、対面では初めてとなる首脳会談を米ワシントンで行った。軍事的にも経済的にも影響力を強める中国にどう向き合うかが最大の課題であった。
特に日本は中国と経済的な関係が深く、互いに五輪を控えているという共通点がある。相互協力が可能な分野を増やし日米中3カ国の信頼醸成を図っていくべきである。
しんぶん赤旗日米首脳会談/軍拡に突き進む約束許せない
菅義偉首相がバイデン米大統領と初めて対面で会談しました。両首脳による共同声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記しました。
中国への軍事的な対応を強化することは、“軍事対軍事”の危険な悪循環を生み出すだけです。何よりも大事なことは、中国の覇権主義・大国主義に反対する国際世論を高め、外交的に包囲することです。
京都新聞外資規制違反 恣意的な対応やめるべき
どうにも、ふに落ちないとはこのことだ。フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス(HD)が、放送法の外資規制に違反していたのに、所管の総務省が事業者としての認定取り消し処分を、見送っていた問題である。
また、諸外国の外資規制について調べるチームを省内に設置したが、弥縫(びほう)策とみられても仕方なかろう。その前に、今回のような恣意(しい)的な法の運用は、やめておくべきだった。
西日本新聞日米首脳会談 対中強硬と共存どう描く
菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での会談は、台頭する中国への対処を軸にかつてないほど日米両国の結束を打ち出した。バイデン氏が就任後、最初に会う外国首脳に菅氏を選んだのは、米国が「唯一の競争相手」とみなす中国と対峙(たいじ)する最前線に日本を位置付けるからだ。
中国の協力なしに解決できない問題は気候変動から感染症対策まで多岐にわたり、両首脳は認識を共有した。日本は中国に対し、隣国として共存を図る意思に変わりはないことを伝え、個別のテーマで協力の実績を重ねる戦略を探るべきだ。
北海道新聞日米首脳会談 緊張高めぬ対中国外交を
菅義偉首相が訪米し、バイデン大統領と初めて対面で会談した。両首脳は新型コロナウイルスや気候変動といった国際社会共通の課題や北朝鮮問題などについて、連携を強化することで一致した。
日本にとっては安全保障面からも調達網の多様化は必須だが、今回の日米協力を中国が対中包囲網と受け取り反発する懸念もある。政治的対立が経済に影響を及ぼさぬよう、中国側に調達多様化の必要性などについて、丁寧に説明することも必要ではないか。
河北新報消防団員の処遇改善/優先度を上げ措置を急げ
総務省消防庁は費用弁償の性格が強い消防団員の出動手当を「報酬」に見直し、出動1日当たり8000円、年額報酬3万6500円とする基準を全国の自治体に通知した。命懸けの任務だけに処遇の改善は当然である。
災害の多様化・激甚化を考慮すれば、地域防災力を下支えする消防団員の存在は欠かせない。自治体も対策の優先度を上げ、一刻も早く直面する課題解決に注力すべきだ。
神戸新聞兵庫リレカ再開/次世代へのバトンパスを
昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった、兵庫リレーカーニバル(リレカ)が2年ぶりに開かれる。流行の「第4波」に見舞われ、厳しい状態が続く。
日本新記録が生まれる可能性も高い。世界に通じる競技はもちろん、次世代へのバトンパスにもエールを送りたい。
中国新聞日米首脳会談 緊張解く対中戦略描け
菅義偉首相とバイデン米大統領はお互いの就任後初めて、対面で会談を行った。共同声明には台湾情勢を明記し、「平和と安定の重要性」を強調した。
「強固な絆」が望まれるのは日米間に限らない。緊張緩和に向け、日本独自の外交戦略に知恵を絞らねばならない。
日本農業新聞小水力発電の振興 農林業経営の下支えに
温室効果ガスの削減が求められる中で、小規模でもクリーンな電力を供給する小水力発電への期待が高まっている。河川や農業用水路を抱える農山村は、再生可能エネルギーの宝庫で、農業や林業などの基盤産業を支える可能性もある。
菅義偉首相は、2050年までに日本の温室効果ガス排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を表明した。農山村での小水力発電の拡大は、目標達成への政策的要請にもかなう。
