再エネに関する至ってまとも社説 4月19日の社説

現状の再生エネルギー技術では日本にてベースロード電源とすることはできない。
それを前提に進めないといけない。
 国土の狭い日本で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで増やせるか。まずは、実現可能な目標を設定しつつ、技術革新を加速させていくことが大切だ。

読売新聞の「再生エネルギー 拡大には工夫と新技術が要る」は現実に即したまともな社説です。
 現在の主力は急拡大した太陽光だが、平地の少ない日本では適地が限られ、すでに用地が不足している。業者が山林を切り崩してパネルを設置し、住民の反発を受ける例が増えているのが現状だ。
そうそう。環境破壊して再生可能エネルギーってなんやねんって感じです。
治水の観点でも問題だ。下記は山梨県の某所に2019年末に撮った写真です。ヒドイものです。
SolarPanel.jpg

今日社説:3行要約

■信濃毎日新聞:日米首脳会談 結束誇示も開けぬ展望
対立激化を避けるよう米国に意見できないのなら、両大国に揺さぶられる現状は打開できない。
■愛媛新聞:日米首脳会談 米中対立緩和へ主体的外交望む
その相手に日本を選んだのは「唯一の競争相手」とする中国をけん制する意味合いが強い。
■公明新聞:アフガン米軍撤退 和平実現へ日本の役割に期待
タリバンはアルカイダなどのテロ組織と関係を断ち、アフガン政府との和平交渉を進めると約束した。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位バイデン中国、米国、共同声明、首脳、半導体、
2位アフガンタリバン

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞カルテル容疑 電力自由化を妨げるな
中部、関西、中国の大手3電力が独占禁止法に違反した疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。大工場などの大口顧客を奪い合う競争を避けるため2018年ごろから、各社が従来、電力を供給してきた区域の外では積極的に営業活動をしないようにしていたカルテル容疑が持たれている。
そのためには、大手電力と競争できる新電力を市場で育てつつ、大手電力を適正な市場参加者に変身させることが求められる。政府は、そのための適切な監督と市場設計を、息長く続けるべきだ。
朝日新聞参院一票の格差 今度こそ抜本見直しを
「一票の格差」が放置され、有権者の意思が適切に反映されなければ、議会制民主主義への信頼は揺らぐ。参院は「良識の府」を自任するなら、投票価値の平等に向け、今度こそ本気で取り組まねばならない。
協議会は速やかに真摯(しんし)な議論を始めるべきだ。将来の定数訴訟に備えて、改革に取り組む姿勢をみせるだけの場であってはならない。
毎日新聞米国とイラン核合意 妥協点模索し早期復帰を
イラン核合意の立て直しを目指す米国とイランによる交渉が始まった。トランプ前米政権が2018年に合意から離脱して以降、両国による初の話し合いだ。
残された時間は少ない。米国とイランが早急に妥協点を見いだせるよう、日本を含め各国は外交努力を強めるべきだ。
毎日新聞フジの外資規制違反 なれ合い処理に疑問募る
フジテレビを傘下に置く認定放送持ち株会社フジ・メディア・ホールディングスが、放送法の外資規制に違反していた。規制は、国民の共有財産である電波を外資の影響力から守るためだ。
総務省には事業者による接待問題でも国民から厳しい目が向けられている。納得できる説明がなければ、信頼は取り戻せない。
東京新聞週のはじめに考える 「触れない」を超えたい
テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のCM動画が先月下旬、物議を醸しました。「演出内容が女性蔑視だ」などとネット上で炎上し、同局は公開からわずか三日で動画を削除しました。
「人間を信じていなければ、(自分らは)黙って殺されるのを待つしかない。どっかで人間を信じているから、こうやって話す」。
読売新聞国民投票法改正 いつまで足踏みを続けるのか
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、国会提出から間もなく3年となる。速やかに決着を図るよう、与野党が歩み寄るべきだ。
各党が国の最高法規のあり方を建設的に論じ合い、改正原案をまとめていく。こうした本来の役割を審査会は果たす必要がある。
読売新聞再生エネルギー 拡大には工夫と新技術が要る
