「従軍慰安婦」不適切閣議決定を社説で扱うのは読売・産経のみ 5月1日の社説

読売新聞の社説があったので、「従軍慰安婦」の呼び方が不適切とした閣議決定を各新聞は報じたか調べました。

■社説
読売新聞：慰安婦表記　「従軍」の使用は避けるべきだ
産経新聞：「従軍慰安婦」不可　教科書の記述是正を急げ

■社説以外の記事
日本経済新聞（共同通信）：「従軍慰安婦」は誤解招く　政府、答弁書を決定
朝日新聞(有料記事)：「慰安婦」が適切、政府答弁書決定

■記事無し
毎日新聞、東京新聞、共同通信のサイト

共同通信の配信記事をわざわざ載せない毎日新聞・東京新聞、さすがです。
最高（最低？）なのは、共同通信。配信しないわけにはいかないので一応したが、自社のサイトでは検索で出てこず。

今日社説：３行要約

■読売新聞：米新政権１００日　対中競争の基盤整えられるか

目標の実現に向け、雇用創出のためのインフラ投資や教育・福祉の拡充策を示した。

■産経新聞：東京五輪　「無観客」の前に手を打て

菅義偉首相は「ＩＯＣは開催すると決定している」と述べたが、それでは責任転嫁だ。

■西日本新聞：水俣病確認65年　「公害の原点」世界も注視

工場排水に含まれたメチル水銀によって引き起こされた水俣病の公式確認から、きょうで65年となる。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	バイデン	米国、中国、共和党
２位	新型コロナウイルス	接種、ワクチン
３位	水俣病