山陽新聞文化財の活用 地域主体で魅力を磨こう
古代吉備最大の前方後円墳・造山(つくりやま)古墳を中心とする造山古墳群(岡山市北区新庄下、全て国史跡)に異彩を放つ存在が現れつつある。2023年の完成を目指し、岡山市が復元整備する千足(せんぞく)古墳だ。
文化財を劣化させることなく次代へ受け継ぐ保護が前提となるのは言うまでもなかろう。その上で、地域の宝として価値と魅力を磨き直す活用法を探りたい。
世界日報日米首脳会談 中国の台湾侵攻を抑止せよ
国際社会を主導する姿勢菅首相はバイデン氏の就任後に直接会談する初の外国首脳となった。同盟を重視するバイデン政権が、日本を極めて重要視していることが示されたと言える。
ウイグルでは100万人以上のウイグル人らが収容所に入れられ、信教の自由が厳しく制限されている。日本は人権弾圧を理由とする対中制裁に踏み切るべきだ。
秋田魁新報日米首脳会談 米中対立と一定距離を
菅義偉首相とバイデン米大統領は米ワシントンで会談した。バイデン氏就任後、対面による初の首脳会談。
日本は隣国である中国と常に「率直な対話」ができる関係を維持する必要がある。その重要性を忘れてはならない。
福島民友新聞食育の推進/健康な体は食への理解から
食は、全ての生活の基本となる。食についての知識を深めていくことが重要だ。
県は農水産物の放射性物質検査を継続しているほか、GAP(ギャップ、農業生産工程管理)の認証の取得に取り組む生産者を増やす施策を進めている。こうした取り組みを知ってもらい、本県産品の安全性だけでなく、食そのものへの理解を深めていくことが大切だ。
福井新聞日米首脳会談 緊張緩和促す外交進めよ
菅義偉首相とバイデン米大統領との初の日米首脳会談がホワイトハウスで行われた。最大の課題である中国を念頭に一層の同盟強化を確認。
これに対して菅首相は防衛力強化や米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進を約束したが、米国側はさらなる応分の「負担」を求めてくることも想定すべきだろう。経済分野で半導体のサプライチェーン(部品の調達・供給網)構築で協力を確認したのも脱中国依存を進めるものだが、どこまで応じていくのか、日本側の対応が問われよう。
山陰中央新報日米首脳会談 戦略的外交が必要だ
菅義偉首相はバイデン米大統領と、両氏の就任後初めてとなる対面による首脳会談を米ワシントンで行った。両国が直面する現下の最大の課題は大国化を進める中国への対処だ。
共同声明は中国との対話の重要性も指摘、「共通の利益を有する分野で中国と協働する必要性」に言及した。対話の積み重ねが緊張緩和につながることを再確認したい。
高知新聞【日米首脳会談】独自の外交で新局面へ
菅義偉首相がバイデン米大統領と初めて対面で会談した。バイデン氏が就任後、対面式の会談を行う最初の外国首脳となったことは日米同盟重視をうかがわせる。
北朝鮮の核・ミサイル開発や日本人拉致問題、新型コロナウイルス対策、気候変動問題など課題は多い。戦略的な思考で、難しい局面でもバランスを失わない日本独自の外交を進める必要がある。
南日本新聞[新卒採用] 地元定着 確かな流れを
鹿児島県内の主要企業が新型コロナウイルス禍にもかかわらず採用意欲を失っていないことが、南日本新聞社が九州経済研究所(KER)と共同実施した新卒者採用アンケートで明らかになった。景気の先行きが見通せず、就職氷河期の再来が懸念されていただけに、企業側の姿勢は心強い。
県内企業に就職した大学生と高校生が3年以内に辞める割合は4割前後と高く、全国平均を上回る実態がある。採用後の目配りも欠かせない。
愛媛新聞ヤングケアラー 重い負担 社会全体で支援したい
家族や幼いきょうだいの世話をする18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。国による初の実態調査の結果、中学校と高校ではクラスに1~2人いる計算となった。
少子高齢化で、家族の世話や介護はますます身近な問題となる。重すぎる負担で子どもに将来の夢を諦めさせることのないよう、社会全体で支えるべきだとの認識を共有したい。

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