今さら６０歳以上にアストラゼネカ！という共同通信

共同通信（佐賀新聞）の「職場接種申請停止　ワクチン供給に全力を」には唖然とさせられます。

　また政府は英アストラゼネカ製１億２千万回分も調達契約済みだが、まれに血栓症の副反応があるため使用を見送っている。だが海外では十分な接種実績と効果が報告されている。ワクチン供給の逼迫解消には、リスクを慎重に見極めた上、比較的安全とされる６０歳以上に限定して使う選択肢もあり得るのではないか。

はぁ、そうですか。
今から「リスクを慎重に見極め」てから、60～64歳限定に打てと。アホじゃないですか。
「リスクを慎重に見極め」いたら、いつになるかわからないし、年齢別かつ3つ目のワクチンが来たら現場は大いに混乱するでしょう。

単に政府を批判したいがために言っているか、現状をまるで理解していないかのどちらかですね。
※65歳以上は、既に64％以上が1回目接種済み

今日社説：３行要約

■北海道新聞：三菱電機の不正　企業統治　欠如明らかだ

鉄道車両のドアの開閉やブレーキなどに使われる空気圧縮機の検査でも不正があった。

■西日本新聞：三菱電機の不正　顧客と社会への裏切りだ

検査に不正の可能性がある製品は空調機器8万台以上、空気圧縮機約1500台に及ぶ。

■河北新報：石炭火力の輸出／支援終了を機に全廃目指せ

石炭火力を巡っては、英国やフランスなど５カ国が既に廃止を表明している。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	不正	三菱電機、検査
２位	新型コロナウイルス	接種、ワクチン、コロナ
３位	被告

