処理水海洋風評被害を誘発させる宗教新聞 4月21日の社説

中外日報さん、あなたは風評被害発生源の1つです。
汚染水の海洋放出 安全性と風評被害に懸念

もともと太平洋に流せば薄められるのが当然で、問題は濃度ではなく元の汚染物質の総量であることは誰でも分かる。
さすが宗教新聞です。全くもって非科学的です。

他国原発で「ほとんど問題のない量」と関係者自らがPRしてきたはずの通常運転での放射性物質の量と、3機もがメルトダウンし溶け出した膨大な核燃料が地下水と接触し続けている恐れが指摘される第1原発とを同列に語ることが正しいのか。
うわ~。非科学的な上に自己矛盾している。
さっきは総量が問題だと言っているが、福島第一原発は総量1000兆Bq程度で、フランスでは1年でその10倍以上排出しています。


安全を前提に、福島産の魚を政府や東電関係者が積極的に食するのは空想的だろうか。多くの国民にも、そして宗教界にもすることがあるだろう。
アホです。宗教界がすることがあるとしたら、科学的に正しいことを発信して風評被害を発生させないことです。
中外日報のように、真逆のことをすべきではありません。

今日社説:3行要約

■山陽新聞:入管法改正案 国内外の懸念に応えねば
送還された人に、本国で投獄されるなどの危険はないか懸念が拭えない。

■毎日新聞:入管法改正案の審議 与野党で抜本的な修正を
人権理事会の専門家も「国際的な人権基準を満たしていない」と指摘している。

■東亜日報:文政府の一貫性を欠いた汚染水対応、混乱と不安だけを増大させている
政府は汚染水と関連して、緻密に調整された立場を明らかにする必要がある。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位バイデン米国、中国
2位新型コロナウイルス感染、措置、緊急事態、宣言
3位収容