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	バイデン演説　「前進」どう実現するか
格差のない社会をめざす理念は高らかに語られた。それをどう実現するか。 バイデン氏は、気候危機やコロナ禍などを念頭に、「現代の問題は、どの国も一国では解決できない」とも述べた。ならば世界を悩ませる米国第一主義から、明確に決別するべきだ。
朝日新聞	東電新会長　古い体質一掃に全力を
東京電力ホールディングスの新会長に６月、前経済同友会代表幹事の小林喜光氏が就任することが決まった。いまだに社会の信頼を失ったままの東電を、今度こそ変えることができるのか。 厳しい目が注がれ続けることを、小林氏は覚悟せねばならない。実質的な筆頭株主である政府も、復興や廃炉の責任を全うできる組織に東電が生まれ変わるよう、新会長を後押しする義務がある。
毎日新聞	混迷する東京五輪準備　危機への対応力が足りぬ
東京オリンピック・パラリンピックの準備が混迷している。７月２３日の五輪開幕まで３カ月を切ったが、依然、観客制限の具体策が定まらない。 残された準備期間は短い。組織委や東京都、政府は今こそ、社会とのつながりを意識し、国民が納得できる大会のあり方を提示すべきだ。
東京新聞	コロナの時代に考える　「エシカル」が問う欲望
会社に行かず、家で仕事をする。新型コロナウイルスが流行するまで、ごく一部にとどまっていた働き方が、今は珍しいことではなくなりました。 そう考えていくと、戦後の民主主義や平和憲法というものと、日本のファッションが性や階級と関係がないこととは、根っこの部分が同じである気がしてならないのです＞服に限らず、お気に入りの物と向き合って、どうやってできたかという見えるルーツと、作り手の意思という見えないルーツを想像してみる。遠出しにくい大型連休に、そんな心の旅をしてみることも、より良い社会をつくっていく第一歩になるかもしれません。
読売新聞	米新政権１００日　対中競争の基盤整えられるか
中国との競争に打ち勝ち、民主主義の優位を保つには、米国が安定と繁栄を維持することが不可欠だ。そのための基盤整備を着実に進められるかどうかが問われよう。 バイデン政権の姿勢は、ルールに基づく安定した国際秩序を維持するための取り組みを、同盟国にも迫っているといえる。日本は、米国との連携を一層深め、役割の拡大を図らねばならない。
読売新聞	慰安婦表記　「従軍」の使用は避けるべきだ
「従軍慰安婦」という言葉は、強制連行があったかのような誤解を招きやすい。教科書などで使うことは不適当であり、不使用を徹底したい。 慰安婦を象徴する少女像の設置といった韓国系市民団体による反日活動も続いている。事実に基づかない批判をこれ以上拡散させぬよう、政府は対外発信を強化しなければなるまい。
産経新聞	バイデン氏演説　日本は対中危機感共有を
中国が国際秩序に挑戦し、覇権を握ることへの強い危機感の表れだ。就任１００日を迎えたバイデン米大統領による施政方針演説である。 それなのにウイグル問題では先進７カ国（Ｇ７）で唯一、対中制裁を行わず、非難行動も取らないのはどうしたことか。民主主義が正念場を迎えているというバイデン氏の危機感は、日本にとっても人ごとではないのである。
産経新聞	東京五輪　「無観客」の前に手を打て
東京五輪・パラリンピックの観客数の上限について、大会組織委員会や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは、結論を６月に先送りした。東京都では新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令中で、「観客あり」の話をしても批判を招くだけ、という関係者の懸念は理解できる。 安倍晋三前首相が「１年延期」をＩＯＣに提案した時点で、政府は開催に向けて責任を負った。菅首相自らが覚悟を示し、感染抑止への取り組みと大会の「安全・安心」を発信しなければ、開ける五輪も開けないのではないか。
日本経済新聞	ばらつく世界経済の回復を周到に支えよ
コロナ禍からの世界経済の回復に、ばらつきが目立ってきた。米国や中国の経済は盛り返すが、欧州や日本は出遅れ、新興国も感染の再拡大で逆風が吹く。 4月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は債務返済の猶予を21年末まで延長すると決めたが、支援の拡充が課題だ。世界経済の着実な回復に向け、各国には内外の情勢を両にらみした周到な政策対応を求めたい。
