高齢者の負担は減らしたいよね、主な支持層だから 4月20日の社説

しんぶん赤旗の『自民「こども庁」案 組織いじりは問題のすりかえ』が面白い。

被生活保護者、高齢者が喜ぶようなことを言っている。
その人達って、モロ日本共産党の支持層ですからね。
逆に、大企業は死ねって感じです。
大企業がいないと小企業はやっていけないし高齢者の生活も苦しくなるのだけど、さすが共産党はそんなことはどうでも良いですからね。

今日社説:3行要約

■ハンギョレ新聞:“中国けん制”強化した米日首脳、韓国も徹底した対応策作りを
来月下旬には文在寅(ムン・ジェイン)大統領がワシントンを訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行う予定だ。
■高知新聞:【米アフガン撤退】和平実現へ責任果たせ
一方で、バイデン政権は外交上の最重要テーマを「対中国」へとシフトさせている。
■山陽新聞:「子ども庁」構想 政策の中身の議論尽くせ
菅首相が検討を指示するきっかけとなったのは、自民党の議員有志がまとめた提言だった。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位バイデン米国、中国
2位タリバンアフガン
3位ワクチン接種、変異、感染、措置

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞入管法改正案 国際標準から遠いまま
法案をこのまま成立させれば国際社会からさらなる批判が寄せられるのは必至だ。抜本的な修正が必要だ。
外国人を管理・摘発の対象として扱う部門と、保護・支援する部門が、同じ役所の中にある限界はかねて指摘されてきた。組織論にまで踏み込み、国際規範にかなう制度を築くべきだ。
朝日新聞ワクチン詐欺 確実な情報が抑止力だ
人々が抱える不安と、その裏返しである期待、そして誰の胸にも宿る小さな欲望につけこむのが詐欺犯の手口だ。コロナ禍の収束が見通せないなか、マスク不足や給付金の支給に続いて、新たな狙い目になっているのがワクチン接種だ。
市民一人ひとりの心がけや取り組みも大切だ。行政機関が設ける相談窓口を活用するのはもちろん、気がかりな親族や知人には折にふれ声をかけ、注意を呼びかけるようにしたい。
毎日新聞接触アプリの失敗 無責任の連鎖にあきれる
政府と企業の無責任な対応が、デジタル技術を活用した感染防止対策の失敗を招いた。新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるアプリ「COCOA(ココア)」が4カ月以上機能していなかった問題の調査結果がまとまった。
災害対策や社会保障など、行政サービスでITを活用する必要性は高まる一方だ。人材登用や民間委託のあり方を、前例にとらわれず見直さなければならない。
毎日新聞ブラック校則の見直し 子どもの人権守る視点で
学校における理不尽なルール「ブラック校則」を見直す動きが出ている。佐賀県では県教育委員会が主導した。
子どもの人権は尊重されなければならない。学校のルールづくりに主体的に関わる取り組みを全国に広げる必要がある。
東京新聞コロナと首相 状況認識が甘くないか
新型コロナウイルスの感染拡大は専門家から「第四波」と指摘される状況だ。しかし、菅義偉首相は訪米前「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と語っていた。
こうした政権の不透明さも首相のメッセージや対策への不信感につながっているのではないか。首相は、国民の命と暮らしを守り抜くという原点に立ち返り、感染状況を深刻に受け止め、感染拡大防止に向けて自らが先頭に立つ断固たる決意と、誠意あるメッセージを国民に発するべきである。
東京新聞米アフガン撤兵 和平実現に国際連携を
バイデン米大統領がアフガニスタン駐留の米軍を九月十一日までに撤退させると表明した。米軍撤退で生じる「力の空白」が内戦を激化させぬよう、イスラム諸国を中心に国際連携を強めるべきだ。
歴史的にも英国、ロシア、米国と軍事に頼る介入は功を奏しなかった。イスラム諸国のみならず、周辺国の中国やインド、イランも和平に向けて結束すべきだ。
読売新聞アフガン情勢 米軍撤収後の混乱が心配だ
アフガニスタンの治安が安定していない状況で米軍が無条件で完全撤収することは、果たして得策と言えるのか。アフガンが再びテロの温床と化す事態を招く恐れを拭えない。