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞ケアを担う子 家族任せにせず支援を
家族の介護や世話を日常的に担う、「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちへの関心が高まっている。病気の親に代わって家事をする、兄弟姉妹の世話をする、認知症の祖父母の見守りをする……。
老老介護、介護離職の問題なども深刻だ。ケアする側を社会としてどう支えるのか、子どもたちへの支援を契機に考えたい。
朝日新聞緊急事態要請 広域で医療を支えよ
病床の不足が深刻さを増すなか、府県の枠組みを超えて医療を支えることが急務だ。あわせて新たな感染者を抑える具体策の詰めも求められる。
改正感染症法によって与えられた入院の総合調整を行う権限などを、医療現場の声を聞きながら、適切に行使して市民の命を守る。各知事、そして政府の姿勢と力量が問われている。
毎日新聞大阪府が緊急事態要請 政府は一日も早く発令を
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪府が緊急事態宣言の再々発令を政府に要請することを決めた。「まん延防止等重点措置」を適用して2週間たったが、十分な効果がみられていない。
小池百合子知事は、宣言を要請する方針を固めた。政府は大阪での教訓を生かし、都と連携して先手の対策を講じるべきだ。
毎日新聞入管法改正案の審議 与野党で抜本的な修正を
国内外で人権上の問題が多いと批判されている法案の審議を、このまま進めていいのか。政府・与党は再考すべきだ。
入管行政のあり方が改めて問われている。与野党で改正案を抜本的に修正し、人権に配慮した制度にすべきだ。
東京新聞新卒採用減少 コロナ氷河期は回避を
企業が新卒採用を抑制する姿勢を強めている。コロナ禍による先行き不安の広がりが直接の原因だ。
しかし採用は若者の未来を担保する責任の重い企業行動である。経営者には「コロナ氷河期」の回避を強く意識した公共性の高い採用計画の実行を期待したい。
東京新聞香港の制度改悪 もはや「選挙」ではない
民主派を実質的に香港政治から締め出す選挙制度改変が、五月中にも香港立法会で成立する見通しだ。「愛国者」以外は立候補できないという新制度の狙いは、香港の民意封殺とみるほかない。
また、中国に批判的な香港紙・リンゴ日報創業者の黎智英(れいちえい)氏に十六日、二つの抗議デモで違法集会を組織した罪などで禁錮一年と同八月の実刑判決が言い渡された。弾圧法制、選挙制度改悪、言論統制などあらゆる手段で香港の自由を奪おうとする中国に対し、国際社会は抗議の声を絶やさず、方針の修正を迫り続けるべきだ。
読売新聞最低法人税率 引き下げ競争は限界を迎えた
主要国の法人税率引き下げ競争が転機を迎えたようだ。デジタル時代に対応し、財政再建にも資する公平な税制を実現してもらいたい。
自国優先の法人税制が横行すれば、世界経済にとってマイナスだ。各国が協調し、建設的な話し合いを進めることが望ましい。
読売新聞子供の視力低下 デジタルの影響を検証せよ
子供がデジタル機器を使う機会が増え、目への影響が懸念されている。実態を把握し、予防に取り組む必要がある。
デジタル時代の到来で、近視は新たな生活習慣病となる可能性がある。日本でも予防、治療法の開発と普及に力を入れるべきだ。
産経新聞緊急事態宣言 「感染抑止」へ先手を打て
新型コロナウイルス感染症の重症患者急増で、大阪府が政府に対し、緊急事態宣言を発するよう正式に要請した。東京都は週内にも宣言を要請する方向で検討を進めており、22日の都モニタリング会議での専門家の意見聴取後に判断する方針という。
その上でワクチン接種を迅速に進めることにしか、ウイルスとの戦いに勝利する道はない。これらを主導できるのは、政府だけである。
産経新聞サイバー攻撃摘発 中国軍の電脳侵略許すな
中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の指揮下で行われたとみられるサイバー攻撃に関わった中国共産党員の男が、警視庁公安部に摘発された。平成28年から29年にかけて、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200もの研究機関や企業に対する大規模なサイバー攻撃があった。
中国国営企業を隠れみのに日本で暗躍するスパイを直接摘発するスパイ防止法が日本に存在せず、容疑者に国外へ逃亡されてしまう問題点も改めて露呈した。政府・与党は同法制定に動くべきだ。
日本経済新聞週休3日の議論は企業の主体性重視で
希望者が1週間に3日休める「選択的週休3日制」の普及に向けた議論が政府・与党内で進んでいる。多様な働き方ができることは望ましい。
育児・介護と仕事の両立支援では、長時間労働を防ぐためにサービス残業への監視強化が欠かせない。公的職業訓練をものづくり中心から情報技術分野へシフトさせるなど、学び直しの支援見直しも急務である。
日本経済新聞慰安婦判決生かし日韓打開を
元従軍慰安婦の韓国人女性らが日本政府に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の訴えを却下した。国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を認めた適切な判断だと評価できる。
