不適切な『従軍慰安婦』表記はさっさと止めさせましょう 4月30日の社説

産経新聞『「従軍慰安婦」不可　教科書の記述是正を急げ』

この閣議決定がある少し前に、新聞がどう表記しているか調べました（その記事はこちら）。
その結果は以下です。

この決定によって、東京新聞・共同通信がどのように変わるか見ものです。

しかし、産経新聞の以下はストレートですね。

　政府は、河野談話を継承するとしている。だが、同談話は、慰安婦の強制連行などを裏付ける証拠のないまま、韓国側に配慮した作文であることが分かっている。

今日社説：３行要約

■世界日報：運転40年超原発　再稼働同意を機に活用拡大を

福島第1原発事故後、40年の運転期間を超える原発の再稼働に地元が同意したのは初めてだ。
原発を活用し続けるのであれば、運転40年超の原発を再稼働させなければならない。

■労働新聞：形式を整えても通用せず

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フリーランスの就業に大きな影響が生じているのが実態。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	バイデン	アフガン、米国、大統領
２位	４０年	原発、電力、運転
３位	ワクチン

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	五輪とコロナ　冷静な目で現実見る時
「あなたのエールが東京２０２０大会の力になります」。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページはそう呼びかける。 そんな言い分はもはや通らない。冷静な目で現実に向き合う時だ。
朝日新聞	第４波と経済　感染抑え着実な回復を
東京や大阪への緊急事態宣言で、日本経済に３度目の重圧がかかる。「コロナ後」への動きが進む国もある中でもどかしい状況だが、感染拡大の速やかな抑止こそ本格回復の前提であることを、改めて確認したい。 一方で、局面変化の時期だけに、経済が上下に大きく振れるリスクもある。とりわけ金融市場の動向には注意が必要だ。
毎日新聞	変わる米アカデミー賞　多様性の意義知る契機に
多様性を重視する社会の実現に向け、人々の意識を変えていく契機にしたい。米映画界最高の栄誉とされるアカデミー賞で、女性やアジア系などマイノリティーが躍進した。 作り手や出演者の属性にかかわらず、すぐれた作品が正当に評価されるべきだ。それが当たり前となる世界を実現したい。
毎日新聞	バイデン政権１００日　「トランプ決別」後が肝要
バイデン米政権の発足から１００日が過ぎた。問われたのは、感染が拡大する新型コロナウイルス、低迷する経済、揺らぐ国際政治にどう向き合ったかだ。 国際社会の利益にも目を向け、多くの同盟国と協調できる戦略を構築する。そうすることで初めてトランプ政治と決別できる。
東京新聞	コロナの時代に考える　支え合うという働き方
通勤電車に毎日揺られることも会社帰りの一杯も、ひと昔前のことのように思えてなりません。コロナ禍での生活が日常になりつつあります。 昨今の自殺者の増加は残念なことですが、非正規雇用など新自由主義政策の歪みを可視化しました。コロナ禍も時代が転換する予兆かもしれません。
読売新聞	サイバー戦防護　自衛隊の能力向上が急務だ
重要インフラをサイバー攻撃から守ることは、安全保障上の新たな課題だ。自衛隊の対処能力を抜本的に向上させなければならない。 年収最高２０００万円で兼業も認め、優秀な人材の確保を目指している。従来の発想にとらわれず、民間の力も生かして、十分な体制を整えてもらいたい。
読売新聞	ワクチン証明書　往来活性化の切り札となるか
新型コロナウイルスのワクチン接種記録を示すデジタル証明書を導入する動きが、欧米諸国を中心に広がっている。外国との往来の再開に向けて活用が期待される一方、接種していない人への配慮も求められよう。 国際的な趨勢（すうせい）から取り残されれば、日本から海外への渡航に支障が生じかねない。政府は、渡航者が証明書を求められる場合に備え、接種記録のデジタル化を軌道に乗せねばならない。
産経新聞	「従軍慰安婦」不可　教科書の記述是正を急げ