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	プラごみ削減　レジ袋の「次」へ加速を
小売店でレジ袋が有料化され、１年がたった。環境省の調査では、レジ袋をもらわない人は、有料化前の３０％から７２％に増えた。 対策を練り、取り組みを重ね、社会の意識を変えていく。レジ袋有料化で得たきっかけを無にしてはならない。
朝日新聞	芸術と行政　自由の芽、力で摘むな
文化・芸術の振興と普及のため、発表の機会を確保し、担い手を支え、育てる――。国や自治体に課せられた大切な使命だ。 行政は時に防波堤となって、それに反する動きから表現者とその活動を守らねばならない。責務の重さをかみしめて事に臨んでもらいたい。
毎日新聞	五輪・パラの学校観戦　子供の安全優先し中止を
東京オリンピック・パラリンピックの競技を子どもたちが会場で観戦するプログラムへの参加を取りやめる動きが広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大により、安全の確保が見通せないためだ。 コロナ禍がなければ、会場での観戦はその集大成として意義があっただろう。だが、今は子どもたちの安全を最優先すべき時だ。
毎日新聞	不妊治療の保険適用　丁寧な議論が欠かせない
日本生殖医学会が不妊治療の診療ガイドライン（指針）をまとめた。政府は、この指針をたたき台に保険適用の拡大を検討する。 不妊治療を受ける人も受けない人も納得できる制度を作ることが大切だ。そのためには丁寧な議論が欠かせない。
東京新聞	続く人口減少　社会の構造を変えねば
二〇二〇年国勢調査の速報値によると、日本の総人口は一五年調査から二回連続で減少し、本格的な人口減少社会に突入したことが鮮明となった。一世紀にわたる調査史上初めて。 テレワークなどの働き方改革で地方への適度な人口分散を進めたい。地方の側も、広域連携による行政の効率化や、居住区域や公共施設を集約する市街地のコンパクト化など、住みやすい街づくりに知恵を絞るべきである。
読売新聞	三菱電機不正　新たな経営体制で膿出し切れ
品質の検査を巡る不正はこれまでも頻発していた。それをまたも繰り返す企業風土には、あきれるほかない。 記者会見を開いたのは７月２日になってからだ。説明に消極的な姿勢では、信頼回復は遠いと肝に銘じなければならない。
読売新聞	オンライン診療　医師との信頼築き活用したい
外出が難しい人や時間に制約がある人が、診察を受けやすくなるメリットは大きい。医師と患者が信頼関係を築き、活用を広げていきたい。 身に付けることで血圧や血糖値を常に測定できる端末が開発されるなど、技術革新はめざましい。新技術をうまく取り入れ、健康づくりに役立てることが重要だ。
産経新聞	西日本豪雨３年　「命を守る行動」の徹底を
停滞する梅雨前線が活発化し、列島各地が大雨になっている。土砂崩れや河川氾濫への警戒を強めなければならない。 これからの気象災害は過去の経験を超えるリスクをはらんでいる、と考えるべきだ。過去の災害の記憶を継承し、その恐ろしさを次世代に伝えることは、激甚化する災害から命を守り抜くための土台となる。
産経新聞	三菱電機の不正　辞任を機に膿を出し切れ
三菱電機が鉄道車両用部品の検査で偽装していたことが分かった。一部では３０年以上も不正が続き、検査データを偽るための専用のプログラムまで作成していた。 日産自動車や神戸製鋼所などの大手製造業でも検査不正が相次いで表面化している。産業界は「ものづくり大国」の根底が揺らいでいるとの危機感を持つべきだ。
日本経済新聞	法人課税の最終合意へまだ課題が残る
国際的な法人課税の改革に向け、主要国・地域が大枠合意に達した。各国・地域が課す法人税に最低税率を設けるとともに、巨大なIT（情報技術）企業などに照準を定めたデジタル課税の共通ルールを整備するのが柱だ。 米国は英国などに対する制裁関税の発動をいまのところ猶予しているが、圧力をかけるのをやめたわけではない。デジタル税を巡る衝突の回避についても、確固たる意志を表明してほしい。
日本経済新聞	「車優先」脱し子どもを守ろう
「車優先」の考えから脱却し、交通弱者を守る。国も自治体も私たち自身も、このことを改めて肝に銘じ、事故防止の取り組みを最優先で進めていきたい。 いったい何度目の総点検なのか。各地の首長は子どもたちの横を車が走り抜けるような現場があれば自ら歩き、何を優先すべきか、どんな対策がありうるのか、よく考えてもらいたい。
東亜日報	「文政権最大の失策は住宅価格暴騰」と告白する与党の大統領候補たち、責任は誰がうのか
与党「共に民主党」の大統領選挙予備候補らが文在寅（ムン・ジェイン）政府の最大の失策として不動産を挙げた。一昨日、予備候補らを対象に行われた「国民面接プレスデー」で発言権を得た候補らは、一様に「政策失敗で住宅価格が暴騰した」と指摘した。 不動産問題は今も進行中だ。党内選挙の過程で、その責任に痛感しつつ、市場原理にもとづいた客観的診断と対策を提示しなければならない責務がある。