アフガンの安定は、国際社会全体の利益につながる。欧州諸国や日本は中露も巻き込んで、和平に向けた外交努力を加速させ、米国を支援していく必要がある。
読売新聞無人運転 安全確保の仕組み作りを急げ
路線バスやタクシーの代わりに、運転者がいない無人自動運転車で移動するサービスのルール作りが本格化してきた。国と事業者は、安全を確保できる法制度や運行体制を整え、地域住民の理解を得た上で普及を図らねばならない。
無人運転にはコスト面の課題もある。国や自治体は、こうした点も考慮しながら、事業化に向けた計画作りを進めてほしい。
産経新聞2030年の脱炭素 日本は技術貢献に専心を
菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会談で地球温暖化問題への両国の連携を約した「日米気候パートナーシップ」が成立した。「パリ協定」で求められている2030年時点での二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減目標値の引き上げに向けての意見一致も絆の表れである。
国内の脱炭素化には原子力発電の活用が不可欠だ。今後10年間での再稼働を急がなければ、世界への公約不履行となり、日本の国際信用力が低下する。
産経新聞「世界の記憶」改革 新制度で反日虚説許すな
15日、ドイツ東部ドレスデンの博物館の中庭に設置された少女像(聯合=共同)歴史的な文書などを登録する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶(世界記憶遺産)」について、政治利用を防ぐための制度改革がようやく固まった。
慰安婦を強制連行された「性奴隷」などとする嘘がいまだに喧伝(けんでん)され、慰安婦像が建てられている。事実に基づく反論をためらわず、国益を守る取り組みが一層重要なときである。
日本経済新聞欠陥が多い「空箱上場」の解禁は慎重に
企業買収のみを目的とした「特別買収目的会社(SPAC)」と呼ぶ特殊な企業の上場が米国で大きなブームになっている。投資家保護の観点からは欠陥が多い投資対象と言わざるを得ず、日本での解禁は慎重に考えるべきだ。
目利き力のある機関投資家が増えれば、価格は実態に近づこう。投資家層を厚くする証券界を挙げた取り組みが、新興企業を育成する近道だ。
日本経済新聞イランは核の挑発をやめよ
イランが濃縮度を60%に高めたウラン生産に着手した。核爆弾の完成がさらに近づく。
日本を含む、国際社会はイランを核開発に突き進ませないための働きかけを強める必要がある。イスラエルをはじめ周辺国に冷静な対応を求めることも大切だ。
中央日報被疑者の李盛潤氏、韓国検察総長の資格があるのか
李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長が17日、水原(スウォン)地検に自主的に出席して調査を受けたのは誰が見ても見せかけに映る。「金学義(キム・ハクウィ)元法務部次官の違法出国禁止事件」の捜査過程で一部の捜査チームに外圧を行使した職権乱用などの疑いで4回にわたって召還通知を受けてもずっと無視してきた彼が突然出席して取り沙汰されている。
検察総長推薦委は「被疑者検察総長」の推薦を強行してはならない。民心に逆行すれば、逆風にさらされるだろう。
中央日報仮想通貨狂風から手を離す韓国政府、職務放棄だ
仮想通貨の一種であるドージコインの狂風が尋常でない。17日の取引額は実に17兆ウォンで、KOSPI市場の1日平均取引金額15兆ウォンを軽く超えた。
これが責任ある国の姿だ。投資家自ら投資に対する責任を負うという姿勢ももちろん必要だが、金融当局もやはり投資家保護努力を怠ってはならない。
東亜日報就職難・生活苦に追い込まれた若者たち、孤独な死まで迎える現実
東亜(トンア)日報の企画シリーズ「コロナの3苦世代」は、韓国の若者が追い込まれた限界状況を示している。就職難や生活苦、社会的孤立という3重苦のため、若者の孤独死まで相次いでいる。
企業が必要とする人材を、硬直的な大学定員枠など古い規制のため、十分に育成できないのが現実だ。就業者が希望する雇用と企業が選ぼうとする人材の需要と供給の不一致を減らし、多様な職業教育プログラムを作ってこそ、若者を苦痛から救うことができる。