「従軍慰安婦」という用語は不適切だとする政府の答弁書が閣議決定された。根拠なく「従軍」を冠した戦後の造語がまかり通っていたことが問題である。 教科書などへの影響もいまだに続く。やはり、この談話は撤回が必要である。
産経新聞	アカデミー賞　異形の国は慶事も報ぜず
中国はやはり、異形の国である。映画界最高の栄誉とされる米アカデミー賞で、そのことを強く再認識させられた。 中国当局は、羽生やファンに「プーさん」の持ち込みを認めるだろうか。それは中国の自由度を測る、新たな物差しとなるかもしれない。
日本経済新聞	環境経営の裾野の広がりに期待する
温暖化ガスの排出削減機運の高まりを受けて、環境重視の経営手法が広がっている。最近注目されているのは自社の工場や製品の省エネ推進にとどまらず、取引先にも環境経営を働きかけ、サプライチェーン全体で環境負荷の低減を目指す動きだ。 多くの企業にとって、「環境」は避けて通れない経営課題だ。担当役員に任せて終わりではなく、経営トップ自身の関与が今後ますます重要になるだろう。
日本経済新聞	東電新会長は再生の道筋描け
東京電力ホールディングスの会長に、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長が就任する。不祥事が相次ぐ東電の経営立て直しに期待したい。 脱炭素のうねりが加速し、エネルギー企業は旧来の姿ではいられない。小林氏には他社との連携も排除せず、脱炭素時代にふさわしい経営の形に導いてほしい。
中央日報	「北核は脅威、断固として対処」バイデンの立場は明らか
米国のジョー・バイデン大統領が２８日（現地時間）、就任後初めての上下両院合同会議演説で「北核は米国と世界に深刻な脅威」としながら「同盟国と緊密に協力して外交と断固とした抑止（ｓｔｅｒｎｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）で対処する」と話した。 このような状況で大統領が連日発言を繰り返し、米国に楯突けば状況はより一層厳しくなるだけだ。文大統領は首脳会談開催前まで米国を刺激する発言は自制して、バイデン大統領を説得して国益を貫徹する方案を落ち着いて準備するのが正しい。
中央日報	任期最後の検察総長、中立性が最優先＝韓国
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長の後を継ぐ次期総長候補４人が昨日、推薦された。金オ洙（キム・オス）前法務部次官、具本善（ク・ボンソン）光州高検長、ペ城範（ペ・ソンボム）法務研修院長、趙南寬（チョ・ナムグァン）最高検察庁次長だ。 仮に李地検長を主要捜査を扱うソウル中央地検長として重用してかかし総長を立てるつもりなら、直ちに考え直す必要がある。そのようなやり方は個々人が起訴権を持つ検事を掌握することもできないうえ、政権に向かう捜査がさらに強まるからだ。
東亜日報	莫大な借金を負った自営業者、与野党は損失補償法不発の責任めぐって攻防
昨年１年間、韓国の自営業者が事業を維持するために負った借金が１２０兆ウォンに迫るという。新型コロナウイルスで営業制限や営業禁止が続いて売り上げが急減し、赤字が大きくなると、負債して辛うじて持ちこたえている自営業者がそれだけ多いということだ。 ただし、今後すべての補償を支援金ではなく法を通じてだけするのか、財政悪化など副作用を阻止する安全装置は十分なのかについては十分な検討が必要だ。特に、与野党の新人議員が求めている遡及適用は重複支給問題があり、財政負担が大きいため、無理に強行してはならない。
ハンギョレ新聞	米国は「金持ち増税」するのに、韓国は「金持ち減税」とは
ジョー・バイデン米大統領が、高所得者に焦点を合わせた「金持ち増税」を公式化した。韓国でも新型コロナによる財政赤字の拡大と両極化の深化を考慮する時、高所得者と大企業に対する金持ち増税の議論が必要な時点だ。 選挙に有利か不利かばかりを問い詰める近視眼的視角から一日も早く抜け出さなければならない。長期財政需要と不平等の深化に対する冷徹な熟慮に基づき、今からでも増税議論を真剣に始めることを望む。
琉球新報	Ｂ型肝炎最高裁判決　被害救済へ十分な対応を