日本経済新聞	アジア系差別は看過できない
米国でアジア系の人々を標的にしたヘイトクライム（人種差別によって起きる犯罪）が目立っている。新型コロナウイルスが中国から広がったことへの反感がきっかけだが、現地の日本人まで事件に巻き込まれており、海の向こうの話では済まされない。 米国にもの申したからには、日本における人種差別にも厳しい目を向ける必要がある。すべての人が暮らしやすい世界をつくる一翼を担う気概を持って取り組んでもらいたい。
東亜日報	３週間後に韓米首脳が初対面、同盟「声を一つに」化学的結合を果たさなければ
文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン米大統領が２１日にワシントンで首脳会談を開くと、両国が３０日、同時に発表した。バイデン氏の就任から１２１日が経って実施される初の韓米対面首脳会談だ。 だからといって一方的な譲歩を受け入れる米大統領はいない。バイデン氏は２８日、初の議会演説で、「米国の反対側に賭けをすることは良い賭けでは決してない」と主張した。
ハンギョレ新聞	文大統領の支持率２９％、「国民の目線に立つ」以外に道はない
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対する支持率が30日に29％まで落ちた。韓国ギャラップの調査では就任後の最低値だ。 政府と与党は“国民の生活と民意に目線を合わせる”ことから答えを探してほしい。支持率は自然について来る。
琉球新報	コロナ資料黒塗り　情報公開の原点に返れ
行政機関が集めた情報は、国民の財産である。公開を含め行政機関が恣意的（しいてき）に運用を決めてよいものではない。 行政機関が得た情報、それに基づく公文書は、共有の知的財産であることを県は改めて認識しなければならない。そして安易に非開示としないよう内部の意識改革や厳密な運用を徹底すべきだ。
沖縄タイムス	［入管難民法改定案］　抜本的な修正が必要だ
政府の入管難民法改定案に対し、国内外の批判が強まっている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、政府案に「非常に重大な懸念」を示し全面的見直しを求めた。 課題と指摘され続けている事前の司法審査導入や収容期間の上限設定は政府案でも見送られたままだ。抜本的な修正が行われない限り、廃案にして仕切り直す必要がある。
しんぶん赤旗	第９２回メーデー/新しい日本へ力を結集しよう
きょうは第９２回メーデーです。今年の中央式典は、新型コロナ感染急拡大による３度目の緊急事態宣言をうけ、昨年に続きオンライン配信での開催です。 コロナ禍の今、世界の労働者と労働組合は、新自由主義による労働組合弱体化攻撃と「緊縮政策」を跳ね返して政治を動かし、最低賃金引き上げ、大企業・富裕層増税などを国際的な流れにしつつあります。労働組合運動の役割は一層重みを増しています。
信濃毎日新聞	求人倍率の下落　雇用支援の延長欠かせず
コロナ禍の雇用情勢の危機的な状況が改めて浮き彫りになった。厚生労働省がきのう発表した２０２０年度平均の有効求人倍率である。 組み替えはできないのか。予備費なども活用して雇用維持を柔軟に支援しなければ、失業者がさらに増え、国民生活は疲弊するばかりだ。
信濃毎日新聞	米政権発足１００日　民主主義を再生できるか
米国のバイデン政権が発足から１００日を迎えた。就任後初めての施政方針演説に臨んだバイデン大統領は、国内の雇用を創出し、教育や福祉、医療を拡充する必要性を強調した。 世界秩序の安定にどう影響力を発揮していけるのか。政権の真価が問われるのは、これからになる。
京都新聞	米政権１００日　転換姿勢を印象づけた
バイデン米政権が発足して１００日がたった。新型コロナウイルス対策を抜本的に強化し、温暖化対策の枠組み「パリ協定」への復帰や「気候変動サミット」の開催など国際協調路線にかじを切った。 来年の中間選挙をにらみ、野党とのせめぎ合いも強まろう。バイデン氏の真価が問われる。
京都新聞	ＩＴ広告規制　巨大企業力の乱用防げ
