2021年08月28日

アフガン邦人救助、他人任せで良いの？

イスラム主義組織タリバンが政権を掌握したアフガニスタンの情勢が、緊迫の度を増している。

え？イスラム主義組織って何よ？

公安調査庁の「タリバン」では「アフガニスタンで活動するスンニ派過激組織。アフガニスタン政府や同国駐留外国軍を主な標的としてテロを実行。」となっています。

タリバンを新聞各社がどう呼んでいるかまとめてみました。

イスラム主義組織 OR 勢力：読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、日本経済新聞、東京新聞、静岡新聞、西日本新聞、神戸新聞、京都新聞、沖縄タイムス、琉球新報、北海道新聞、河北新報、山陽新聞、新潟日報、愛媛新聞、世界日報
イスラム組織：信濃毎日新聞
イスラム原理主義勢力：産経新聞
反政府勢力：しんぶん赤旗
反政府武装勢力：中国新聞、高知新聞

政府の呼び方に従うと「イスラム過激派組織」が最も良さそうな感じですね。

ブリンケン米国務長官は米国人やアフガン人らの退避支援に「期限はない」と述べ、軍撤退後も継続する方針を明らかにした。日本の退避活動にもぜひ力を貸してもらいたい。・・・非政府組織（ＮＧＯ）などの民間人も含め、一人も取り残さない努力を政府に強く求めたい。

エライ他人任せですね。自国民のことなのに。

今日社説：３行要約

■西日本新聞：【緊迫のアフガン】安全退避に全力を尽くせ

イスラム主義組織タリバンが復権したアフガニスタンで、懸念されていたことが現実となった。
米軍はタリバンと対立する過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力の犯行と断定した。

■北海道新聞：アフガンでテロ　拙速な米撤退は無責任

日本政府は日本人や大使館の現地スタッフらを国外へ移送するため、自衛隊機を派遣した。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	タリバン	アフガン、カブール、退避、バイデン、米軍、テロ、米兵
２位	ワクチン	接種、感染
３位	総裁選