集団予防接種での注射器使い回しが原因のＢ型肝炎感染を巡り、最高裁は26日、慢性肝炎の「再発」から20年以内であれば国に損害賠償請求できるとする新たな司法判断を示した。これまでは、最初の発症から20年が経過していれば、より病態が進行した症状が後に再発しても、損害賠償を請求する権利は消滅しているものとされていた。 損害賠償を求めて訴訟を提起した県内の原告は４４２人を数えるが、潜在的な対象者はさらにいる可能性がある。全ての人に十分な補償を届けるため、救済制度の周知を図ることも国の責務だ。
沖縄タイムス	［コロナと男女格差］構造的問題に向き合え
もともと崖の近くにいた人たちが、ぎりぎりのところまで追い詰められている。内閣府の有識者研究会が、新型コロナウイルスの感染拡大による女性への影響を分析し公表した。 「コロナ下にあって逃げ場のない女性たち、女の子たちへの救済のために、ジェンダー的視点を入れた政策の設計が不可欠だ」と報告書は強調する。照らし出された男女格差の問題に真正面から向き合う必要がある。
しんぶん赤旗	ＥＵのＡＩ規制案/人権守る厳格な制度　日本でも
欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が人工知能（ＡＩ）の利用ルールを定める規制案を発表しました。国・地域として初めての包括的法的枠組みづくりです。 菅政権が成立をめざすデジタル関連法案は、個人情報保護の利活用一辺倒で、プライバシー権保護の視点はありません。同法案は廃案にし、デジタル時代に人権を守る実効ある法制度の整備に踏み出すべきです。
公明新聞	国産ワクチン　「医療の安全保障」の観点で重要
公明党は28日、菅義偉首相に対し、新型コロナウイルスの国産ワクチンに関する緊急要望を行った。2022年にも供給できるよう早期開発と生産体制の整備を求めている。 国際的にも日本は、ワクチン開発に関して基礎的な研究力が高いとされる。その力量を十分に発揮できるようにすべきだ。
信濃毎日新聞	五輪感染対策　しわ寄せの懸念が拭えぬ
案の定、大掛かりになりそうだ。東京五輪・パラリンピック期間中の新型コロナ感染対策が固まりつつある。 何のために開くのか。明快な意義の発信と、国民の不安を拭う運営説明を抜きに、準備だけを先行させてはならない。
信濃毎日新聞	流域治水法成立　住民の理解が欠かせない
ダムや堤防だけではなく、まち全体で水害を防ぐことを目的にした「流域治水」関連法が参院本会議で可決、成立した。被害が起きやすい地域の住宅や病院などの建設を許可制にするほか、川沿いの低地を保全する仕組みをつくる。 住民負担を資金面や税制面で軽減する対策も考えていく必要がある。遊水地の整備では、地権者が納得できる補償や代替地の確保も欠かせない。
京都新聞	交通税構想　導入理由の議論尽くして
滋賀県が検討している「地域公共交通を支えるための新たな税制」（交通税）について、学識者でつくる県税制審議会（会長・諸富徹京都大大学院教授）が「導入可能性を検討していくべき」とする答申を県に提出した。地方のバスや鉄道のための新税を、県が独自に設ける方向性を認めたといえる。 地域交通の役割は大きいが、今のままの姿で維持することが住民の利益になるとは限るまい。次世代の公共交通のあり方を示すとともに、新たな価値やサービスを生み出し、地域社会に還元するための新税でなければ、受益感や納得感は広がらないのではないか。
新潟日報	米アフガン撤退　和平実現へ支援欠かせぬ
現地の安定化は見通せないままだ。アフガニスタン政府が国際駐留部隊の後ろ盾を失い、反政府武装勢力タリバンとの内戦が泥沼化する懸念は拭えない。 日本はアフガンに２１～２４年に７５０億円規模の支援を約束している。中村さんの志に応え、和平への取り組みを後押しする役割を果たしてほしい。
西日本新聞	米アフガン撤兵　和平への道筋が不可欠だ
泥沼の戦争に終止符を打つためとはいえ、アフガニスタンの人々を置き去りにし、混迷を深めてはならない。アフガンの駐留米軍が9月11日の完全撤退に向け、あすから撤収を始める。 現地で人々を見捨てず、長年の地道な活動に基づく信念である。今こそ私たちもこの言葉を思い起こしたい。
北海道新聞	道の旅行助成　期間の延長は大丈夫か
道は、新型コロナウイルス感染対策として実施している道内旅行への助成事業について、今月末までの期間を来月末まで延長する。感染者が急拡大する札幌市は引き続き対象から除外する。 宿泊施設側は、専任者を配置して協力要請をきめ細かく行うことで人件費がかさむことが予想される。道は防止対策として補助を検討してもよいだろう。