国土の狭い日本で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで増やせるか。まずは、実現可能な目標を設定しつつ、技術革新を加速させていくことが大切だ。
再生エネの拡大により、家庭や企業のさらなる負担増は避けられない。その必要性について、政府は丁寧に説明し、国民の理解を得る努力を尽くさねばならない。
産経新聞ヤングケアラー 見過ごさず支援の手厚く
18歳未満の子供が、家族の世話や介護を日常的に行う「ヤングケアラー」について、国が初の実態調査を行った。中学・高校生の約20人に1人(約5%)と予想以上に多い。
育児放棄として虐待にあたるケースもある。深刻に捉え早期対応が必要だ。
産経新聞五輪選手の接種 安全開催に国民は理解を
今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。
スポーツ界も罪悪感を持つ必要はなく、胸を張ってほしい。東京五輪・パラリンピックは世界にとって、十分に意味のある大会だからだ。
日本経済新聞COCOA失態を行政電子化の教訓に
新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるスマートフォンのアプリ「COCOA(ココア)」で起きた不具合を検証した厚生労働省の報告書で、同省のシステム開発・管理能力が驚くほど低い実態が明らかになった。政府全体がこの失態を重い教訓としてデジタル化に臨むべきだ。
納品された後も改善が続くシステム開発には、完成品に対価を支払う契約はなじまない。デジタル時代にあった発注の仕方を検討すべきだ。
日本経済新聞きめの細かい交通ルールを
電動キックボードや自動配送ロボットなどの次世代モビリティー(移動手段)について、政府が交通ルールの整備を進めている。あいまいだった法的位置づけを明確にし、規制を緩和する方向だ。
利用者自身がリスクを把握し、周囲に気を配ることが事故を防ぐ。行政やメーカーが正しい利用法を説明するなど、安全教育の機会を充実させることも検討すべきだろう。
中央日報「9月まで全国民ワクチン」日本、マスクを脱いだイスラエル
中央日報取材陣が現場で確認したイスラエル国民の活気に満ちる姿は新型肺炎パンデミックの克服にワクチンがどれくらい重要なのか見せる。公園では数人が集まってマスクなしでバーベキューパーティーを楽しむ。
しかし、ワクチンの確保と感染拡散防止に失敗し、初期の成果を薄めた。今でもワクチンの確保に総力をあげること以外には術がない。
中央日報世界の半導体戦争の中でサムスンのオーナー不在が惜しまれる
韓国経営者総協会の孫京植(ソン・ギョンシク)会長ら経済5団体のトップが16日、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の赦免を韓国政府に正式に建議した。ソウル商工会議所で洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相と経済回復案を協議するため会った席でだ。
経済5団体トップが出て李副会長の赦免を政府に公式建議した理由がここにある。韓国政府が耳を傾けることを願う。
東亜日報「全方面からの中国牽制」で一致した日米、訪米を控えた文大統領に積もる難題
バイデン米大統領と菅義偉首相が16日、ワシントン首脳会談で中国への牽制と北朝鮮の非核化で緊密に協力することで意見が一致した。両首脳は、インド太平洋の強力な2つの民主主義国家として中国の挑戦と東・南シナ海、北朝鮮問題の対応で協力する。
何より同盟と声を一つにできないなら、不信と排斥を生むだけだ。国際的ルールと原則にともなう協力と連帯の精神を確認し、行動の幅を調整する賢明な同盟外交が切実な時だ。
ハンギョレ新聞日本が「認可していない設備」で処理した原発汚染水を放出するとは
日本政府が周辺国など国際社会の懸念にもかかわらず、福島原発の汚染水を海に放出することを決定した中、汚染水の浄化設備がきちんと認可を受けておらず、性能にも問題があることが明らかになった。日本政府が汚染水の放出を正当化する根拠は、浄化作業を経て主な放射性物質を基準値未満にするという点であるだけに、浄化設備の欠陥は重大な事案だ。
日本政府は汚染水の安全性評価に周辺国の参加を必ず保障すべきだ。汚染水の放出を支持した国際原子力機関(IAEA)と米国も、生半可な判断を取り下げ、安全性に対する科学的な検証に客観的かつ公正な姿勢で臨まなければならない。
ハンギョレ新聞“中国けん制”強化した米日首脳、韓国も徹底した対応策作りを
ジョー・バイデン米大統領と菅義偉首相は16日(現地時間)、ワシントンで首脳会談を開き、「中国けん制」のメッセージを含めた共同声明を発表した。共同声明には52年ぶりに台湾問題に対する言及が含まれたが、日本側の報道によると、米国の強い要求によるものだという。