ハンギョレ新聞「半導体危機」を表に立てたサムスン電子副会長「赦免論」はうかつだ
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対する赦免論があちこちから出ている。米中半導体覇権戦争に対応するには、イ副会長が半導体筆頭企業であるサムスンの経営一線に復帰しなければならないという主張だ。
サムスンのトップに対して3度目の赦免論が提起されること自体が恥ずべきことだ。世界的な「ニューノーマル」に浮上した「ESG(環境・社会責任・支配構造)経営」を考慮する時、法を守らない企業家にはもはや居場所がないという現実を直視しなければならない。
ハンギョレ新聞日本が「認可していない設備」で処理した原発汚染水を放出するとは
日本政府が周辺国など国際社会の懸念にもかかわらず、福島原発の汚染水を海に放出することを決定した中、汚染水の浄化設備がきちんと認可を受けておらず、性能にも問題があることが明らかになった。日本政府が汚染水の放出を正当化する根拠は、浄化作業を経て主な放射性物質を基準値未満にするという点であるだけに、浄化設備の欠陥は重大な事案だ。
日本政府は汚染水の安全性評価に周辺国の参加を必ず保障すべきだ。汚染水の放出を支持した国際原子力機関(IAEA)と米国も、生半可な判断を取り下げ、安全性に対する科学的な検証に客観的かつ公正な姿勢で臨まなければならない。
ハンギョレ新聞“中国けん制”強化した米日首脳、韓国も徹底した対応策作りを
ジョー・バイデン米大統領と菅義偉首相は16日(現地時間)、ワシントンで首脳会談を開き、「中国けん制」のメッセージを含めた共同声明を発表した。共同声明には52年ぶりに台湾問題に対する言及が含まれたが、日本側の報道によると、米国の強い要求によるものだという。
米国の圧迫と中国の反発の板挟みにならないように、韓国の対応論理と代案まで緻密に準備しなければならない。また、韓米首脳会談は、米国が北朝鮮政策の最終調整を終えた状態で開かれる可能性が高いだけに、両首脳が非核化交渉に向けた前向きなメッセージを発信できるよう、あらゆる努力を尽くさなければならない。
ハンギョレ新聞世界の著名人ら「ワクチン特許を開放せよ」、米国は傾聴すべき
元国家首脳やノーベル賞受賞者ら175人が14日、米国のジョー・バイデン大統領に公開書簡を送り、新型コロナウイルスワクチンの特許権を一時的に中断するよう要請した。米国の製薬会社のワクチン独占権を解除し、世界各国がジェネリック(後発医薬品)を生産できるようにすべきだというのだ。
今回の公開書簡は、「平等にワクチン接種を受ける権利」についての訴えであり、自国の製薬会社の利益ばかりを追求していたら「小を貪りて大を失う」という警告でもある。バイデン大統領には、彼らの要請に真摯に耳を傾けてもらいたい。
ハンギョレ新聞「海洋法裁判所への提訴」の警告、日本は重く受け止めよ
日本政府が福島原発の放射能汚染水の海洋放出を決めたことに対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、国際海洋法裁判所に暫定措置とあわせて提訴する案を積極的に検討するよう指示した。文大統領はこの日、信任状の捧呈にきた相星孝一駐韓日本大使にも「これだけはお伝えせざるをえない。
ALPSで処理した汚染水の安全性を科学的に評価する過程への韓国の参加を保証し、十分な情報を把握し協議できるようにしなければならない。韓国政府は、国連海洋法条約の加盟国として科学的な検証と協議を要求し、正当な要求が受け入れられなければ国際海洋法裁判所に提訴できるよう、十分に準備してほしい。
琉球新報離島住民にワクチン 公平性確保し接種急げ
新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者と一般住民を同時期に打つ「一斉接種」が、うるま市津堅島で始まった。小規模離島での実施は全国初の事例だ。
ワクチンの供給時期や量がはっきりとせず、医師確保の計画を立てづらいとの懸念も示された。ワクチンを公平に行き渡らせるためにも、政府は態勢づくりを急がなければならない。
沖縄タイムス[ヘイト規制条例]制定に向け議論深めよ
県が制定を目指すヘイトスピーチ規制条例について、6割に当たる25市町村が「必要」と考えていることが県の調査で分かった。「必要ない」と答えた9市町村、「どちらともいえない」の7市町村を大きく上回った。