ハンギョレ新聞	一人で法の網をくぐり抜けたユン前検察総長の義母の法廷拘束
ユン・ソクヨル前検察総長の義母のC被告が2日、医療法違反と特定経済犯罪加重処罰などに関する法律の詐欺罪で懲役3年を言い渡され、法廷拘束された。医療関係者ではないにもかかわらず療養病院を開設し、国民健康保険公団から療養給与22億9千万ウォン（約2億2500万円）を不正受給した疑いがもたれている。 捜査と裁判が進行中の事件もあり、人事聴聞会やマスコミ報道などで持ち上がった疑惑もある。根拠が乏しいケースを除いても、義母が法廷拘束された事件を含め、具体的な疑惑についてはユン前総長自ら国民の前で詳細に説明するのが、堂々とした態度であるといえる。
琉球新報	中国共産党100年　大国としての責任果たせ
中国共産党が創建100年を迎えた。1日の祝賀大会で習近平国家主席は一党支配の正統性を誇示しつつ、米国をはじめとする諸外国の干渉には対決姿勢を示した。 民主化要求を弾圧した天安門事件の記憶は消えることはない。大国の矜持（きょうじ）を示すためにも同じ過ちを繰り返さない決意を発信してもらいたい。
沖縄タイムス	［平良投手が新記録］島の後輩 励ます快挙だ
石垣市出身でプロ野球西武の平良海馬（かいま）投手が、３９試合連続無失点の金字塔を打ち立てた。本当にすごい。 平良投手は東京五輪で金メダルを狙う野球日本代表にも選ばれている。次は世界を相手にゼロを刻んでいく姿が見られるかもしれない。
しんぶん赤旗	都議選あす投票/命・暮らし守り抜く党の躍進を
全国注視の東京都議選はあす投票日です。東京五輪の開催、コロナ対策や暮らしなどあらゆる争点で日本共産党対自民党、公明党、都民ファーストの会の対決構図が論戦を通じていっそう鮮明です。 同性パートナーを男女のカップル同様に家族と認める「パートナーシップ制度」を実現するためにも、都議会で請願の全会一致採択に奮闘した共産党の躍進が重要です。命と暮らしを守る日本共産党への支持を広げに広げ、大激戦、大接戦を勝ち抜いて安心と希望ある東京へ道を切り開きましょう。
公明新聞	都議選あす投票　逆転勝利へ執念の戦い最後まで
かつてない大激戦となった東京都議会議員選挙は、あす投票日を迎える。公明党の23候補は“1票”をめぐる壮絶な攻防戦を繰り広げているが、多くの選挙区で当落線上にあり、混戦を抜け出せずにいる。 東京の未来を担えるのは公明党しかない！――。歴史的な逆転勝利を飾ろうではないか。
信濃毎日新聞	コロナ禍の五輪　安全安心は遠のくばかり
開幕が近づくにつれ安全安心のかけ声はかすんでいく。東京五輪・パラリンピックに関わる５者協議が「１万人」と決めた五輪の観客の上限を見直す案が浮上している。 感染状況が切迫してからでは手遅れになる。中止が最善の判断である現状に変わりはない。
信濃毎日新聞	三菱電機の不正　企業体質から見直さねば
三菱電機が、鉄道車両に使われる自社製品の検査で、長年にわたって不正を繰り返していた。空調機器や、ドアの開閉などに用いる空気圧縮機の検査だ。 同社は２５日に経済産業省に報告したものの、２９日の株主総会では説明せず、記者会見は７月２日にずれ込んだ。情報開示の在り方も問われている。
京都新聞	路線価の下落　「観光頼み」を見直す時
長引く新型コロナウイルスの流行が、土地価格にも大きな影を落としていることが鮮明になった。国税庁が公表した２０２１年分の路線価は、標準宅地の対前年変動率が全国平均でマイナス０・５％となり、６年ぶりに下落した。 政府は「地方創生」を掲げ、リモートワークの広がりを受けて地方への移住促進を打ち出しているが、そのためには医療や教育の充実、子育て支援など、暮らしの質を高める多角的な取り組みが重要になるだろう。コロナ後を見据え、住みやすいまちづくりのために、さらに知恵を絞らなくてはならない。
京都新聞	デジタル課税　大枠合意てこに実現を
「過去１世紀で、最も重要な国際的課税の合意である」とする声がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、巨大ＩＴ企業などを念頭に置いたデジタル課税と、各国共通の最低法人税率を導入する国際的な課税強化を行うことで、大枠合意した。 とはいえ、デジタル課税は、国内に本社や工場などの拠点がなくても、サービスの利用者が存在すれば、各国が税収を得られる公平な仕組みといえる。大枠合意では先送りにした課題を乗り越えて、最終合意してもらいたい。
新潟日報	中国共産党１００年　強国路線への懸念さらに
歴史的な節目に臨んだ指導者の言葉には、世界第２位の経済大国となり、貧困からの脱却を成し遂げたこれまでの歩みに対する自信がうかがえた。一方で、批判勢力に対抗する構えをあらわにするなどゆがんだ大国意識ものぞいた。 中国は、世界の安定に資する大国の責任を忘れないでもらいたい。日本は関係の深い隣国として、中国が国際社会の懸念に真摯（しんし）に耳を傾け行動するよう不断に働き掛けるべきだ。
西日本新聞	三菱電機の不正　顧客と社会への裏切りだ
