不動産登記を簡便化しろ！でもマイナンバーはダメ 5月2日の社説

京都新聞はどうやったら不動産登記し易く出来ると思っているのだろうか？
「所有者不明土地　登記義務付け利用促進も」

所有者が不明な土地問題を解消するための民法や不動産登記法の改正法などが、今国会で成立した。
・・・
登記手続きの煩雑さや費用負担なども敬遠される理由とされており、簡単に手続きできるように見直すのは重要だろう。

簡単に手続きするといったら、マイナンバーと紐づけたオンライン申請でしょう。
しかし、京都新聞はもちろんマイナンバー反対。
「デジタル法案　負の側面への議論が要る」など記事は沢山。
どうやって簡単に手続き出来るようにするつもりでしょうね？

今日社説：３行要約

■しんぶん赤旗：ミャンマー軍支配/菅政権は断固とした態度とれ

日本政府はクーデターを非難しますが、国軍への姿勢は明確さを欠いています。

■読売新聞：中国海上安全法　領海侵入の正当化に使うのか

海警局と海事局が連携し、日本の領海に侵入する事態を警戒せねばならない。

■沖縄タイムス：［観光客７割減］雇用維持へ支援続けよ

だが措置がなくなれば、何とか踏みとどまっている企業が雇用を維持できなくなる懸念がある。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	コロナ禍	新型コロナウイルス、ワクチン、接種
２位	国軍	ミャンマー
３位	バイデン	米国、中国