世界に先駆けたルール整備という。政府は、巨大ＩＴ企業が手掛けるインターネット広告の法規制に踏み出す方針だ。 技術革新とのバランスに配慮して日本が罰則に慎重な一方、米国のテキサス州などは反トラスト法違反でグーグルを提訴するなど、各国で対応が模索されている。巨大ＩＴの圧倒的に強い立場の乱用を防ぎ、公正で安心なネット社会の発展につなげられるか、新規制の実効性が試されよう。
新潟日報	Ｂ型肝炎判決　幅広い救済に力を尽くせ
被害の実態を見据え、再発患者の救済を求めた判決であり、評価できる。国は司法の判断を重く受け止め、幅広い救済を速やかに行わねばならない。 無症状で自分がＢ型肝炎ウイルスの感染者だと知らない人も多いという。国は、解決は道半ばだということを直視し、当事者に寄り添った救済を進めねばならない。
西日本新聞	水俣病確認65年　「公害の原点」世界も注視
工場排水に含まれたメチル水銀によって引き起こされた水俣病の公式確認から、きょうで65年となる。熊本県・水俣湾近くに住む幼い姉妹らが原因不明の病になり、1956年5月1日に保健所へ報告された。 水俣病の反省も盛り込まれ17年に発効した「水銀に関する水俣条約」により、近年は欧米が日本の水俣病問題の動向を注視している。世界に衝撃を与えたミナマタは終わっていない。
北海道新聞	７０歳まで雇用　安心して働ける環境を
改正高年齢者雇用安定法が施行され、７０歳まで働く機会の確保が企業の努力義務となった。長寿社会に対応して勤労意欲の高い人が長く働けることは意義が大きい。 また、６５歳以降は働かないことを選択した人が医療費の自己負担を増やされたり、年金受給額が減らされたり、不利な扱いを受けるようなことがあってはならない。７０歳まで働くことのできる機会の確保は、高齢者の生きる意欲を支えるものであるべきだ。
北海道新聞	バイデン演説　分断修復、問われる手腕
米国のバイデン大統領は上下両院合同会議で、初めての施政方針演説を行った。トランプ前政権からの転換をアピールし、「米国は再び動きだした」として新型コロナ禍や景気低迷からの脱却に自信を示した。 だが、軍事的な対立を深めればますます緊張を高めかねない。中国に自制を求めつつ、気候変動といった地球規模の課題で対話を重ねることが求められる。
河北新報	東京五輪　無観客開催も／国民の理解得られる結論を
今夏の東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会の橋本聖子会長が、無観客での開催を視野に入れていることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療負担に配慮することで、開催への国民の理解を得る最後の選択肢とも言える。 通常開催が絶望的な中、どの選択肢もリスクを抱える。開幕まで３カ月を切った中、国民がより納得できるように透明性を持った議論を尽くすしかないのではないか。
神戸新聞	水俣病６５年／被害者救済の拡大を急げ
公害の原点として知られる有機水銀中毒症・水俣病の公式確認から、きょうで６５年になる。被害者は数万人規模あるいは数十万人規模とも言われるが、公害病と認定された患者は約２３００人にすぎない。 患者かどうかの線引きよりも、どうやって被害者を支えるかを考える共生の社会が望ましい。水俣病問題の全面解決をその一歩にしたい。
中国新聞	米大統領の議会演説　中国との対話も模索を
米国は復活へ再び動きだしている―。バイデン大統領が施政方針演説で語り掛けた。 バイデン氏はインド太平洋地域での軍事力の展開を強調してもいる。日本には、米中衝突の危機を回避しつつ、東アジアの安定を図るよう役割を果たすことが求められる。
日本農業新聞	食と農の意識調査　自給率向上　機運醸成を
食料自給率の数値を知らない国民が８割に上ることが、日本農業新聞の調査で分かった。一方で、自給率向上を求める人には国産応援志向がある。 政府は自給率を４５％に引き上げる目標を定めている。達成に向けて、自給率の認知度の低さを深刻に受け止め、向上への機運を国民全体で高めることに力を尽くすべきだ。
山陽新聞	気候変動サミット　目標達成への道筋を示せ
バイデン米大統領が主催したオンライン形式による「気候変動サミット」で、主要排出国の首脳らは温室効果ガスの新たな排出削減目標を相次いで表明した。だが、実現への道は容易ではない。 ただ、その進む先に見据えるのは、あくまでも「地球や人類のため」であるべきだ。大国が自国の利益を優先させて張り合う事態は避けなければならない。
世界日報	外交青書　強い危機感で対中政策進めよ