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	みずほ障害　メガバンクの名が泣く
みずほフィナンシャルグループ傘下の銀行で、システム障害が繰り返されている。金融システムの柱を担うべきメガバンクとして、許されない失態だ。今回の事実の徹底した究明はもちろん、これまでの経緯やグループのあり方に視野を広げて、問題の根源に迫る必要がある。そのうえで、是正に有効に結びつく処分を検討すべきだ。
朝日新聞	カブールのテロ　力の空白に乗じた蛮行
自由と安全を求め、わらにもすがる思いで集まった人々。退避活動に携わる米軍兵士たち。タリバンが本当に国民融和を求め、国際社会からの承認を願うのならば、一切のテロ組織との絶縁と、市民の保護を行動で示すべきだ。これ以上の流血を起こしてはならない。
毎日新聞	アフガンで爆破テロ　恐れていた事態が現実に
米国が最も恐れていた事態が現実になった。アフガニスタンの首都カブールの国際空港付近で連続爆破テロが発生した。アフガンが再びテロの温床になる恐れがある。それを阻止するための対策が急務だ。
毎日新聞	工藤会トップに死刑判決　市民襲撃への厳しい糾弾
北九州市に拠点を置く特定危険指定暴力団「工藤会」トップの野村悟被告に、福岡地裁が殺人罪などで死刑判決を言い渡した。指定暴力団トップを極刑とする司法判断は初めてという。警察は引き続き、地域と連携しながら取り締まりに全力を挙げる必要がある。反社会的行為をなくすには、組織を離れた人の社会復帰を支える仕組みも不可欠だ。
東京新聞	カジノの推進　民意無視せず撤回を
横浜市長選挙でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に反対する候補が圧勝した。だが政府は依然、カジノ推進の姿勢を崩そうとしない。これまで海外からの観光が好調だったのは日本の文化や自然、買い物に人気があったためで、カジノを加える必要はない。政府は直ちにＩＲ整備法を撤廃し、事業全体を白紙に戻すべきである。
読売新聞	アフガンでテロ　退避の混乱を突いた蛮行だ
アフガニスタンの政権崩壊による混乱の隙を狙った卑劣な犯行である。まずは首都カブールの警備態勢を強化し、外国人らの安全な退避を進めることが不可欠だ。米国には、外国人らの安全な出国に必要な兵力と装備を提供する責務がある。バイデン氏は戦略の甘さを率直に認め、英仏独などのＮＡＴＯ諸国とも緊密に連携し、体制を立て直してもらいたい。
読売新聞	子供の感染者増　新学期迎え学校の警戒強化を
感染の「第５波」収束が見通せない中、各地の学校で新学期が始まっている。子供の感染者が増えており、学校現場ではこれまで以上に警戒を強める必要がある。長期化すれば、保護者が仕事に行けず、経済的に困窮するケースも出てくるはずだ。政府や自治体、各企業は、こうした子供や保護者への支援に連携して取り組んでほしい。
産経新聞	新学期とコロナ　学びの環境を全力で守れ
夏休みも終盤を迎え、新学期が到来する。新型コロナウイルスの感染が拡大するさなかでも、子供たちの学びの環境を可能な限り維持するのは大人の責務である。クラスターが確認されている部活動や全国規模の大会の再検討も求められる。学びの環境を守る準備を徹底したい。
産経新聞	カブール空港テロ　撤収期限の延長が必要だ
イスラム原理主義勢力、タリバンが実権を握ったアフガニスタンの首都カブールの空港付近で自爆テロがあり、米兵１３人を含む、市民ら多数が犠牲となった。「８月末」を期限とする駐留米軍の撤収作業が最終盤を迎え、国外退避を希望する人々が空港に殺到して、周辺はごった返していた。残る時間は少ないが、ギリギリまで努力を続けてほしい。日本関係以外の人々も搭乗させるべきだ。
日本経済新聞	感染対策を徹底し学びを止めるな
各地で夏休みが明け、学校の新学期が始まっている。新型コロナウイルスは、変異で感染力が増したインド型（デルタ型）が主流になり、20歳未満の若者の感染者が急増している。感染した子どもを持つ親の休業の制度化や不当な解雇の禁止、休業手当の公的助成なども検討課題だ。学校だけの対応にとどまらず、子どもと家族の暮らしを支える対策を打ち出す時だ。
日本経済新聞	アフガン破壊する卑劣なテロ
アフガニスタンの首都カブールの空港近くで、米国人やその協力者の退避を狙った自爆テロが起きた。米兵13人を含む、70人以上が死亡したという。テロの嵐を起こしてはならない。それはアフガンを破壊し、分断を広げるだけだ。
東亜日報	青年へのばらまき対策、結局青年の借金として帰ってくる
与党「共に民主党」と政府が低所得青年に家賃を支援し、授業料半額支援対象を中産層に拡大するなど、２０兆ウォン規模の「青年特別対策」を一昨日確定して発表した。今年６月、青年向け賃貸住宅の追加供給案を皮切りに、政府与党がこれまで３回発表してきた青年対策を総合し、計８７件の支援策として打ち出したのだ。これはそのほとんどが未来世代の負担になる。若者らが、後々まで返済しなければならない借金で、切迫していない階層にまで恩着せがましく振舞うのは無責任なことだ。
琉球新報	宮古弾薬搬入不許可　住民の安全が最優先だ
陸上自衛隊が宮古島市城辺の陸自保良訓練場にミサイルなどの弾薬を搬入することに対し、座喜味一幸宮古島市長は、平良港の使用を不許可とした。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言中であることが理由だ。軍備を強化する軍拡競争は緊張を高める。そうではなく、紛争の火種を取り除く、粘り強い対話外交こそが解決の道だ。
沖縄タイムス	［アフガン緊迫］市民救出に全力尽くせ
アフガニスタン情勢が緊迫の度合いを増している。各国は自国民だけでなく、これまで協力してきたアフガン市民の救出にも全力をあげるべきだ。国際社会が一致団結して、外交交渉など軍事介入以外の方法を模索するべきだ。危険にさらされている命を見捨ててはならない。