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	支局襲撃３４年　ＳＮＳを凶器にしない
兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が銃撃され、記者１人が死亡、１人が重傷を負った事件から、あすで３４年になる。関連・類似事件を含む計８件の警察庁指定１１６号事件は、未解決のまま０３年に時効が成立した。 ２人の記者を死傷させたのは散弾銃だった。いま多くの人が親しむＳＮＳを、それと同じ凶器にしてはならない。
毎日新聞	コロナ下の格差拡大　支え合う社会描き直そう
新型コロナウイルス禍は日本の深刻な経済格差をあらわにした。弱い立場の人ほど打撃は大きく、３度目の緊急事態宣言で格差がさらに広がることが心配される。 経済的に苦しい人々の暮らしが良くなると消費の裾野も広がる。日本経済全体の足腰が強まり、健全な発展の土台となるはずだ。
東京新聞	コロナの時代に考える　「緩・微・続」の新しい旅
外国語を話す人たちがあちこちで記念撮影をし、土産物店で買い物をする。そんな光景を目にしなくなってだいぶたちます。 新しい目で見ることなのだ」小さな魅力を見つけて大切にし、ゆっくり楽しむ−。新しい旅のスタイルは、時間に追われてきたわれわれの生き方も見直すよう、求めている気がします。
読売新聞	中国海上安全法　領海侵入の正当化に使うのか
沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入や日本船の追尾の根拠にするつもりなのか。国際法に反する中国の法整備の身勝手さを、日本は国際社会に訴える必要がある。 南シナ海の領有権を争うフィリピンやベトナムも、中国への反発を強めている。中国は法の支配を無視した措置が、各国の警戒を呼び起こし、国益を損ねていることを自覚しなければならない。
読売新聞	住宅の省エネ　温暖化対策の身近な取り組み
温室効果ガスの排出を削減するためには、エネルギーの消費を減らす省エネの工夫が重要だ。例えば、住宅の冷暖房などのエネルギー効率を高めるのも一つだろう。 全国にある住宅約５０００万戸のうち、現行の省エネ基準に適合しているのは、１割程度にとどまっている。改修の際に、省エネ性能の高い資材や設備を導入しやすくするため、政府は補助を拡充するなどの支援強化を検討してほしい。
産経新聞	緊急宣言と文化　芸術の担い手を守りたい
３度目の新型コロナウイルス緊急事態宣言を受け、東京や大阪など４都府県で文化、芸術、芸能などの興行が相次いで中止になった。美術館や博物館、映画館の多くも休館している。 例えば、舞台に照明や音響が必要なように文化にも不可欠な人材、いわゆるエッセンシャル・ワーカーがいるのです」というのは、文化施策の評価などを行う「大阪アーツカウンシル」の中西美穂統括責任者だ。人への支援が文化の支援につながることを心にとどめたい。
産経新聞	変異株の拡大　「今までと同じ」は危うい
日本における新型コロナウイルスの流行は、深刻な局面に入っている。従来株から感染力の強い英国型変異株に急速に置き換わりつつある。 変異株の感染力が強いということは、従来株なら感染を防いだ行動が、変異株には通用しない場合があるということだ。一人一人が今まで以上に念を入れて人との接触を減らし、変異株との戦いを勝ち抜きたい。
日本経済新聞	性暴力から子供守る新法に
児童・生徒へのわいせつ行為で懲戒免職になった教員を学校現場に復帰させないため、自民・公明両党が議員立法で提出する新法の内容が固まった。現行法は、懲戒処分で教員免許が失効しても最短3年で再交付が可能だ。 こうした制度も参考に、警察への通報、相談など早期対応を促す必要がある。まず、教委のことなかれ主義を改めることが肝心だ。
中央日報	ワクチン失敗の謝罪なく「希望拷問」する韓国政府
イスラエルのエーデルシュタイン保健相はこのほど中央日報取材チームとの現地インタビューで成功的なワクチン戦略経験を聞かせてくれた。それによると、イスラエルは新型コロナウイルス流行初期にすでにワクチン戦略を立てて速やかに動いた。 責任ある当局者であるほど言葉が先行すれば信頼が落ちる。国民の目は口よりも結果に傾いている。
琉球新報	雇用情勢急激悪化　政府予算の使途を変えよ
新型コロナウイルスの猛威が、雇用にも深刻な影を落としている。２０２０年度の有効求人倍率は全国平均で前年度比０・45ポイント下がり１・10倍、沖縄では同０・52ポイント下がって０・79倍と、急激に落ち込んだ。 国民から預かった税金を活用する予算は政治家や省庁のものではない。国民が真に必要とする施策が何か見極め、使途を決めるべきだ。