日本のものづくりを支える大手メーカーの信頼を損なう不祥事である。三菱電機が鉄道車両用の空調機器や空気圧縮機について、長く不正な検査を続けていたことが発覚した。 情報開示に消極的な姿勢も時代の流れに背を向けている。これを機に内向きな企業体質を改めねばならない。
北海道新聞	泊原発審査　再稼働への課題尽きぬ
北海道電力泊原発の再稼働審査で原子力規制委員会はきのう、敷地内断層は「活断層ではない」という北電の主張を了承した。活断層ならば再稼働は事実上困難だった。 際限なくコストがかさむのは目に見えている。立ち止まり原発依存から脱する必要があろう。
北海道新聞	三菱電機の不正　企業統治　欠如明らかだ
三菱電機が製造する鉄道車両向けの空調機器の検査について、実際に計測せずプログラムで作成したデータを使うなどの不正を繰り返していた。不正は３０年以上前から組織ぐるみで行われていた。 このままでは、すでに指摘されている国内製造業の地盤沈下に拍車がかかるばかりである。産業界全体が危機感を持つべきだ。
河北新報	石炭火力の輸出／支援終了を機に全廃目指せ
脱炭素化を目指す国際的な潮流が一段と大きくなっている。日本は依存度の高い石炭からどう脱却するのか。 Ｇ７で石炭火力の輸出を支援しているのは日本だけだ。風圧はまさしく日本に向けられており、ＣＯ２主要排出国としての責任と実行力が問われよう。
神戸新聞	中国共産党１００年／強権統治がはらむ危うさ
中国共産党が、創建１００年を記念する祝賀大会を北京の天安門広場で開いた。習近平党総書記は、貧困から脱却して国民生活に少しゆとりができる「小康社会」を達成したと宣言し、世界第２位の経済大国に成長した党の功績を自賛した。 成長の鈍化で「豊かさ」に陰りが見えれば、国内の不満が高まる恐れは否めない。力の支配で安定を確保しても信頼は得られないと、肝に銘じるべきだ。
中国新聞	復興事業で脱税　構造的不正、全容解明を
東日本大震災の復興事業に投じられた国費は３０兆円を超す。それを食い物にした不正で、到底許されない。 被災地を支えるためだからこそ、特例的な増税に応じている。そうした血税が事業費の不正な水増しや業界内の接待に使われることなど、あってはならない。
日本農業新聞	国際協同組合デー　広がれ助け合いの連鎖
３日は国際協同組合デー。今年のテーマは「コロナ後の社会の再建」。 助け合いの連鎖を地域の中でつくることが、コロナ後の社会像を考えるヒントになる。それは協同組合の未来にもつながる。
山陽新聞	サイバー局創設　海外機関との連携進めよ
重大なサイバー事件に対抗するため、警察庁が「サイバー局」を新設し、全国の警察から捜査員を集めて独自捜査に当たる「サイバー直轄隊」（仮称）を発足させる方針を決めた。サイバー局は２０２２年４月の創設、直轄隊は２２年度内の運用開始を目指す計画だ。 組織改正で、警察庁は警察行政に特化し、捜査は都道府県警の役割としてきた戦後の警察体制を一部転換することになる。新たな捜査体制を築くだけに、国民への丁寧な説明や、国会での開かれた議論が欠かせない。
秋田魁新報	鶏卵汚職事件公判　元農相は自ら事実語れ
元農相が収賄罪で起訴された鶏卵汚職事件で、贈賄罪に問われた鶏卵生産グループ元代表の公判が始まった。検察側冒頭陳述では業界の利益を守るため、元農相ら国会議員とのつながりを強めていたことが判明した。 既に自民を離党し、衆院議員を辞職しているとはいえ、公職にあった時の疑惑が消えたわけではない。そのことを改めて認識すべきだ。
山形新聞	進む地銀の統合再編　特色磨き地域活性化を
荘内銀行（鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に置くフィデアホールディングス（ＨＤ、仙台市）と、東北銀行（盛岡市）は2022年10月の経営統合に向けて協議を進めると発表した。東北銀がフィデアＨＤの完全子会社となり、山形、秋田、岩手の東北3県を地盤とする広域的な地銀グループが誕生する運びだ。 新規顧客の開拓や新分野進出、デジタル化への対応、事業承継といった経営の課題解決に役立つ提案力こそが各行に求められている。県内3行がそれぞれの特色を磨き、地域活性化という共通した目標に向けて競い合っていくことを望みたい。
福島民友新聞	衆院選区割り/地域の実情踏まえた改定を
人口減少に歯止めがかからず、議員定数が減る地方への配慮を十分に検討してもらいたい。２０２０年国勢調査の速報値により、衆院小選挙区は、本県をはじめ、宮城、新潟など地方の１０県で１減する見通しになった。 人口の偏在を根本的に解消しなければ、再び１票の格差が広がりかねない。国は、都市圏への人口流出を抑制し、地方への移住や定住を促すことに、本腰を入れなければならない。
福井新聞	普通科系5校に新学科　意識新たに効果高めたい
福井県教委は来年度、県内の普通科系５高校に探究的な学びなどに対応する新学科・コースを設置する。「主体的・対話的で深い学び」を重視する新学習指導要領が来年４月から高校でも導入され、生徒の学びが大きく変わる。 途中には試行錯誤があったに違いない。新たな学びのモデルとして参考にしたい。
