ワクチン接種に関してアホな事を言う毎日新聞

毎日新聞、さっさと潰れないかな。
「ワクチンの供給体制　国が調整し混乱の収拾を」

自治体や企業任せにせず、ワクチンの適切で公平な配分や状況の把握に、全力で取り組まなければならない。

私は忘れませんよ、毎日新聞がワクチン接種の邪魔をしたことを。
「毎日新聞は自社の脆弱性を公開されても文句を言うなよ 5月18日の社説」

「ワクチンの適切で公平な配分」ってアホですな。
何をもって適切・公平とするのですか？
単に批判したい毎日新聞のようなクズがいる限り、そんな状況にはなり得ない。

今日社説：３行要約

■日本経済新聞：性懲りもない三菱電機の不正

自殺した社員が相次ぎ労災認定されるなど職場環境についても問題点が指摘されている。

■高知新聞：【三菱電機不正】企業倫理が問われる

空気圧縮機でも以前の機種から変更していない部分の検査を省いていた。

■北海道新聞：景況感の改善　先行きは楽観視できぬ

政府は、自治体と協力して事業者支援を充実・迅速化させる必要がある。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	接種	ワクチン、新型コロナウイルス、受け付け、供給
２位	三菱電機	不正、検査、品質

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	７月の豪雨　警戒と対策を強めたい
豪雨による災害が、ことしも７月上旬に起きた。広い範囲で激しい雨が降り続き、特に東海・関東地方は記録的な大雨になった。 熱海市の土砂災害でも、避難情報に遅れはなかったか、住民にしっかりと伝わっていたか、いずれ検証が必要だろう。５月から「勧告」が廃止されて「指示」に一本化されており、その周知の程度や有効性の分析も課題になる。
毎日新聞	ワクチンの供給体制　国が調整し混乱の収拾を
新型コロナウイルスのワクチン供給が混乱している。国は自治体や企業との調整を急ぎ、収拾に努めなければならない。 政府はワクチン接種を感染対策の「切り札」と位置付けている。自治体や企業任せにせず、ワクチンの適切で公平な配分や状況の把握に、全力で取り組まなければならない。
毎日新聞	遺産の寄付と社会貢献　志生かす環境を整えたい
社会貢献を目的に、自分の死後、財産を寄付することに関心が高まっている。志を生かす環境を整えることが必要だ。 自分の遺志によって将来の社会をよりよくすることができる。そうした意識をさらに広めたい。
東京新聞	週のはじめに考える　米ロの雪解けを待つ
宇宙人の攻撃にはスクラム組んで立ち向かう−。米国と旧ソ連が角突き合わせた冷戦期に、初めて顔を合わせた両国の首脳がＳＦばりのことを話題にしていました。 今は気候変動、感染症のパンデミック（世界的大流行）が猛威を振るっています。米ロがこうした問題で協調する関係をつくってほしいものです。
読売新聞	熱海で土石流　被災者の捜索に全力を尽くせ
静岡県熱海市で大雨による大規模な土石流が発生し、複数の住宅が流された。住民が巻き込まれて、安否を確認できない人が多数出ている。 命を守るためには、一人ひとりがこうした気象情報や、自治体が発令する避難情報に注意を払うことが大切だ。過去の災害から得た教訓を生かして、早めの避難行動を心がけたい。
読売新聞	日銀短観改善　力強い回復とはまだ言えない
企業の景況感が上向いたが、本格的な回復にはまだ遠い。業種や規模によって好調と不振のばらつきも目立つ。 困窮する事業者の資金繰りは、一刻を争う場合が多い。雇用を守るためにも、政府と各都道府県は、手続きの簡素化などによる迅速な支給を進めてもらいたい。
産経新聞	感染再拡大　ワクチンの戦略的配分を
国から自治体への新型コロナウイルスワクチンの供給が滞っている。千葉市や神戸市などでは新規予約を一時停止する事態になっている。 ワクチンはデルタ株にも有効だ。都市部で流行を抑えられれば周辺地域への伝播（でんぱ）も防げる。
産経新聞	藤井棋聖の快挙　「考える」姿勢に学びたい
将棋の藤井聡太棋聖が第９２期棋聖戦五番勝負で渡辺明名人の挑戦を退け、初防衛を果たした。１８歳１１カ月での防衛は最年少記録である。 考えながら前に進もうとする若者の横顔に、われわれが学ぶことは多い。記録はもちろんだが、苦悩の末に導き出す一手の味わいを通じて、「頭脳の格闘技」の魅力をさらに広めてもらいたい。
日本経済新聞	ワクチンを加速しつつ行動制限の継続を
新型コロナウイルスのワクチン接種に停滞感が出てきた。企業・学校単位での職域接種に必要な在庫が確保できなくなったのが主因だ。 同時承認した英アストラゼネカ製を供給しないのは理解に苦しむ。まれに起きる血栓症対策として年齢制限を設け、慎重に使えばよい。
日本経済新聞	性懲りもない三菱電機の不正