このままでは社会の分断につながりかねない。差別は許されないという意識を社会に根付かせ、被害者の救済につながるような実効性のある条例を求めたい。
しんぶん赤旗自民「こども庁」案/組織いじりは問題のすりかえ
自民党が「こども庁」創設について党内議論を始めました。子どもの政策を「一元化」する行政庁をつくるとしています。
しかし、日本の社会保障は、欧州諸国に比べ高齢化が進んでいるのに給付費があまりに少ないことこそが問題です。「こども庁」議論で、世代間の対立をあおり、高齢者への社会保障費削減に結び付けることは許されません。
公明新聞「70歳就業法」施行 企業の取り組みに後押し必要
改正高年齢者雇用安定法が今月施行され、70歳まで働きたい人に対し、就労機会を確保することが企業の努力義務となった。60歳以上を対象とした内閣府の調査では「いつまでも」という人を含め、65歳を超えて働きたいという人が過半数に上っており、今回の法改正は、こうした希望に応えるものだ。
同時に、人口減少・少子高齢化が進む中で社会保障の支え手を増やす意義もある。新たな取り組みを着実に進めるべきである。
信濃毎日新聞変異株の急拡大 医療崩壊を招かぬために
新型コロナウイルスの変異株が急速に広がっている。長野県内も初の集団感染が諏訪地方で確認された。
それまで必要な対策をどう打つのか。国が明確な根拠をもって方針と日程を示していくべきだ。
信濃毎日新聞CO2消火設備 危険性を周知しなければ
事故が相次ぐ状況を見ると、関連する業界に危険性に対する認識が不足しているとしか考えられない。二酸化炭素(CO2)を用いた消火設備である。
人為的なミスを補う仕組みは十分だったか。構造上の観点からも、再発防止策を考えていく必要がある。
京都新聞菅バイデン会談 対中政策の深掘り必要
訪米した菅義偉首相とバイデン米大統領が初会談した。バイデン氏が就任して初めて対面で会う外国首脳である。
共同声明でも位置づけた対話による解決を重視し、近隣の東南アジア諸国などとも広く協力したい。中国の脅威をけん制しつつも、建設的に国際協調を促していく外交政策の深掘りが必要だろう。
京都新聞学術会議改革案 まず任命拒否の解決を
日本学術会議が、組織の在り方を巡る報告書素案を公表した。あすから始まる総会で正式決定し、政府に提出する。
「説明できることと、できないことがある」と開き直った発言もあったが、国民に説明できないことはしてはなるまい。不誠実な対応のままでの幕引きは許されない。
西日本新聞「重点措置」拡大 九州も先手先手の備えを
ウイルスの変異で感染のリスクは高まり、医療提供体制への不安が列島各地で連鎖的に広がりつつある。政府と自治体は対策の立て直しを急ぐべきだ。
コロナの封じ込めは従来の対策の延長ではままならない。菅義偉首相はこの現実を率直に認め、諸施策の見直しを急ぐとともに、自らの言葉で国民に改めて協力を呼び掛けるべきだ。
北海道新聞菅政権と五輪 思惑排し冷静に判断を
自民党の二階俊博幹事長が先週、新型コロナウイルスの感染拡大が続く場合、今夏の東京五輪・パラリンピックを「すぱっとやめなきゃいけない」と述べた。開幕まで100日を切り、聖火リレーの真っ最中に政府・与党幹部が初めて中止の可能性に言及した発言は世界に波紋を広げた。
バイデン氏は2月、「安全に開催できるかどうか科学に基づいて判断されるべきだ」と語った。米国に言われるまでもなく、政府と国際オリンピック委員会(IOC)は科学を基準にすべきだ。
北海道新聞コメ過剰懸念 備蓄増枠検討すべきだ
外食などコロナ禍の消費不振が長引き、2021年産の主食用米の価格低迷が懸念されている。現在流通する昨年産の卸売価格は先月、全国平均で前年比5%下落した。
コロナ危機の中、需給のアンバランスを放置すれば生産者、消費者双方にしわ寄せがくる。国は抜本的対策に踏み出す必要がある。
河北新報日米宣言に「台湾」/新冷戦 緊張緩和に努力を
菅義偉首相とバイデン米大統領がともに就任後初となる対面での会談を行い、共同声明に台湾情勢を明記した。日米首脳が台湾に言及したのは冷戦期の1969年、当時の佐藤栄作首相とニクソン大統領の会談以来52年ぶり。
力による威嚇や現状変更の試みに対して、力で対抗しようとするのは、「非戦」の誓いを大切にしてきた戦後日本の歩みに反する愚策である。「新冷戦」の地理的最前線で求められるのは、事態をエスカレートさせないための外交努力に他ならない。