海警法に「深刻な懸念」沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入に対しては、初めて「国際法違反」と指摘した。中国海警局の武器使用権限を明確化した２月施行の海警法について「国際法との整合性の観点から問題がある」と批判。 慰安婦訴訟で日本政府への損害賠償を命じた判決にも触れ、「国際法違反の状態の是正」を強く求めた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対処する上で、日本は韓国の文在寅政権に反日姿勢を改め、日米と連携することの重要性を伝え続けるべきだ。
秋田魁新報	温室効果ガス削減　目標実現へ具体策示せ
菅義偉首相は、日本の温室効果ガス排出量を２０３０年度に１３年度比で４６％減とする新たな目標を示した。バイデン米大統領が主催した気候変動サミットで表明。 温室ガス削減に各国の本気度が試されている。日本をはじめ各国が連携し、全力で取り組むべきだ。
山形新聞	米大統領の施政方針　実現へ問われる指導力
バイデン米大統領は初の施政方針演説で「米国は再び動きだした」と述べ、4年間のトランプ時代と新型コロナウイルス禍の停滞から米国が抜け出し、復活の道を歩みだしたと宣言した。大型の経済・インフラ対策、教育・医療の充実、国際主義への復帰などによって強さを取り戻すとうたう。 日本は両国が対話の窓口を維持し気候問題など協力できる分野を拡大し、危機管理のメカニズムを機能させるよう促す必要がある。米国の信頼できる同盟国であるならば、危機を回避し東アジアの平和と安定を実現するよう働き掛けるのは日本の責務だ。
福島民友新聞	TOKIO課/強い発信力を最大限生かせ
地域が抱える課題の解決に向けて、人気グループ「TOKIO」との協力関係を最大限生かしていくことが大切だ。TOKIOが先月、「福島を楽しんでもらうプロジェクト」に取り組むと発表した。 TOKIOの取り組みを、地方の産業や暮らしをどう持続させ、どう変化させていくかを考えるきっかけにしていくことが重要となる。県には、TOKIOの展開する活動が、本県の産業などを元気づけるものとなるよう知恵を絞ることが求められる。
福井新聞	グリフィス来福１５０年　異文化理解の姿勢学ぼう
今年は、福井藩が招いた米国人教師のＷ・Ｅ・グリフィスが来福して１５０年。藩校明新館で化学や英語を教え、多くの優秀な人材を育てた。 だがグリフィスの願いむなしく太平洋戦争に突入し、両国は苦難の道を歩んだ。グリフィスから寛容の精神を学び、改めてそのメッセージを重く受け止めたい。
高知新聞	【バイデン氏演説】中間層の底上げを確実に
バイデン米大統領が就任１００日を前に初めて行った施政方針演説は、「米国は再び動きだした」と、この間を総括した。トランプ前政権からの刷新を印象付ける。 難題が立ちはだかり、世論も成果を求め、より厳しく判断するようになる。真価が試される。
佐賀新聞	米大統領の施政方針演説　真価問われる指導力
バイデン米大統領の初の施政方針演説は、「米国は再び動きだした」と述べ、４年間のトランプ時代と新型コロナウイルス禍の停滞から米国が抜け出し復活の道を歩みだしたと宣言した。大型の経済・インフラ対策、教育・医療の充実、国際主義への復帰などで、強さを取り戻すとうたっており、指導力回復への期待が高まる。 日本は両国が対話の窓口を維持し気候問題など協力できる分野を拡大し、危機管理のメカニズムを機能させるよう促すべきだ。米国の信頼できる同盟国であるならば、危機を回避し東アジアの平和と安定を実現するよう働きかけるのは責務だ。
東奥日報	「安全・安心」提供できるか／コロナと東京五輪
東京五輪・パラリンピックの開幕まで3カ月を切り、各地で聖火リレーが淡々と進む。だが、このスポーツの祭典への機運が一向に高まらない。 深刻なコロナ禍に直面している以上、判断基準を明確に示し、開催を決断するならば、東京のみならず全国民に「安全・安心」を提供できる確証が大前提となる。それを説得力を持って説明することが、五輪への支持を取り戻す第一歩だ。
南日本新聞	[認知症顧客預金] 新たな仕組みの定着を
認知機能が低下し預貯金を管理できなくなった本人に代わり、法的な代理権を持たない親族らでも引き出すことを条件付きで認める見解を全国銀行協会が示した。裁判所が関与して財産を管理する成年後見制度の利用を求めるのを基本としながら、使い道が医療費といった「本人の利益」を満たす場合などには可能としている。 眠っている財産を安全かつ適切に活用できれば、家族の負担減少につながり、社会・経済全体にも寄与するはずだ。高齢化社会の新たな取り組みとして周知徹底に努めてもらいたい。