「企業は社会的な存在」というイロハのイを忘れてしまったのだろうか。今年設立100年の節目を迎えた三菱電機で検査不正をはじめとする不祥事が止まらない。 同社の取締役会は元外務次官など大物の社外取締役が居並ぶが、形だけ整えても意味がない。三菱電機の混迷は企業統治改革についても、一石を投じたといえよう。
琉球新報	自治体計画4割義務　分権改革を後退させるな
「国と地方は対等」とうたった地方分権改革と明らかに逆行している動きだ。国は分権改革の理念に沿って地方自治体の裁量権拡大に取り組んできた。 内閣府は今後、義務付けの緩和を関係省庁に働き掛ける方針だが、自治体の意向を聞きながら大胆に緩和や廃止を進めるべきだ。分権への本気度が試されている。
沖縄タイムス	［中部病院クラスター］　早急に不安を払拭せよ
新型コロナウイルス対策を担う県と、コロナ治療の中核である県立病院への信頼が大きく揺らいでいる。県立中部病院で発生した大規模クラスター（感染者集団）の正確な情報の発表が遅れた問題で、当事者である中部病院と県病院事業局がそろって会見を開いた。 ＰＣＲ検査などを促し感染防止にもつながる可能性が高い。県には迅速に情報を公表し、変化があれば随時更新する運用を徹底できるかが問われている。
京都新聞	中国共産党１００年
「われわれを抑圧しようとする外部勢力を中国人民は絶対に許さない」「偉そうな態度の説教は絶対受け入れない」威圧的ともいえる演説は、１時間以上続いたようだ。中国共産党は１日、創建１００年を迎えた。 創建１００年の節目に、世界の目が中国共産党に注がれている。習指導部は自らの影響力をわきまえ、大国としての責任を果たさなくてはならない。
新潟日報	大谷選手球宴へ　「二刀流」でつかんだ快挙
背番号１７が登場すると、目の肥えた米国の野球ファンの歓声がひときわ高まる。「ショータイム」の愛称は、すっかりおなじみになった。 当日は二刀流も実現してほしい。日米のファンが今から楽しみにしていることだろう。
西日本新聞	中国共産党100年　問われる政治の改革開放
一党支配を維持するために「強国」へ突き進むのではなく、国力に見合った政治改革こそ、大国となった中国に問われているのではないか。中国共産党が創建100年を迎えた。 国際協調重視に転換して経済力を維持し、それを土台に内政の安定も図る。そうした道を中国共産党は目指すべきだ。
北海道新聞	豪雨災害　最大限の警戒が必要だ
建物を砕きながら、ものすごい勢いで流れ下る土石流のツイッター映像に言葉を失うばかりだ。活発な梅雨前線の影響で、激しい雨が東海や関東南部を襲った。 どう行動すべきかを住民が適切に判断できるよう、川の水位や土砂災害の危険性などの地域情報も合わせて発信すべきだ。道内では線状降水帯は確認されていないが、油断を排し、防災意識を高く保ちたい。
北海道新聞	景況感の改善　先行きは楽観視できぬ
日銀が発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）で、景況感の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１４と、前回３月調査から９ポイント改善した。改善は４四半期連続だ。 感染抑止の鍵を握るワクチン接種は、供給スケジュールが変更されるなど一部で混乱している。遅滞なく進めねばならない。
河北新報	ＦＩＲＥムーブメント／高まる関心　労働環境反映か
若い世代を中心に、ＦＩＲＥ（ＦｉｎａｎｃｉａｌＩｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ，ＲｅｔｉｒｅＥａｒｌｙ）という生活設計の思想に関心が高まっている。文字通り訳せば「経済的に自立し、早期退職する」となる。 正社員でもパートでもフリーランスでも、働きたい人が一人でも多く働き続けられる環境をつくっていくのが大前提だ。特効薬はないが、最低賃金の引き上げ問題をはじめ、行政も企業も働く人も、雇用の場を維持し、その環境を改善していくという共通認識を失ってはならない。
神戸新聞	通学路の事故／悲劇繰り返さない対策を
千葉県八街（やちまた）市で下校中の小学生の列に大型トラックが突っ込み、児童５人が死傷する事故があった。同県警は運転手を現行犯逮捕し、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いで送検した。 子どもたちを不慮の事故から守るのは大人の責任である。行政や学校による対策に加え、社会全体であらゆる手だてを講じなければならない。
中国新聞	ワクチン接種の混乱　調整急ぎ、置き去り防げ
企業や大学を対象とした新型コロナウイルスワクチンの職場接種は、新規申請の受け付けが停止されたままである。大企業などの接種が先月２１日に本格開始したものの、その２日後に急きょ、受け付けの停止が発表された。 政府は一刻も早く、ワクチンの配分先を再調整するなど、制度設計を立て直すべきである。企業の規模や人口の多少で、接種を希望しながら取り残される人があってはならない。