対中政策でも日米韓の連携が重みを増している。韓国内で対日関係を進展させる動きが盛りあがれば、政府も受け止めるべきだ。
東亜日報文政府の一貫性を欠いた汚染水対応、混乱と不安だけを増大させている
鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は一昨日、国会対政府質問で、日本の福島第1原発放射能汚染水の海洋放出決定について、「国際原子力機関(IAEA)の基準に合う、適した手続きに従うなら、あえて反対することはない」と述べた。
政府は汚染水と関連して、緻密に調整された立場を明らかにする必要がある。これを通じて、国内の混乱と不安を減らし、国際社会に対して説得力のある外交を展開しなければならない。
琉球新報入管難民法改正案 人権基準に達していない
入管難民法の改正案が衆院本会議で審議入りした。政府は、不法残留などの理由で退去処分となった外国人が入管施設で長期収容される状態を解消すると説明する。
入管難民法改正案は人権上問題がある。政府は国際機関の批判を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
沖縄タイムス[ハンセン病家族補償]旧植民地も広く救済を
日本が戦前、植民地支配していた台湾と韓国のハンセン病元患者の家族が、救済を求め動きだしている。国の誤った隔離政策によって差別に苦しむ家族に対する補償法に基づき、台湾の家族6人は既に申請を済ませた。
官民で患者を地域から排除した「無らい県運動」と、「自粛警察」に象徴される同調圧力は重なり合うところがある。偏見と差別をなくす国の取り組みが不十分なことは明らかだ。
しんぶん赤旗日米声明と沖縄/新基地固執の思考停止許すな
菅義偉首相とバイデン米大統領は先週末の首脳会談(16日)で、沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる同県名護市辺野古での新基地建設を進めていくことを改めて確認しました。沖縄では、辺野古新基地に反対する県民多数の意思を切り捨てたことに対し、「日米が共通の価値観とする『民主主義』を沖縄にも適用してもらいたい」(琉球新報19日付)など厳しい批判が上がっています。
辺野古新基地は「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」どころか、米軍の“普天間居座り”を許す口実になっています。辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖・撤去が、その危険性を除去するための「唯一の解決策」であることは明白です。
公明新聞コロナ後遺症 実態把握を急ぎ支援につなげよ
新型コロナウイルスの治療や療養後も、倦怠感などさまざまな症状に苦しむ人が少なくない。こうした後遺症の実態把握を進め、必要な支援策を講じていくべきだ。
コロナ後遺症は、感染しても無症状だった人にも出ている。感染防止に努めることが何より重要であることを改めて強調しておきたい。
信濃毎日新聞気候変動サミット 思惑超え実りある議論を
気候危機の対応で協力する責務がある―。温室効果ガスの排出量が最も多い中国と、2番目の米国の特使が上海で会談し、共同声明を発表した。
途上国にも行動を促し、気温上昇を抑えられるか。まずは主要国が政治的な思惑を超え、一致して取り組む姿勢を明示しなくてはならない。
信濃毎日新聞入管法改定案 与党は強引に押し切るな
政府が提出した入管難民法の改定案が衆院で審議入りした。外国人の人権と尊厳を損なっている入管制度と収容政策の根本に目を向けず、状況をさらに悪くする恐れがある法案だ。
入管制度をどう改めなくてはならないか。野党案を踏まえて議論を尽くす必要がある。
京都新聞三たび緊急事態 医療崩壊を食い止めよ
新型コロナウイルス感染者の急増で医療崩壊の危機にある大阪府が、緊急事態宣言の発令を政府に要請した。昨年春以降、3度目の宣言となる見通しだ。
医療機関への人的支援も急ぎたい。政府は看護師などを広域で確保する調整に力を注いでほしい。
京都新聞米中温暖化対策 協調で脱炭素を進めよ
米国と中国が、協力して気候変動に対処するとした共同声明を発表した。二酸化炭素(CO2)の2大排出国である米中の協力は、地球規模の温暖化対策に不可欠であり、明るい動きといえる。
気候変動という人類共通の課題を、両国間の駆け引き材料にしてはなるまい。各国を含めた国際的な枠組みを尊重しながら、世界の脱炭素化達成に貢献してほしい。
西日本新聞低下続く投票率 首長を選ぶ意義考えたい
首長選挙の投票率低下に歯止めがかからない。九州で今月行われた選挙でも過去最低が相次ぎ、福岡県知事選は20%台に落ち込んだ。
住民自治は幅広い世代の参加と責任によって成り立つ。その機能を確かなものにするために選挙への意識を高めたい。
北海道新聞がん検診大幅減 コロナの不安解消急げ
新型コロナウイルスの感染拡大で全国のがん検診の受診者が大幅に減少している。日本対がん協会の調べでは、2020年に自治体が実施するがん検診を受けた人は、前年に比べて3割も減った。
道内の医療現場では減収など経済的理由で検査や治療を延期する人たちが出てきているという。国や自治体は実態を把握し、生活困窮者が検査、治療を受けられるように支援をしっかり構築することが必要だ。
北海道新聞東芝の経営混乱 体制立て直しが必要だ