米国の圧迫と中国の反発の板挟みにならないように、韓国の対応論理と代案まで緻密に準備しなければならない。また、韓米首脳会談は、米国が北朝鮮政策の最終調整を終えた状態で開かれる可能性が高いだけに、両首脳が非核化交渉に向けた前向きなメッセージを発信できるよう、あらゆる努力を尽くさなければならない。
ハンギョレ新聞「半導体危機論」を前面に押し立てた「イ・ジェヨン赦免論」は先走り過ぎだ
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対する赦免論があちこちから出ている。米中半導体覇権戦争に対応するには、イ副会長が半導体筆頭企業であるサムスンの経営一線に復帰しなければならないという主張だ。
サムスン総帥に対して3度目の赦免論が提起されること自体が恥ずべきことだ。グローバル“ニューノーマル”に浮上した“ESG(環境・社会責任・支配構造)経営」を考慮する時、法を守らない企業家にはもはや居場所がないという現実を直視しなければならない。
琉球新報日米首脳会談 沖縄にも民主主義適用を
菅義偉首相とバイデン大統領は首脳会談で、普天間飛行場の危険を除去するため辺野古新基地が「唯一の解決策」であると、改めて確認した。沖縄の民意が繰り返し無視される状況で、民主主義とは何かを両首脳に問いたい。
人権問題では厳しい対応を迫るにしても、日本と中国は経済的に共存関係にある。米中両国に自制を求め、力に頼らない平和外交によって解決を目指すのが憲法9条を持つ日本の役割のはずだ。
しんぶん赤旗デジタル関連法案/プライバシー権侵害は明白だ
菅義偉政権が提出したデジタル関連5法案が参院で審議入りしました。個人情報保護の基本理念を欠いたまま、国や自治体が集めた個人情報を民間企業などが利活用しやすい仕組みを導入するものです。
特定企業に都合の良いルールづくりなど官民癒着がさらに広がります。審議するほど重大な問題が判明するデジタル関連法案の成立を阻む世論を広げることが必要です。
公明新聞アフガン米軍撤退 和平実現へ日本の役割に期待
2001年9月11日の米国同時多発テロを引き金として始まった「テロとの戦い」が一段落を告げそうだ。米国のバイデン政権は13日、主戦場となっているアフガニスタンに駐留する米軍を、今年9月11日までに完全撤退させると決めたためである。
アフガンの行政官が日本の大学院へ留学する機会を与える奨学金制度も実施しており、今後のアフガンの政権運営を担う人材育成でも貢献している。アフガン政府とタリバンの和平の実現を日本も積極的に働き掛けたい。
信濃毎日新聞日米首脳会談 結束誇示も開けぬ展望
菅義偉首相が、バイデン米大統領と初めて対面で会談した。中国が軍事圧力を強める台湾情勢を巡り、共同声明に「平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。
共同声明を首相は、日米関係の「羅針盤となる」と誇った。対立激化を避けるよう米国に意見できないのなら、両大国に揺さぶられる現状は打開できない。
信濃毎日新聞検察官の定年 法解釈の変更を取り消せ
不透明な解釈変更をそのまま維持すれば、将来にリスクを残す。政府が国家公務員定年を延長する国家公務員法の改正案を衆院に再提出した。
政権が都合のいいように法解釈を変更すれば、民主主義は成り立たない。政府は国会が制定した法に従い、統治することが基本であることを肝に銘じるべきだ。
京都新聞創作現場の人権 不当な取り扱い排除急げ
芸能や映像、美術など創作や表現に携わる人たちの働き方に過酷な実態があることが相次いで明らかになっている。フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していた木村花さん=当時(22)=が昨年5月、出演後に亡くなった。
創作や表現に従事する人には「好きでやっている」と我慢を容認する考えが根強いが、もはや通じない。不当な扱いやハラスメントがない現場からこそ、素晴らしい作品が生まれるという認識を広めたい。
西日本新聞女性参政権75年 不平等の解消は政界から
男女ほぼ同数の社会でありながら、各界の意思決定の場に女性が圧倒的に少ない。とりわけ著しいのが政界であり、菅義偉政権の閣僚20人のうち女性はわずか2人にとどまる。
女性が政治の場に踏み出しにくい社会の現実があることを忘れてはなるまい。有権者も自らの投票が現状変革の力を持つことを自覚したい。
北海道新聞熊本地震の教訓 想定外への構えが必要
地震多発列島に暮らしていると自覚し、迫る巨大地震に備えなければならない。276人が犠牲となった熊本地震から5年がたった。