高知新聞	【東京五輪】無観客で感染を抑えよ
新型コロナウイルスのリバウンドに懸念が強まってきた。まん延防止等重点措置を適用する１０都道府県のうち、４都県は感染が拡大している。 ほころびが生じないように徹底したい。そして、コロナの状況次第では、中止という選択肢があることを排除してはならない。
佐賀新聞	職場接種申請停止
企業、大学を対象とする新型コロナウイルスワクチンの職場接種は、ワクチン供給が追いつかなくなったため本格開始の２日後に政府が新規申請受け付け停止を発表した。再開の見通しはつかず、このまま打ち切りになる可能性もある。 だが海外では十分な接種実績と効果が報告されている。ワクチン供給の逼迫解消には、リスクを慎重に見極めた上、比較的安全とされる６０歳以上に限定して使う選択肢もあり得るのではないか。
東奥日報	ワクチン供給　全力挙げろ／職場接種の申請停止
企業、大学を対象とする新型コロナウイルスワクチンの職場接種は、ワクチン供給が追いつかなくなったため本格開始の2日後に政府が新規申請受け付け停止を発表した。再開の見通しはつかず、このまま打ち切りになる可能性もある。 だが海外では十分な接種実績と効果が報告されている。ワクチン供給の逼迫解消にはリスクを慎重に見極めた上、比較的安全とされる60歳以上に限定して使う選択肢もあり得るのではないか。
南日本新聞	[ウッドショック] 国産シェア拡大の好機
木材が世界的に不足し、価格が高騰している。新型コロナウイルス感染拡大を機に米国で在宅勤務が広がり、金融緩和に伴う低金利と相まって、住宅ブームが起きたことに起因する。 非住宅分野での木材利用や輸出などを進め、３０年の国産材の供給量を１９年実績の約１．４倍に増やす目標を掲げた。実効性のある施策を求めたい。
宮崎日日新聞	国文祭・芸文祭開幕
第３５回国民文化祭（国文祭）、第２０回全国障害者芸術・文化祭（芸文祭）が３日、幕を開ける。新型コロナウイルス流行の影響で、昨年から延期されての開催。 コロナ禍で不安が渦巻く中、「太陽の光り輝く地」で文化にあらためて向き合う旅が始まる。世の中が光を取り戻せるよう、希望を発信する大会としたい。
時事通信	依然遠い「コロナ前」水準　宿泊・飲食、ワクチンに希望―日銀短観
日銀が１日公表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業非製造業の業況判断指数（ＤＩ）は１年３カ月ぶりにプラス圏へ浮上した。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、宿泊・飲食など対面型サービス業にも希望が見えてきた格好だが、「コロナ前」の水準には依然遠く及ばない。 自動車業界は半導体不足に見舞われ、需要があっても生産は滞りがち。日産自動車の内田誠社長は「自動車市場は不透明な状況」と表情を曇らせる。
時事通信	習氏、台湾統一へ野心　「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍
中国の習近平国家主席（共産党総書記）は１日、共産党創立１００年の記念式典で「祖国統一が党の歴史的任務だ」と表明し、台湾統一への野心をあらわにした。平和統一の機運がしぼむ中、習氏は武力行使も辞さない構えだ。 それでも、後手に回った米側には焦りの色が見える。インド太平洋軍のデービッドソン前司令官は、中国が２６年までに西太平洋における軍事力で米国を上回り、「６年以内」に台湾を攻撃する恐れがあると警告している。
時事通信	不祥事、業績不振で陳謝相次ぐ　コロナ下２年目の株主総会
３月期決算企業の定時株主総会が２９日、ヤマ場を迎えた。不祥事や新型コロナウイルス禍による業績悪化で経営陣が陳謝に追われる企業が続出。 東洋製缶グループホールディングスに脱炭素関連の情報開示を提案した香港投資会社のトップは「環境関連の提案は世界的な潮流だ。日本でも今後さらに増えていく」と予言した。
陸奥新報	混乱続く県農協中央会「組合員不在の争いに終止符を」
県農協中央会は、全役員が空席となる異例の事態となっている。昨年８月の副会長補欠選挙に端を発した津軽側と県南側の確執により、役員改選に向けた手続きの混乱が長期化しているためだ。 新型コロナウイルス感染拡大の影響による米価下落が懸念されるなど、本県農業を取り巻く課題は山積している。誰のための組織であるのか、いま一度役割を再認識し、早期に内紛の解決を図り、組合員の利益を第一とした組織として体制を立て直してもらいたい。
愛媛新聞	児童５人死傷事故　通学路の安全な環境づくり急げ
飲酒運転でまた子どもが犠牲となる痛ましい事故が起きた。千葉県八街市の市道で、歩いて下校中の児童の列にトラックが突っ込み、５人が死傷した。 自動車の速度規制などで歩行者の安全環境づくりを進めるのに、ドライバーが果たす役割は重い。尊い命を守ることを何よりも優先する、との意識を社会全体で共有する必要がある。