神戸新聞柏崎刈羽原発/東電に運転の資格あるか
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備を巡り、原子力規制委員会は東電に対し、事実上の運転禁止命令を出した。核燃料の移動を禁じる是正措置命令である。
東電の経営再建計画の前提が崩れることになり、福島の廃炉や被災者への賠償に影響が出る恐れも否定できない。東電は核物質防護の改善を進めるとともに、「再稼働ありき」の再建計画を見直し、新たな経営の在り方を早急に探らねばならない。
中国新聞コロナ変異株 強い対策、必要な局面だ
新型コロナウイルスの「第4波」が急激な広がりを見せる。一因とみられるのが変異株だ。
第4波を封じ込めるには、私たちも一体となって取り組まねばならない。ワクチン接種を急ぐのはもちろん、政府は一層効果的な感染防止策や強いメッセージを、国民に発信する必要がある。
日本農業新聞広葉樹に目を向けよう 森林の燃料資源化
木質チップを燃料にした発電が広がりを見せ、放置されてきた広葉樹林が、新たな燃料資源として注目されている。作業の安全性や経済性などの課題はあるが、里山を生かすチャンスでもある。
こうした課題に対して、山で木材をチップにできる移動式チッパーを利用するといった新技術の導入など、改善策が開発されてきた。地域に埋もれた森林資源に、もう一度目を向けよう。
山陽新聞「子ども庁」構想 政策の中身の議論尽くせ
子ども関連政策の司令塔となる「子ども庁」の創設へ向け、自民党が党内議論を加速させている。菅義偉首相が実現に意欲を見せ、指示したものだ。
コロナ禍で出生数はさらに減っており、子育て世帯の困窮も深刻だ。子ども庁をめぐる議論を待たず、喫緊の課題については、政府は対策を急ぐべきだ。
世界日報まん延防止追加、緊急事態宣言に躊躇は不要
猛威を振るう変異型重点措置の対象地域は、埼玉県がさいたま・川口の2市、千葉県が市川・船橋・松戸・柏・浦安の5市、神奈川県は横浜・川崎・相模原の3市、愛知県が名古屋市となっている。期間は5月11日までで、帰省や旅行が増える大型連休期間を含む。
参加選手の感染対策に当たる医療従事者を確保する必要があり、患者の治療やワクチン接種との両立が困難になる恐れがあるからだ。今は第4波を抑え込むために可能な限りの対策を講じる時である。
秋田魁新報佐竹知事4期目 人口減対策を最優先に
佐竹敬久知事の4期目の任期がきょう20日始まる。自ら4期目が最後と明言しており、総仕上げの4年間となる。
これまでの施策を確実に仕上げ、一つでも多く具体的成果を上げなければならない。それこそが県民の希望につながる。
山形新聞最上地域「道の駅」どこに設置 活性化めざし議論急げ
最上地域の「道の駅」に関する議論が新たな局面を迎えた。新庄市が設置場所について、方向性を示したからだ。
拙速な議論は避けるべきだが時間的な余裕はあまりない。市町村と県、経済界が一致点を見いだし、一刻も早く整備を具体化させることが求められる。
福島民友新聞郡山市長に品川氏/市民と向き合い政策実行を
「経済県都」のリーダーとして、市民の声に誠実に向き合い、災害やコロナ禍で疲弊した街の活性化へとしっかり道を切り開いていくよう求めたい。任期満了に伴う郡山市長選は、現職の品川萬里氏が、新人2人を退けて3選を果たした。
市内には度重なる災害からの復旧や、コロナ禍による売り上げ減などで体力をそがれている企業が多く、経済再生に向けて行政が主導的な役割を果たす必要がある。「集大成の3期目」に臨む品川氏には、これら課題の解決に全力で当たってもらいたい。
福井新聞東尋坊まちづくり会社 再整備へ知恵結集したい
北陸新幹線福井開業を見据え、県内屈指の観光地である東尋坊エリアの新たな発展に向け、「東尋坊まちづくり株式会社」が設立された。地元観光協会の役員らが全額出資した民間会社である。
坂井市内の観光地域づくりをけん引するため、昨春発足した「DMOさかい観光局」との連携も重要だ。地元や観光客のニーズをしっかり吸い上げ、まずは3年間の助走期間でさまざまなアイデア創出に期待したい。
山陰中央新報竹島問題を利用するな浮揚狙う文政権
韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)政権が厳しい局面を迎えている。韓国の世論調査会社が16日に発表した大統領の支持率は過去最低の30%で、不支持率は62%に上った。