避難施設の整備は道半ばで、災害弱者の避難などソフト面の課題も残る。災害に強い地域づくりが急務だ。
北海道新聞コロナ下の学生 困窮への支援多角的に
新型コロナ禍の長期化に伴って大学生らの経済的な困窮が深まっている。保護者の失業やアルバイト先の減少などで学生の収入は著しく落ち込んだ。
学生が学業の断念に追い込まれれば、本来発揮したはずの力がそがれ社会的損失につながる。そうした「コロナ世代」を生まぬよう対策を尽くさなければならない。
河北新報「こども庁」創設/縦割り打破へ本気度示せ
自民党が「こども庁」の創設へ向けて協議に入った。次期衆院選の目玉政策として選挙公約に掲げる方針だ。
各省庁の所管業務に手を付けないままでは、屋上屋を架すことになりかねない。拙速を避け、議論を尽くした上で、国民が子どもの未来を安心して託せるような省庁像を示すことが求められる。
神戸新聞日米首脳会談/不可欠な危機回避の努力
菅義偉首相がバイデン米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。国内で新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大する中、訪米に踏み切ったのは、「強固な日米関係」を印象付けて政権の浮揚につなげる狙いがあったのだろう。
日本は欧米諸国以上に、ミャンマーも含めたアジア諸国と官民のパイプを地道に築いてきた。協調と共存を目指す「平和国家」の外交力を、今こそ追求したい。
中国新聞デジタル化関連法案 個人情報の保護徹底を
菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革関連法案の国会審議が大詰めを迎えている。法律が成立すれば、個人情報の取り扱いに加え、国と地方の情報システムの在り方などが大きな変更を迫られる。
国民の不安は当然で、現行の改正案では十分とはいえまい。自分の情報がどのように管理され、使われているかを知り、訂正や抹消を要求できる「自己情報コントロール権」を保障することなどを検討すべきだ。
日本農業新聞評価低い「菅農政」 現場の声 反映が不可欠
菅義偉内閣の支持率が続落している。日本農業新聞の農政モニター調査では、菅政権発足時の期待が、半年で失望に変わりつつある様子が見て取れる。
調査では、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた農業経営への対策を「評価しない」が57%で、転作支援など米の需給緩和を受けた対策は「効果がない」も57%だった。「地方重視」を実感できるよう、生産現場の声に基づく政策を積み重ね、着実に成果を上げることが重要だ。
山陽新聞日米首脳会談 同盟の深化をどう進める
菅義偉首相とバイデン米大統領による日米首脳会談が、ホワイトハウスで行われた。バイデン氏が対面で首脳と会談したのは就任後初めて。
日本は対中国政策をはじめ、独自の外交戦略を打ち出さなければ、米国追随は避けられまい。米中対立のはざまでその岐路に立たされていることを覚悟すべきだ。
山形新聞日米首脳会談 戦略的外交日本に必要
中国けん制が鮮明となった日米首脳会談だった。一方で中国と経済的な結び付きが強い日本には、一貫した対中戦略も求められる。
共同声明は中国との対話の重要性も指摘、「共通の利益を有する分野で中国と協働する必要性」に言及した。対話の積み重ねが緊張緩和につながることを再確認したい。
福井新聞大島に水中特攻基地 戦争遺跡として保存期待
太平洋戦争末期、おおい町大島に水中特攻兵器「蛟龍(こうりゅう)」の基地が存在したことが分かった。蛟龍は本土決戦に備えた特殊潜航艇で、その建造と訓練基地を造る計画が進んでいた。
戦後76年、戦争の記憶や戦争遺跡は年々失われていく。だが、地域の戦争の歴史を後世に語り継ぐことは、平和な社会の構築に欠かせない。
高知新聞【観光客最少】高知の特色守る支援を
新型コロナウイルスの感染拡大によって、2020年に高知県を訪れた県外観光客数が、現在の集計方法になった03年以降で最少になった。前年比で4割近く減った。
国民のワクチン接種が一定進めば、自粛してきた国内旅行を再開する流れも生まれよう。最優先の旅行先に選ばれる高知を目指したい。
佐賀新聞日米首脳会談
菅義偉首相はバイデン米大統領と、両氏の就任後初めてとなる対面による首脳会談を米ワシントンで行った。両国が直面する現下の最大の課題は大国化を進める中国への対処だ。
共同声明は中国との対話の重要性も指摘、「共通の利益を有する分野で中国と協働する必要性」に言及した。対話の積み重ねが緊張緩和につながることを再確認したい。
日刊工業新聞歴史的な首脳会談 日本が果たすべき役割は大きい