日本農業新聞	農福の技術支援者　育成・拡大　国県連携を
農水省は、農福連携技術支援者の育成に本腰を入れている。農福連携の現場での実践手法をアドバイスする専門人材で、取り組みの拡大・定着に必要である。 それには生きがいを持って障害者が働ける環境を整備し、農業経営が持続的に発展することが必要だ。多くの技術支援者を育成しなければならない。
山陽新聞	経産官僚の不正　公務員のモラルはどこへ
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業などを対象とする給付金をだまし取ったとして、経済産業省の２０代の官僚２人が詐欺容疑で逮捕、送検された。２人は、いわゆるキャリアと呼ばれる幹部候補生だ。 国の中枢を担う官僚機構でのモラルハザード（倫理観の欠如）に、強い危機感を抱かざるを得ない。公務員倫理の確立に、政府全体で取り組まねばならない。
世界日報	通商白書　経済安保強化へ有志国連携を
供給網構築の重要性強調白書は、新型コロナウイルスの感染拡大から世界経済が回復する過程で、自国優先的な措置や不公平な競争条件などの課題が生じているため、自由貿易体制を強化する必要性について強調している。この中で、新型コロナワクチンの輸出制限や国内産業保護のための関税引き上げといった保護主義的な動きが常態化する恐れがあると懸念を表明。 米欧中各国が半導体産業に兆円単位の巨額投資を表明する中、「日の丸半導体」時代を取り戻すには、民間の力だけでは限界がある。製造設備に多額の投資を継続的に行う必要があるためで、半導体業界への政府の財政支援が欠かせない。
秋田魁新報	県内の感染急拡大　若者も気を引き締めよ
若者を中心とした新型コロナウイルスの感染が県内で急拡大している。クラスター（感染者集団）が相次ぎ発生し、１日までの１週間の人口１０万人当たり新規感染者数は全国でも上位にある。 新型コロナ収束への切り札と期待されるワクチン接種は進んでいるが、トンネルの出口はまだ遠い。いまはまだ、気を緩めていい時ではない。
福島民友新聞	関係人口の拡大/満足感高める工夫が不可欠
本県と継続的に関わる人を増やし、人口減少と高齢化が進む中でも地域の活動を支える力を維持していく必要がある。県が首都圏などの若い世代を対象に、本県の各地域が抱える課題の解決策を考えてもらう事業を始める。 この年代は地方への関心が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、関心がさらに強まっており、将来的に移住の可能性がある層とみている。県などには、地域と関係人口とのつながりを強固にすることで、移住へと段階を進めるための工夫が求められる。
山陰中央新報	職場接種申請停止　ワクチン供給に全力を
企業、大学を対象とする新型コロナウイルスワクチンの職場接種は、ワクチン供給が追い付かなくなったため本格開始の２日後に政府が新規申請受け付け停止を発表した。再開の見通しはつかず、このまま打ち切りになる可能性もある。 だが海外では十分な接種実績と効果が報告されている。ワクチン供給の逼迫解消には、リスクを慎重に見極めた上、比較的安全とされる６０歳以上に限定して使う選択肢もあり得るのではないか。
高知新聞	【三菱電機不正】企業倫理が問われる
「不祥事のデパート企業になっている」。株主総会で株主がそう嘆くのも無理はないほど、三菱電機では近年、不正検査や品質問題などが立て続けに発覚してきた。 外部の弁護士を含む調査委員会でグループ内の不正を点検する方針を示したが、今度こそうみを出し切れるか。信頼回復の成否はそこにかかっている。
南日本新聞	[大学入試改革] 現場混乱の責任は重い
大学入試の在り方を検討する文部科学省の有識者会議が、２０２５年１月以降の大学入学共通テストでの英語民間検定試験と記述式問題の導入実現は困難だとする提言案を大筋で了承した。文科省は今夏、導入断念を正式に決定する。 文科省が招いた不手際を受験生の検定料が主な収入源のセンターが補償することは適切なのか。センターは「値上げなどの影響が直ちに出るわけでない」とするが、精査を求めたい。
愛媛新聞	三菱電機の検査不正　自浄作用が働くよう組織改革を
三菱電機が鉄道車両向けの空調機器や空気圧縮機で、架空のデータを用いるなど不正な検査を行っていたことが判明した。空調機器では３５年以上にわたって続いていたという。 三菱電機は検査不正の背景には自社の技術力、品質へのおごりがあったとしている。現場の工程やチェック体制に同じような課題がないか、各企業は改めて確認したい。
ブライダル産業新聞	低価格商品は儲かるか？
旅館経営の管理会計が注目された時期がある。大型旅館では、収益をトータルで計算するのが主流であったが、そこで課題になっていたのが厨房部門の採算性だ。 接客ロスにより広告費・人件費率も上昇する。その意味では、果たして儲かっているのかどうかを部門別で計算した上で、適正なコントロールが重視されてくる。