自身の支持を得るために日本へ問題をふっかけ、竹島問題を利用すべきではない。抱える自国の問題へ率直に向き合い、任期を終えるのが筋だ。
山陰中央新報圏域まとめる指導力を 松江市長に上定氏
新たな「県都の顔」を決める松江市長選は、無所属で元日本政策投資銀行松江事務所長の上定昭仁氏(48)が、新人による三つどもえの戦いを制した。新型コロナウイルスの「第4波」が全国に広がる中、リーダーの判断力、決断力、そして指導力が問われており、冒頭から重大なかじ取りを担うことになる。
雇用を増やし、所得水準を上げ、生活が豊かで誇れる松江にする」と意欲を示す。市長会では2期目の伊木氏に次いで若いが、県都の首長として圏域をまとめ、持ち前の調整力に加えて、強い指導力も発揮してほしい。
高知新聞【米アフガン撤退】和平実現へ責任果たせ
米国のバイデン大統領は、アフガニスタンに駐留する米軍を完全撤退させると正式に表明した。戦争のきっかけとなった米中枢同時テロが発生して20年となる9月11日を期限に設定した。
撤退により「米国の戦争」が終結しても、アフガンの悲劇が終わるわけではない。米国は当事者として、対話による解決へ全力を挙げなければならない。
佐賀新聞こども庁構想
菅義偉首相の指示で、子ども関連政策の司令塔となる「こども庁」創設の検討が政府、自民党で始まった。文部科学、厚生労働両省、内閣府などにまたがる機能、組織を集中させる再編構想だ。
少子化対策は、これら経済社会全般にわたる問題がテーマであり、政府全体で取り組む必要があるはずだ。新たな器に集中させるのとは逆に、広がりのある取り組み態勢がむしろふさわしい。
東奥日報器より中身の議論が重要/こども庁構想
菅義偉首相の指示で、子ども関連政策の司令塔となる「こども庁」創設の検討が政府、自民党で始まった。文部科学、厚生労働両省、内閣府などにまたがる機能、組織を集中させる再編構想だ。
少子化対策は、これら経済社会全般にわたる問題がテーマであり、政府全体で取り組む必要があるはずだ。新たな器に集中させるのとは逆に、広がりのある取り組み態勢がむしろふさわしい。
南日本新聞[日米首脳会談] 外交の力で緊張緩和を
菅義偉首相とバイデン米大統領が、ホワイトハウスで初めての対面による会談を行った。台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、中国による東・南シナ海における力による現状変更の試みや威圧行為に反対することで一致した。
菅首相は今月22日の気候変動サミットまでにまとめたい考えだ。気候変動問題に日米が一致して取り組み、世界に向けて具体的に発信していくことが期待される。
宮崎日日新聞日米首脳会談
菅義偉首相はバイデン米大統領と、両氏の就任後初めてとなる対面による首脳会談を米ワシントンで行った。両国が直面する現下の課題は大国化を進める中国への対処で、対中国を念頭に日米同盟の一層の強化を確認。
共同声明は中国との対話の重要性も指摘、「共通の利益を有する分野で中国と協働する必要性」に言及した。対話の積み重ねが緊張緩和につながることを再確認したい。
日刊工業新聞後発薬の信頼回復 経営力強化へ集約も選択肢に
大きく損なわれてしまったジェネリック医薬品(後発薬)への信頼を取り戻す必要がある。小林化工(福井県あわら市)が製造した爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入し死亡事故が発生した問題について、外部の調査委員会は16日、「経営陣が違法を認識しながら放置したのが根本原因」とする調査結果を発表した。
医療財政が厳しさを増す中、革新的な新薬に高い薬価をつける余力を捻出する意味でも、後発薬は重要だ。信頼回復に向けた関係者の努力は急務だ。
熊本日日新聞普天間合意25年 耳を傾けるべき沖縄の声
日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還に合意して25年が経過した。だが、返還は遅々として実現せず、今後の見通しも不透明だ。
政府に求められるのは、そうした沖縄の声を尊重することだ。菅首相らが強調してきたように「沖縄の皆さんの心に寄り添う」というのであれば、提言に真剣に耳を傾け、打開策を探るべきである。