自由と民主主義を守り、公正なルールの基で経済成長をはかる。日米両首脳が発信したメッセージは、分断が進む世界にインパクトを及ぼす歴史的なものとなった。
日米両国が発したメッセージを中国に正しく伝え、粘り強く行動を促す。日本が果たすべき役割は大きい。
熊本日日新聞米軍アフガン撤退 「銃をくわに」の支援こそ
米国のバイデン大統領が、アフガニスタン駐留米軍を、2001年の米中枢同時テロから20年となる今年9月11日までに完全撤退させると発表した。バイデン氏は「アフガンを再び米本土攻撃の拠点にさせないとの目的は達成された」と強調したが、現地では反政府武装勢力タリバンが再び台頭し、アフガン政府との衝突が続いている。
1989年の旧ソ連軍撤退後にアフガンで内戦状態が続き、アルカイダなどのテロ組織の拠点となった背景には、国際社会が同国の貧困に手を差し伸べることなく放置してきたことがある。その歴史の愚を繰り返してはならない。
熊本日日新聞日米首脳会談 対中緊張緩和促す戦略も
菅義偉首相は16日(日本時間17日)、ホワイトハウスで、バイデン米大統領と初めて対面で会談した。両首脳は日米同盟の結束を示す共同声明をまとめ、中国が覇権的な動きを強める台湾海峡の情勢について「平和と安定の重要性を強調」と明記した。
米中対立も、この多国間協調の枠組みの中で緊張緩和が図れないか。アジア、欧州諸国などとも連携しての外交戦略構築を、菅政権に求めたい。
化学工業日報水素の社会実装を加速させる中部圏
政府の2050年カーボンニュートラル目標が打ち出されて以降、上場・非上場問わず製造業・各種企業がカーボンニュートラルの長期戦略、脱炭素化のロードマップなどを相次ぎ発表している。カーボンニュートラルには原燃料の転換やCO2排出源の削減ほか、多くの解決すべき課題がある。
同時に次代のエネルギー源の一つ、水素を本格的に社会実装する機会でもある。現在、水素社会へ向けたビジョンなどを欧米各国、アジアでも中国やシンガポールが打ち出し、わが国も水素戦略のロードマップを公表している。
日本流通新聞事業継続へベクトル合わせる
小規模トラック運送事業者の経営対策を検討してきた全日本トラック協会の特別対策委員会が答申を取りまとめた。IT化や協同組合の利活用などあるべき方向を示している。
支援策の重点に掲げたIT機器の活用、協同組合加入の利活用、適正運賃収受についても、まずその利点をいかに事業者に周知させるかが課題だ。トラック運送業が社会的インフラの役割を果たすためにも、事業者数の大半を占める小規模事業者の経営の維持へ今一度しっかりとベクトルを合わせる必要がある。
愛媛新聞日米首脳会談 米中対立緩和へ主体的外交望む
菅義偉首相とバイデン米大統領は、ホワイトハウスで初めての対面による会談を行った。軍事的、経済的に大国化する中国を念頭に、一層の日米同盟の強化を確認する会談となった。
対話をなくしては不信が増幅するだけだ。日本は、つながりの深い隣人として、中国と粘り強く向き合い続けたい。
繊研新聞健全な生態系
3月後半から急速に新型コロナウイルス感染者数が再拡大している関西。まん延防止等重点措置が適用されたこともあり、都心部にある百貨店やファッションビルの入店客数が再び鈍化してきた。
この間、取材で聞いた言葉にも多様化が確実に進むのがうかがえる。生活者の嗜好を深掘りしながら、「健全な生態系」を持続可能にするためのビジネスエコシステムの確立が、コロナ下も進むことを願う。
金属産業新聞刷新し稼げる国へ 教育DXの機運
厚労省が発表した2月の実質賃金は1年ぶりに微増となったものの、名目賃金(1人当たりの現金給与総額)は11カ月連続の減少となった。コロナによる経済活動の冷え込みが要因として考えられる。
社会保障制度の異なるアメリカと単純に比較すれば良いというものでは無いが、マネーリテラシーを高めるための金融教育が導入されることは歓迎されることではないだろうか。手数料ビジネスの性格が強い金融商品や、ぼったくり商品を掴まされるのは知識が乏しいことに由来するからだ。
神社新報皇位継承の有識者会議 皇室伝統の護持と啓発を
政府は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」について検討する有識者会議を設置し、活動を開始した。今回は、国会の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」を受けたもので、新型コロナウイルス感染症の影響もあって先送りされてきたが、菅義偉首相のもと三月二十三日にやうやく初回の会議が実施されてゐる。
斯界関係者においても今後の有識者会議の議論を注目して見守るとともに、皇室の伝統を護持していくことの重要性を啓発していかねばならない。令和三年四月十九日。

この記事へのコメント