北海道新聞	カルテル疑い　電力自由化根幹揺らぐ
公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、中部、関西、中国の電力大手３社など計５社を立ち入り検査した。電力や都市ガスの販売で、価格や顧客獲得を制限するカルテルを結んだ疑いである。 それには依然高いシェアを持つ大手の意識改革が欠かせまい。政府は自由化の効果が適切に出ているかどうか改めて検証し、大手の監督を強化すべきである。
河北新報	廃炉時代の立地地域／将来像　自ら動く努力も
原子力施設を抱える地域の将来像について、政府が地元や事業者と議論する方針を打ち出した。まずは５月、運転開始から法定の４０年を超えたり、既に廃炉が決まったりした原発が複数ある福井県で「共創会議（仮称）」を設置し初会合を開く。 東日本大震災からの復興が進む中、廃炉を直視した地域の将来像は誰がどう描くべきなのか。政府待ちでなく、地元や事業者が自ら動きだしてもいいのではないか。
神戸新聞	メーデー／「声」上げる大切さ共有を
あす５月１日はメーデーである。兵庫県では昨年に続き緊急事態宣言下で迎えることになった。 第２の就職氷河期世代をつくらないために、国を挙げた取り組みが要る。コロナ禍が広げた格差や不平等の是正へ、丁寧な議論を重ねたい。
中国新聞	Ｂ型肝炎最高裁判決　全面的な救済、国は急げ
国の医療行政の過ちが生み出した被害者を、幅広く救済する道を切り開くといえよう。集団予防接種での注射器使い回しが原因のＢ型肝炎。 本をただせば、医療行政の失態で生じた被害である。国の責任で全面的な救済を急がなければならない。
日本農業新聞	農産物の応援消費　国産の意義を伝えよう
新型コロナウイルス禍で農産物の販売も大きく影響を受ける中、活発なのが農産物の「応援消費」だ。「農家を応援したい」という消費者の気持ちがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで広がり、購入につながっている。 消費者に国産を積極的に選んでもらうには、安全・安心を含めた品質の優位性や産地情報などと共に、国土や環境、文化の保全など国産消費の意義を伝えることが重要だ。自給率の向上には加工・業務用需要の輸入品からの奪還が必要で、原材料の産地をはじめ加工食品や外食での情報提供の促進も求められる。
山陽新聞	ＡＳＥＡＮ声明　ミャンマー和平へ生かせ
ミャンマー国軍の暴挙をやめさせるために、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がようやく動き始めた。一歩前進ととらえたい。 拘束されているスー・チー氏らの解放や弾圧をやめるよう強く働きかけることも必要だろう。日本もＡＳＥＡＮの動きを支援し、混乱解決に力を尽くすべきだ。
世界日報	運転40年超原発　再稼働同意を機に活用拡大を
米国では80年運転も３基は１９７０年代に運転を開始し、東京電力福島第１原発事故が発生した２０１１年から停止している。関電は15年に運転延長を申請し、16年に認可された。 次期基本計画で方針示せ政府は、中長期のエネルギー政策の指針となる次期基本計画を６月にも策定する。新増設や運転40年超の再稼働など、さまざまな形で原発を活用する方針を明確に示すべきだ。
秋田魁新報	県北、新品種米試験　推奨地域編入へ全力を
県の新品種米「サキホコレ」の２０２２年度市場デビューを前に、作付け推奨地域から外れた県北などでＪＡによる栽培試験が始まった。３年間栽培して食味や品質などを確認し、推奨地域への編入を目指す。 だが実現できれば、標高などを考慮した上で、試験圃場のある集落に加えて近隣集落などが推奨地域に編入される見通しだ。栽培試験に当たる各ＪＡと農家は緊密に連携しながら、これまで培った栽培のノウハウや知識を総動員し、編入にチャレンジしてもらいたい。
山形新聞	米沢・アプリ使いラン＆ウオーク　継続へ運営態勢盤石に
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各地でスポーツ大会が中止や延期となっている。米沢市は昨年10月、応募した市民一人一人がスマートフォンのアプリを使い、1カ月間で走ったり歩いたりした距離を競う全国大会「オクトーバー・ラン＆ウオーク」に参加し、自治体対抗戦で全国137自治体の頂点に立った。 同市のように年に何度も大会を開催する運営手法は、担当者が代わったりすると息切れする恐れもある。運営態勢を一層盤石なものにし、来年、再来年へとつなぐ努力を求めたい。