沖縄タイムス	［観光客７割減］雇用維持へ支援続けよ
沖縄の基幹産業である観光業が、かつてない危機に陥っている。県文化観光スポーツ部によると、２０２０年度に沖縄を訪れた観光客は２５８万３６００人で、前年度より７２・７％減った。 逆に言えば今まで海外旅行に目を向けていた国内客を引きつける機会でもある。県と観光業界が連携して新たな需要をつくりだしてほしい。
しんぶん赤旗	ミャンマー軍支配/菅政権は断固とした態度とれ
２月１日のミャンマー国軍によるクーデターから３カ月がたちます。粘り強い国民の抵抗に国軍は残虐な武力弾圧を強め、犠牲者は７００人を超えたと伝えられます。 国連安全保障理事会は、デモ隊への暴力を非難し、民主的政権移行を支持する議長声明を出しましたが、国軍に強い態度を打ち出すことに中国が反対しているため、安保理決議は採択できていません。ミャンマーと強い関係を持つ日本が、国際社会の結束に貢献していく立場に転換することが緊急に求められます。
京都新聞	所有者不明土地　登記義務付け利用促進も
所有者が不明な土地問題を解消するための民法や不動産登記法の改正法などが、今国会で成立した。土地や建物の相続で３年以内の登記を義務化し、怠れば行政罰の過料を科すなどとした。 今回の法改正は民間を含めた利用促進を掲げ、裁判所の判断で所有者が不明の土地の売却や活用ができるようにした。全国的に増え続け、防災や防犯面でも懸念されている空き家対策とも併せ、実態に即したきめ細かな施策展開が求められよう。
新潟日報	慰安婦訴訟判決　対話進める契機にしたい
現在の日韓関係は「戦後最悪」といわれるほど冷え切っている。判決を両国関係を前進させるための契機としたい。 北朝鮮の非核化や拉致問題といった重要な課題を解決するためにも、両国はしっかりと連携する必要がある。日本政府も対話の機会を探り関係改善へ動いてもらいたい。
西日本新聞	広がる自転車　安全守り暮らしに活力を
風薫る5月は「自転車月間」でもある。自転車基本法の制定（1981年）を記念して定められ、自転車の魅力と安全を考える行事が各地で予定される。 その中間結果を踏まえ、警察庁の有識者委員会は4月、条件付きで免許不要にしたり、歩道走行も認めたりする提言をした。手軽な乗り物の活用を工夫すれば、コロナ禍の暮らしや地域に活力を与えられるはずだ。
北海道新聞	「こども庁」構想　形よりも中身が重要だ
医療や福祉、教育など複数省庁をまたぐ子ども関連の政策を一元的に担う「こども庁」新設について、自民党が議論を始めた。縦割りの行政を統合して担当閣僚を任命し、効果的な施策を進めるのが狙いという。 本気で取り組むなら大がかりな省庁再編にもつながるはずのテーマだ。選挙目当ての急ごしらえでは大きな成果は期待できまい。
北海道新聞	コロナ交付金　生活支える支出が基本
国が新型コロナウイルス対策として自治体に配分した「地方創生臨時交付金」の使途に関し、道内外の自治体で対策との関係が明確でない事業への支出があった。道内では、夕張市の公用車購入やオホーツク管内遠軽町のスキー場ライトアップ事業などが明らかになった。 自治体は公金の支出に対し、明確な説明責任を負う。肝に銘じなければならない。
河北新報	国家公務員の志望減／労働環境、政官ゆがみ改めよ
キャリアと呼ばれる国家公務員「総合職」の志望者数が減少している。国内最大のシンクタンクとも言える省庁の人気低迷の背景には、「ブラック」に近い労働環境や政官関係のゆがみがある。 一方、政治主導の副作用が出ていることは間違いない。課題が表面化した制度の立て付けは見直すべきである。
神戸新聞	米アカデミー賞／差別を乗り越える力に
米映画界最大の祭典、第９３回アカデミー賞で、中国出身のクロエ・ジャオ監督の「ノマドランド」が作品賞と監督賞、主演女優賞の３冠に輝いた。白人以外で女性監督が受賞するのは史上初めてである。 憎悪の背景には、トランプ前大統領が新型コロナを「中国ウイルス」と呼び、偏見をあおったこともある。バイデン政権は差別根絶へ対応を急がねばならない。
中国新聞	ＡＳＥＡＮとミャンマー　特使派遣し、沈静化急げ
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから３カ月たった。国軍による市民への武力弾圧はやまず、少数民族の武装勢力との戦闘も激化している。 地域の不安定化を防ぐ責任がＡＳＥＡＮにはある。国軍にパイプがあると主張する日本政府もＡＳＥＡＮの行動を後押しすべきだ。