半導体からエネルギー、防衛関連まで手がける日本の代表的企業の経営体制が、大事なときに揺らいでいては困る。東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた後、車谷暢昭社長が突然辞任した。
東芝は外資を規制する改正外為法の重点審査対象だ。政府も動向を注視すべきである。
河北新報宮城「重点措置」後半へ/若者の行動が危機回避の鍵
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、宮城県に適用された「まん延防止等重点措置」は期間の後半に入った。4月5日の適用開始から2週間余りが経過し、新規感染者数はピーク時に比べ、大幅に減少したが、医療供給体制は予断を許さない状況にある。
大型連休が控える。若者が「他の人に迷惑を掛けないために」と認識して自制しなければ、リバウンドの危機は免れまい。
神戸新聞ヤングケアラー/早期発見で支援につなげ
大人に代わって家族の介護や世話に追われる18歳未満の子どもたちの困難な状況が明らかになった。ケアを担う若者という意味の「ヤングケアラー」と呼ばれる。
しかし日本は介護を家庭の責任ととらえる風潮が強く、問題が十分に認識されてこなかった。「自助」ではなく「公助」の観点で次世代を支えねばならない。
中国新聞公務員65歳定年 今なぜ「官」優遇なのか
定年を段階的に65歳に引き上げる国家公務員法改正案が今国会に再提出された。少子高齢化の中で労働力人口は減り続けており、働き手の確保が難しくなっている。
完全週休2日制を社会に定着させたのは公務員への先行導入だったとされる。65歳定年も時代に合わせた法改正というならば、運用方針や賃金カーブの見直しなどを含めた制度設計もパッケージで示して議論する必要がある。
日本農業新聞JA准組合員 意思反映実践広げよう
准組合員の意思反映や運営参画に取り組むJAが増えてきた。訪問活動や懇談会の開催、モニター制度の導入、支店運営委員会への参加など、JAの実情に合わせて具体的手法は多様である。
JAグループでは既に、各JAで意思反映の具体的手法を検討し、方針・要領に定める取り組みが進む。着実に実践することが重要だ。
山陽新聞入管法改正案 国内外の懸念に応えねば
国外退去命令を受けた外国人を巡り、入管施設での長期収容問題の解消を目的とした入管難民法改正案が衆院で審議入りした。改正案に対しては、国内の外国人支援団体だけでなく、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も「非常に重大な懸念を生じさせる側面がある」と意見を表明している。
入管庁が行う難民認定を、新設する独立行政委員会に移管するなどというものだ。国内外の懸念が拭えないまま、政府案の成立を急げば、日本の人権政策に対する信頼を損ねることになる。
世界日報普天間合意25年、辺野古移設への反対は無責任
県が裁判闘争を展開沖縄県で1995年9月、米兵による少女暴行事件が発生した。これがきっかけで、日米両政府は96年4月、普天間飛行場を全面返還することで合意。
政府は県民の理解を得られるよう、移設の意義について丁寧に説明すべきだ。県も移設容認に転換し、政府に協力することを求めたい。
秋田魁新報こども庁検討 組織より政策を論じよ
「こども庁」創設に菅義偉首相が意欲を示し、政府、自民党内で検討が進められている。子ども関連政策の司令塔として府省庁の縦割りを打破し、深刻化する少子化の克服につなげる構想という。
社会全般に山積する問題を一つ一つ確実に解決していくことが求められる。その議論の積み重ねの先に、あるべき組織の姿が見えてくるはずだ。
山形新聞こども庁構想 器よりも中身の議論を
菅義偉首相の指示で、子ども関連政策の司令塔となる「こども庁」創設の検討が政府、自民党で始まった。文部科学、厚生労働両省、内閣府などにまたがる機能、組織を集中させる再編構想だ。
少子化対策は経済社会全般にわたる問題がテーマで、政府全体で取り組む必要がある。新たな器に集中させるのとは逆に、広がりのある取り組み態勢がむしろふさわしい。
福島民友新聞東電の処理水方針/安全と情報公開を徹底せよ
東京電力は安全確保と情報公開を徹底し、度重なる不祥事などで損なった信頼の回復につなげなければならない。政府が福島第1原発事故で発生する処理水の海洋放出を決めたことを受け、東電は対応方針を示した。
国際法などに照らした評価は不可欠だ。国や東電は、国際社会の理解や信頼を得るための努力を惜しんではならない。
福井新聞消防団機能別団員 永平寺町の共助力充実へ
永平寺町消防団は大規模災害発生時に活動する機能別団員に、町内全地区にある地域防災組織のリーダーを任命した。「大規模災害時活動支援員」として、地域防災リーダーが避難所設置など初動を担う全国でも先進的な取り組み。
同町では高齢者ら「要配慮者」を受け入れる福祉避難所の開設や運営の見直しも進めるなど、地域防災力の磨き上げに力を注いでいる。万一に備え住民が中核となった取り組みに注目したい。
高知新聞【邦人記者拘束】ミャンマー軍は解放せよ
国軍によるクーデターで混乱が続くミャンマーで、同国在住のフリージャーナリスト、北角裕樹さんが逮捕・訴追された。当局に不利な情報が「虚偽ニュース」と認定されたとみられる。
まずは人命を第一に、毅然(きぜん)とした姿勢で北角さんの即時解放を実現させなければならない。そして暴力による統治の限界を強く訴え、自制と民政への復帰を促す必要がある。
佐賀新聞米中対立と協調