福島民友新聞	消防団の待遇改善/団員の士気向上につなげよ
最前線で消火活動や災害救助活動などに当たる消防団は、地域防災を支える要だ。市町村は団員の確保に向け、あらゆる手だてを講じていく必要がある。 一昨年の東日本台風など大規模災害は毎年のように起きており、警戒、避難誘導など消防団が担う役割はますます大きくなっている。団員がやりがいを持って活動できるよう、地域全体で消防団活動を理解し、支える意識を育てていくことが大切だ。
福井新聞	小浜でコウノトリ産卵　市民挙げた保護活動期待
国の特別天然記念物コウノトリの国内野生種絶滅前に、ひなのふ化が最後に確認された小浜市国富地区で、カップルが営巣し、産卵した。ひなが誕生すれば、同市では５７年ぶりとなり、住民や子どもたちがコウノトリの保護や自然環境の向上に地道に取り組んできた成果ともいえる。 半世紀ぶりの営巣は市、市民にとっても誇らしいものだ。だからこそ市民挙げて盛り上げ、永続的な保護活動につなげてほしい。
高知新聞	【学術会議改革】政府の下請けにはできぬ
日本学術会議の会員への任命を菅義偉首相に拒否された学者たちが、理由を明らかにするよう内閣府に情報開示請求した。会員候補の６人は安全保障関連法や、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設を巡る政府対応などを批判してきた。 その上で、学術会議のあり方に見直しが必要な部分があるなら協議するべきであろう。学術会議が政府の「下請け機関」となるような改革は、決して認めることはできない。
佐賀新聞	原発40年超運転
福井県の杉本達治知事が、運転開始から４０年を超えた関西電力美浜原発３号機（同県美浜町）、同高浜原発１、２号機（同県高浜町）の再稼働に同意した。東京電力福島第１原発事故後に定められた「原則４０年」のルール下で初めての延長運転となる。 ４０年超運転は、安全対策の追加を強いられ経済的に見合わなくなる恐れもある。諸外国のように再生可能エネルギーや分散型電源へシフトするための議論は待ったなしだ。
東奥日報	きめ細かな支援態勢を／ヤングケアラー
大人に代わって家事や介護など家族の世話をする「ヤングケアラー」と呼ばれる18歳未満の子どもについて、厚生労働省と文部科学省が初めて実施した実態調査の結果を明らかにした。それによると、公立中学2年生の5.7％（約17人に1人）、公立の全日制高校2年生の4.1％（約24人に1人）が世話をしながら学校に通っている。 ヤングケアラーの支援では学校現場の気付きが鍵になる。欠席や学力低下が目立つ生徒から学校側が積極的に家庭の実情を聞き取り、補習、さらに介護保険などの公的支援に着実につなげていく仕組みが求められる。
南日本新聞	[原発４０年超運転] 積み残した課題は多い
福井県の杉本達治知事がきのう、運転開始から４０年を超えた関西電力の美浜原発３号機（同県美浜町）と高浜原発１、２号機（同県高浜町）の再稼働に同意すると表明した。これにより、必要な地元同意手続きは完了した。 九電は延長申請を見据えた準備に入る見通しだ。長期運転の実現ありきで手続きが進むことがないよう注視していく必要がある。
宮崎日日新聞	原発４０年超運転
福井県の杉本達治知事が、運転開始から４０年を超えた関西電力美浜原発３号機（同県美浜町）、同高浜原発１、２号機（同県高浜町）の再稼働に同意した。東京電力福島第１原発事故後に定められた「原則４０年」のルール下で初めての延長運転となる。 ４０年超運転は、安全対策の追加を強いられ経済的に見合わなくなる恐れもある。再生可能エネルギーや分散型電源へシフトするための議論は待ったなしだ。
日刊工業新聞	公益通報体制の整備義務化　自浄作用が働く企業文化を
企業などに内部通報体制の整備を義務づける改正公益通報者保護法の施行まで１年余となった。企業は形だけで済ませず、自浄作用が働く強靱（きょうじん）な組織文化をつくる推進力にしたい。 大企業でも不祥事で経営の屋台骨が揺らぐ時代だ。社外にも窓口を設けるなど通報しやすい環境づくりを通じて早期に不正の芽を摘んでおきたい。
熊本日日新聞	40年超原発再稼働　課題抱えたままの「延命」