日本農業新聞	止まらない豚熱　対策検証し効果高めよ
豚熱のワクチン接種済み農場で発生が続いている。４月には半月ほどの間に３県で、１万頭規模の４事例が確認された。 イノシシが持つウイルスを持ち込まないよう、養豚場には近寄らないでもらいたい。狩猟者は特に、靴や車両の洗浄、消毒を徹底してほしい。
山陽新聞	Ｂ型肝炎判決　救済拡大へ国は対応を
国が進めた集団予防接種が原因となったＢ型肝炎の被害について、最高裁が救済対象を広げる判断を示した。国は救済制度の枠組みを見直すなど、対応を急ぐ必要がある。 感染に気付いていない人、集団予防接種による被害と認識していない人もいるのではないか。国は積極的に救済制度の周知を図らねばならない。
世界日報	バイデン氏演説、具体的行動で中国抑えよ
１００日の成果アピール１００年に一度のパンデミックに襲われ、大恐慌以来の経済危機にあるなど米国は厳しい環境にあるが、新型コロナウイルス対策では２億回以上のワクチン接種を達成し、この１００日間で過去のどの大統領よりも多い１３０万人以上の新規雇用を創出したことなどを挙げ、バイデン氏は「危機を可能性と機会に、挫折を力に変えて米国は再び動き出した」と述べ、政権１００日の成果をアピールした。 同盟国への関与求めよ４月の日米首脳会談で中国を批判する一方、同じ時期にケリー大統領特使を中国に派遣し気候変動問題で合意の途（みち）を探るなど、バイデン政権の対中政策は対決と宥和（ゆうわ）を併せ持っている。日本は演説や声明だけに目を奪われず、中国の膨張や野心を阻止する具体的な行動を以（もっ）てその決意を示すようバイデン政権に促すとともに、同盟国に対する米国のコミットメントを強く求めていくことが必要だ。
秋田魁新報	あす憲法記念日　再確認したい人権尊重
日本国憲法の施行からあす３日で７４年を迎える。コロナ禍の収束がいまだ見通せない中、昨年に続いて憲法が保障する自由や権利が制約される中での憲法記念日となる。 コロナ禍、米中対立などの困難に直面する今こそ、基本的人権や平和主義など憲法の原理の重要性は増している。国家権力は憲法に縛られるという「法の支配」の徹底が求められる。
福島民友新聞	有機農業の復活/若い担い手育て栽培拡大を
農薬や化学肥料などを使わない環境にやさしい農業の取り組みを広げ、県産の有機農産物を増やしていきたい。県は本年度、有機農業の担い手を育てるため、新たな事業を始めた。 海外では、多くの国が環境保全などを訴え、取り組みを強化している。生産者や消費者に有機農業について理解を深めてもらうことも大切だ。
高知新聞	【海外別姓婚判決】国内でも選択の自由を
選択的夫婦別姓制度を巡る議論が活発になっている中で、一石を投じる判決である。米国で別姓のまま結婚した日本人夫婦の婚姻関係は国内でも認められるのか。 最高裁が社会の変化をどう受け止めて判断するのか注目される。日本でも結婚する人が同姓、別姓を選択できる自由を認めるべきだ。
南日本新聞	[国民投票法改正] 課題と向き合う熟議を
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の採決を巡る与野党攻防が大詰めを迎えている。改正案は改憲の是非を問う国民投票の規定を公選法に合わせ、利便性の向上を図る内容だ。 国家の根幹である憲法のどこをどう変えるのか、そもそも変える必要はあるのか。各党は衆院選に向け、コロナ禍をはじめ諸課題に対処する憲法観を国民にはっきりと示すべきである。
熊本日日新聞	米大統領施政方針　信頼回復へ指導力発揮を
バイデン米大統領が初の施政方針演説で訴えたのは「民主主義への信頼回復」だった。民主主義の優位性に疑念を投げ掛ける中国を強く意識。 板挟みとも言えるが、気候問題をはじめ両国が協力できる分野を広げ、対話の窓口を維持する役割を担いたい。両国から信頼を得ることは、日本だけでなく、東アジアの平和と安定につながる。
愛媛新聞	学術会議問題　声明を尊重して即時に任命せよ
日本学術会議は東京都内で総会を開き、菅義偉首相が拒否した会員候補６人を「即時に任命するよう要求する」とした声明をまとめた。政府に対して詳しい拒否理由の説明を求めていたが応じないため、総会の声明の形を取った。 衆参３選挙の自民全敗を受け菅首相は「正すべき点はしっかり正していきたい」と繰り返している。学術会議の任命拒否はその正すべき問題である。