宮崎日日新聞	米大統領の施政方針演説
バイデン米大統領は初の施政方針演説で、「米国は再び動きだした」と述べ、４年間のトランプ時代と新型コロナウイルス禍の停滞から米国が抜け出し復活の道を歩みだしたと宣言した。大型の経済・インフラ対策、教育・医療の充実、国際主義への復帰などで、強さを取り戻すとうたい期待が高まる。 日本は両国が対話の窓口を維持し気候問題など協力できる分野を拡大し、危機管理のメカニズムを機能させるよう促すべきだ。米国の信頼できる同盟国であるならば、危機を回避し東アジアの平和と安定を実現するよう働きかけるのは責務だ。
熊本日日新聞	水俣病65年　実情に見合う補償運用を
１９５６年５月１日、水俣市にあったチッソ付属病院の医師たちが、「原因不明の疾患の発生」を水俣保健所に届け出た。これが後に「水俣病の公式確認」と言われるようになり、きょうで丸６５年となる。 県外に就職して高齢となり、体調悪化を別の疾患と思い込んでいたり、チッソへの配慮から申請できなかったりする被害者もいるはずだ。国・県は健康調査を早急に実施し、被害の実態と広がりを解明すべきである。
時事通信	「強い米国」へ団結促す　対中国と雇用に焦点―バイデン大統領議会演説
バイデン米大統領は２８日の議会演説で、米国を再建し「強さ」を取り戻すと約束した。新型コロナウイルスの感染状況に明るい兆しが見え始めた政権発足１００日の節目を前に、コロナ後を描く成長戦略や中国との競争といった新たな目標を提示。 昨年の反人種差別暴動の引き金となった警官の過剰な取り締まりや銃暴力による犠牲は後を絶たず、米国を覆う社会の分断は癒えないままだ。バイデン氏はこれらの問題で「コンセンサスに達する時だ」「共和党か民主党かの問題でなく米国の問題だ」と訴え、議会の協力を粘り強く求めた。
時事通信	「脱炭素」掲げ原発傾斜　国民不安拭えず―「４０年超」稼働へ課題山積
運転開始から４０年を超える原発が国内初の再稼働に向けて動きだした。福井県の杉本達治知事は２８日、関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜１、２号機（高浜町）の再稼働に同意すると表明。 既存原発は４０年超が４基、３０年超が１２基。経産省はこのまま廃炉に追い込まれれば「５０年実質ゼロ」の目標は絵に描いた餅になると危機感を強めている。
時事通信	前哨戦「全敗」に与党衝撃　衆院選へ首相求心力に影響―勢いづく野党・衆参３選挙
秋までにある次期衆院選の前哨戦と位置付けられた衆参３補欠選挙・再選挙は、自民党の「全敗」に終わり、与党に衝撃が走った。菅義偉首相の政権運営に厳しい評価が下された格好で、衆院選の「顔」となる首相の求心力にも影響は避けられそうにない。 同党の小池晃書記局長は１９日の記者会見で「これが本気の共闘かと言われれば難しい」と不満を表明。今回の勝利は「敵失」による面もあり、立憲幹部は「あまり結果に浮かれない方がいい」と気を引き締めた。
陸奥新報	コロナ下の五輪「選手が安心できる大会とは」
７月２３日の東京五輪開幕まで３カ月を切り、代表選手が続々と決まってきた。とはいえ、盛り上がっている様子はない。 今後の各種大会の指針ともなり得る最終版が公表されるのは開幕目前の６月。選手が安心できる大会の姿をどう示すのか、注目したい。
愛媛新聞	４０年超原発の運転　ルールの形骸化は認められない
福井県の杉本達治知事が、運転開始から４０年を超えた関西電力の原発３基の再稼働に同意した。再稼働すれば東京電力福島第１原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めたルールの下で初の延長運転となる。 古い原発の廃炉を進め、再生可能エネルギーを拡大させる。この安全と脱炭素の両立こそ推し進めたい。
壱岐新報	正々堂々と民意を問うべし
白川市長に対して、市民団体「壱岐の未来」によるリコール署名活動が27日から始まった。同団体は５日にリコールに向けた活動を行うと宣言、23日に市選挙管理委員会へ申請提出し、26日に交付された。 双方とも正々堂々と民意を問うべし。当紙も引き続き、寄せられたすべての情報の裏取りを進め、違法性があったならば知り得たすべてを紙面で公開する。