福井県の杉本達治知事が２８日、運転開始から４０年を超えた関西電力の美浜原発３号機（同県美浜町）と高浜原発１、２号機（同県高浜町）の再稼働に同意した。原発の運転期間を原則４０年と定めたルール下で初の延長運転が確実となったが、安全性や使用済み核燃料の行き先など、多くの課題を抱えたままでの「延命」措置である。 今後のエネルギー戦略で、原発は必要なのか。改めて国民的論議を行った上で、４０年超原発の再稼働も考えるべきだ。
労働新聞	形式を整えても通用せず
フリーランスと思って仕事を任せていたが、一転して労働者と主張され、労働基準法上の権利を主張された、または団交を要求してきたなどといったケースが近年めだっている。技術革新が幅広く進展し、フリーランスが社会経済の支え手となってきた。 多くのフリーランスが、公的機関により労働者性認定を受ける恐れがある。形式的に請負・委任契約を整えても通用しない。
薬事日報	AMR対策、合意形成の好機
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、細菌やウイルスによる感染症は人類の脅威になり得ることを改めて思い知った人は少なくないだろう。今回のパンデミックを教訓に、国は日本の製薬企業がワクチンを速やかに開発できる仕組みを整備すべきだが、もう一つ忘れてはならないのは、薬剤耐性（AMR）菌による脅威への対策強化だ。 業界関係者は、パンデミックやAMR対策に公的資金を投じることがいかに理に適っているのかを積極的に発信し、社会の合意形成を目指すべきだろう。新型コロナウイルス感染症の拡大に国民が直面する今こそ、理解を深めてもらう良い機会になる。
化学工業日報	健食・添加物　正しい知識普及さらに
健康食品や食品添加物にかかわる消費者への正確な情報提供を目的とした取り組みが、国によって今月から始まった。内閣府食品安全員会による動画での健食を安全に選ぶための知識、消費者庁のＰＤＦを利用した添加物の豆知識の公表である。 食安委では健食に対し消費者自身で安全に摂取するためのポイントを紹介し、慎重な選択を呼び掛けている。消費者庁の簡単で分かりやすい添加物知識を含めて、安全性などについて消費者の思い違いや、あらぬ風評に惑わされないための、的確な判断が養われることを期待したい。
陸奥新報	県内で新型コロナ拡大「国は早急にワクチン配布を」
県内の新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない。県は２８日、新型コロナ感染者が現在のペースで増え続けた場合、来月中旬にも入院病床が満杯となり、本県医療が破綻するとの見通しを示した。 新型コロナ対応に追われる医療現場では、医療従事者が万が一にも感染拡大をさせないため職場と宿泊施設のみを往復するなどし、懸命の措置を続けている。ワクチンが行き渡るまで、県民も今ひとたび我慢を続ける時期だが、国の対応についても注視し続けることも必要だ。
愛媛新聞	Ｂ型肝炎最高裁判決　幅広い救済へ国は制度見直しを
子どもの頃の集団予防接種が原因でＢ型肝炎を発症、その後再発した患者２人が、国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決があり、最高裁は原告勝訴の判断を示した。裁判は、賠償請求権が消滅する「除斥期間」２０年の起算点を最初の発症時とするか再発時とするかが焦点だった。 差別や偏見を恐れ、被害を訴えることができない患者や、自分がＢ型肝炎にかかっているとは知らない「無症状」の人も多くいるとされる。被害者を取り残すことのないよう、国は救済の責務を直視し、制度の周知や幅広い施策に取り組まなければならない。
繊研新聞	地方でこその力
「ネ・ネット」や「にゃー」のデザイナーを務めた高島一精氏。エイ・ネット退社後は、動物のイラスト展の巡回、インスタグラムでの個人向け受注などで多忙な日を過ごす。 自然に恵まれた地方でこそ生まれる自由な発想があるはず」と語っている。地方の力をどう生かすか、閉塞（へいそく）感を打破する大きなポイントの一つだ。
科学新聞	2021年4月30日号
昨今、「あの時こうしておけばよかった。ああしておけば好転したはずだ」と後悔することが増えてきた。 その際には、ツァイガルニク効果が手助けしてくれる▼「案ずるより産むがやすし」である。考え過ぎずにまずは行動を！。