化学工業日報低迷続いた設備投資ようやく再開
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に低迷していた設備投資が、ようやく動き始めた。2020年は歴史的な低水準にとどまったが、約1年が経過した。
地域や業種による濃淡があるものの、投資再開に向けた動きが相次ぐ。産業機械、プラントメーカー各社は今後、アフターコロナ・ウイズコロナ時代のニーズに合った提案活動が重要となりそうだ。
陸奥新報津波浸水想定「分かりやすい情報提示を」
県は3月、日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震モデルを考慮して既存の津波浸水予測図を見直し、公表した。本県に影響を及ぼすと考えられる19の地震モデルについて24通りの計算で津波の高さや到達時間を算出したものだ。
これらは地域住民に理解してもらい、避難行動の参考にしてもらうことが重要だ。市町村は避難計画の見直し、ハザードマップの修正を行うと同時に、住民の関心を引き、避難行動について考えてもらうためにはどうすればいいのか、知恵を絞る必要があるだろう。
桐生タイムス共有資産を育てよう
特長の異なる3種類の小型車両を使って、マイカーなしでも暮らせる地域を住民自ら考える社会実験が3月まで行われた。桐生市と群馬大学が中心となり梅田地区の住民らが協力し、新しい乗り物の乗り心地や使い勝手を確かめ、課題を見つけ、地域での使い方を一緒に考える、興味深い取り組みだった。
共に取り組んだ方が楽しみも増える。若い世代のシェア感覚も、そこに通じているはずだ。
滋賀報知新聞コロナ禍での責任所在
東近江市の役職構成は、部長級である部長及び理事が17人(内女性4人)、次長級である管理監及び次長級が33人(内女性8人)、課長級である課長が86人(内女性24人)、課長補佐級である課長補佐及び主幹は116人(内女性51人)、計264人が管理職で職員数の約28%に当たる。
ワクチン接種に関してはもっと具体的に幾度となく国民や市民に正確な情報をリアルタイムで伝えるべきで、そこに安心安全感が生まれる。新型コロナの最前線で指揮を振るっている大阪府知事などに、「対応が遅い」、「対策が失敗すれば責任を取って辞任せよ」などと与野党議員が騒ぐが、批判するだけの無責任な外野は「黙っとけ」だ。
愛媛新聞臨時国会召集訴訟判決 憲法義務 内閣は重く受け止めよ
安倍内閣が2017年、臨時国会の召集に約3カ月応じなかったことは憲法違反にあたるかどうかが争われた訴訟の判決が岡山地裁であった。判決は、内閣には合理的な期間内に召集する「法的義務があり、違憲と評価される余地がある」との判断を示した。
政府、与党は恣意性を排除した運用手続きに向け、議論を進めるべきだ。このまま見過ごすようなら国会の存在意義の否定につながりかねず、国民の負託に応える覚悟が疑われる。
壱岐新報財源不足責任を問う各市民の動き
市民団体「壱岐の未来」は、白川市長が発した市の財源不足に対して、市長の責任を問うリコール署名運動を進めている。その動きとは別に、市民のひとりが「市の財政がレッドゾーン(危険水域)になっているにもかかわらず、抜本的な対策を取ることなく、市民生活を不安と混乱に陥いらせ、市の経済を疲弊させた」として、市長や市の責任を問うと、市監査委員に対して監査の必要を要求している。
果たして行政に理解され、通じるだろうか。監査委員は今回の住民監査請求をどう判断するのか。
住宅新報不動産テックの光と影 無自覚の「AI効果」に留意せよ
不動産テックには光と影がある。光はテックの普及を機に不動産業務の分業化が進むと予想されることだ。
営業マンのコアの仕事は物件案内でそこだけは「人間が主役」になると述べた。住まいという生活基盤をあっせんする仕事だからこそ、そのことの意味を改めて確認したいと思う。
繊研新聞安くて便利な生活雑貨
テレワークのため自宅で昼ご飯を食べることが多い。その時、テレビの情報バラエティー番組を見る機会も増えた。
ただし、コロナ下でECの成長が加速するなか、リアル店舗の在り方・役割が問われている。旗艦店にライブコマース用のスタジオを開設するなど話題作りの拠点と位置付け、新たな挑戦を続けるオーサムストアから目が離せない。

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