米中両国は人権や安全保障、経済貿易などを巡り激しく対立しているが、地球温暖化対策については協力し、国際枠組み「パリ協定」に基づく2020年代の行動を強化していくことに合意した。ケリー米大統領特使が上海を訪問し、解振華担当特使と会談後の共同声明に盛り込まれた。
日本は日米同盟を基軸としつつも、歴史的な交流と密接な経済関係を持つ隣の新興大国、中国との関係も極めて重要だ。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立も重なり国民の対中感情は悪化しているが、米国一辺倒ではなく、米中間でバランスを保ち、双方に対話と和解を促す戦略的外交が不可欠だ。
東奥日報経済優先の決定に賛否/弘前さくらまつり開催
全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が再燃し、ウイルス変異種による感染傾向の変化や、第4波到来とも言われる状況の中で、弘前さくらまつりが17日、準まつり体制で始まり、既に見ごろを迎えた。一般に、感染症の収束には3年から5年かかると言われ、それまで何度も増減を繰り返す。
ブレーキとアクセルを同時に踏んだ結果、感染拡大の有無は約2週間後に判明するはず。感染拡大が杞憂(きゆう)に終わるに越したことはない。
南日本新聞[気候サミット] 取り残されていいのか
日米両首脳は先の会談で、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標や、30年の排出削減目標の達成へ協力を強化することで一致した。バイデン米大統領は、トランプ前政権が地球温暖化対策に後ろ向きだったのに対し、積極的だ。
排出実質ゼロを達成するためには、現在の経済や社会の姿を根本から変える取り組みを今すぐ始めなければならない。世界第5位の排出国としての責務である。
宮崎日日新聞65歳以上の介護保険料
介護保険料が4月から改定された。65歳以上の高齢者が払う保険料は多くの市区町村で引き上げられ全国平均は月額6千円程度になりそうだ。
社会保障に充てる税とされるのは消費税だ。菅義偉首相は消費税10%超への引き上げを「10年は考えない」とするが、いずれ議論は避けられまい。
日刊工業新聞3度目の緊急事態宣言 医療崩壊阻止へ対応策急げ
残念ながら3度目の緊急事態宣言に踏み切らざるを得ない状況だ。大阪は医療崩壊の寸前にあり、民間医療機関の協力が不可欠となっている。
感染抑制の決め手となるワクチン接種も高齢者向けに5月から本格化する。あらゆる医療資源を活用して早期の接種態勢を整え、国民の命と暮らしを守ってもらいたい。
熊本日日新聞県内「第4波」 拡大抑制へ踏ん張り時だ
熊本県は19日、新型コロナウイルスの感染リスクレベル(6段階)を上から2番目に高いレベル4(特別警報)に引き上げた。緊急記者会見も開き、県内の感染状況について「第4波が到来した」との認識を示した。
第4波を迎えてなお、国民に自粛を求めるよりほかに有効な策が見いだせていないことを、政府は大いに反省すべきだ。その上で、ワクチン接種を含めた医療提供体制を早急に整えてもらいたい。
化学工業日報大変革の先頭を走るための基盤作り
世界経済の回復が加速するとの見通しが強まっている。欧米を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいることや、バイデン政権による1兆9000億ドル(200兆円強)の追加経済対策の効果などが世界経済を押し上げるとみられるからだ。
とくに製造業は、昨年後半から広範な用途で需要増が続いており、景況感が大きく持ち直している。化学各社の積極的な成長戦略に期待する。
中外日報汚染水の海洋放出 安全性と風評被害に懸念
「本当に安全というならまず東京の海に流しては」。東京電力福島第1原発のトリチウムなど放射性物質を含んだ汚染水を海洋に放出するという政府の決定にこんな批判発言が地元で出た。
多くの国民にも、そして宗教界にもすることがあるだろう。それが真に「原発事故に苦しむ福島県民に寄り添う」ということだ。
陸奥新報日米首脳会談「外交成果を生かす手腕に注視」
菅義偉首相はバイデン米大統領と初の対面の首脳会談を行った。菅首相はバイデン氏の就任後初の外国賓客として迎えられ、会談は通訳のみの1対1の会談を含め、約2時間半実施した。
新型コロナ対策、東京五輪をどのように導くのかは、まさに喫緊の課題だ。菅首相の手腕を引き続き、注視していきたい。
愛媛新聞東芝と経済安保 危機意識共有し取り組み強化を
老舗企業の東芝が迷走している。英投資ファンドの東芝買収提案を巡る経営陣の対立を背景に車谷暢昭社長が辞任し、後任として綱川智会長が社長を兼務することになった。
企業の経営方針に安保の視点を入れないといけない、とする専門家の指摘を率直に受け止めたい。国際情勢の急変に追いついていないという産業界の意識を高めるためにも、政府はルール作りを急ぐべきだ。
繊研新聞仕付け糸
4月に入ってから通勤電車やオフィス街で新入社員とおぼしき人を見かけることが増えた。スーツやかばんが新しい、だいたい集団で移動している、などいくつかの特徴があるから気づくのだが、単独行動している場合もすぐわかる時がある。
でも、ここぞという時、格好良くスーツを着たいという需要くらいは残る。そのときのためにあの仕付け糸は取って着るものだと、業界の誰かがちゃんと教えた方が良いと思う。

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