しんぶん赤旗	海兵隊汚染水放出/沖縄は米国の植民地ではない
在沖縄米海兵隊が２６日、普天間基地（沖縄県宜野湾市）から、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）を含む汚染水を公共下水道へ放出しました。沖縄県や宜野湾市が排出に反対しているのを無視しての強行です。米軍のやりたい放題の背景に、菅義偉政権の対米追随の弱腰姿勢があるのは明白です。米軍の治外法権的特権を定めた日米地位協定の抜本改定をはじめ、主権国家として毅然（きぜん）とした立場で交渉することが求められています。
信濃毎日新聞	アフガンのテロ　混乱に乗じた卑劣な犯行
アフガニスタンの首都カブールの空港付近で爆発が起き、警備の米兵を含め１００人を超える死者が出た。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が関与を主張する声明を出した。圧政の恐怖が混乱を生む。自国民の安全と権利を守るため、タリバンが各国と協調姿勢をどれだけ打ち出せるかも問われる。
信濃毎日新聞	ワクチンの異物　情報の開示がお粗末だ
国民の不安をさらに高める事態である。米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの瓶に、異物が混入していた問題だ。「災害級」と指摘されるコロナ禍の中で、国民の不安や不信を和らげるには、正確で迅速な情報の開示が欠かせない。隠蔽(いんぺい)の疑念を国民が抱くと、政府に対する信頼は失われるばかりである。
京都新聞	ワクチンに異物　不信広げぬ説明丁寧に
新型コロナウイルスのワクチン接種の信頼性に関わる事態だ。厚生労働省はおととい、接種会場で米モデルナ製ワクチンの瓶から異物が見つかったと発表した。「副作用が心配」などと不信感を抱く人もいる。今回の事態でワクチンそのものへの不信を広げないためには、迅速で正確な情報開示と十分な説明が求められる。
京都新聞	ハイチ地震　迅速で継続的な支援を
中米カリブ海の島国ハイチで、マグニチュード（Ｍ）７・２の大地震が発生してからきょうで２週間になる。死者は２千人、負傷者は１万人をそれぞれ超えている。復興への道のりは険しい。さまざまな分野での息の長い支援が求められている。
新潟日報	自民党総裁選　政権党の在り方問われる
菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大抑止へ有効な対策を打ち出せず、国民の間に首相や政権に対する不満や不信が鬱積（うっせき）している。そうした情勢の中で行われる自民党総裁選であり、新総裁に誰を選ぶかは国民生活に大きく影響する。今回はどうなるか。衆院選が迫る中で、動向を注視しなければならない。
西日本新聞	【緊迫のアフガン】安全退避に全力を尽くせ
イスラム主義組織タリバンが復権したアフガニスタンで、懸念されていたことが現実となった。首都カブールの空港付近で自爆テロが発生し、米兵やアフガン人ら多数の死傷者が出た。その後の復興支援で日本と協力し母国を離れる人々をいかに処遇するか。その検討も急ぎたい。
北海道新聞	アフガンでテロ　拙速な米撤退は無責任
アフガニスタンの首都カブールの国際空港付近で爆発があり、米兵や住民などに多数の死傷者が出た。米国は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系勢力の自爆テロと断定した。Ｇ７は女性や子ども、少数派を含む全てのアフガン人の人権擁護を要求している。タリバンは新政権樹立を図ろうとしているが、このままの対応では、国際社会が正統性を認めることはあるまい。
北海道新聞	公務員と心の病　命と健康を守る職場に
地方公務員が仕事上のストレスから、心の病に苦しむケースが増えている。道内では職員が自殺する痛ましい事例も発生した。規模の小さい市町村の職員は、限られた人間関係の中での勤務になりやすい。風通しの良い職場づくりには、道や近隣自治体、民間企業への出向などで職員の視野を広げることも効果的ではないか。
河北新報	妊婦へのワクチン／優先接種　自治体は加速を
千葉県柏市で今月中旬、新型コロナウイルスに感染した妊婦の搬送先が見つからずに自宅で早産し、赤ちゃんが死亡したことは、各方面に衝撃を与えた。事態を重く見た厚生労働省は妊婦や配偶者がワクチンを希望する場合は優先して接種を行うよう全国の自治体に通知した。妊婦はもちろん、出産前後の環境を考えれば、配偶者や同居家族も速やかに接種を受けてほしい。柏市のような不幸な事例を再び起こしてはならない。
静岡新聞	アニメと地域振興　「聖地」創出へ仕掛けも
２０２１年上半期は静岡県を舞台にした二つのアニメ作品が人気を呼んだ。コロナ下の観光施策について官民とも手探りが続く中、「アニメツーリズム」の効果が改めて示された。アニメ人材の集積はコンテンツビジネスを創出するだけでなく、アニメ関係の大規模イベントの呼び水になる。コロナ後の交流人口増も見据え、アニメを「見る」側だけでなく、「作る」側への接近も考えるべきだ。
神戸新聞	アフガン緊迫／安全退避になお手だてを
イスラム主義組織タリバンが政権を掌握したアフガニスタンの情勢が、緊迫の度を増している。国外退避の希望者が殺到する首都カブールの空港付近で、米兵やアフガン人ら１００人超が死亡する爆発が起きた。この際、日本との「良好な関係」を望むタリバン側に協力を求めることも検討すべきだろう。非政府組織（ＮＧＯ）などの民間人も含め、一人も取り残さない努力を政府に強く求めたい。
中国新聞	自民党総裁選　政権への不信どう判断
事実上、次の首相を決める自民党総裁選の日程が９月１７日告示、２９日投開票と定まった。再選を目指す意向を明らかにしている菅義偉首相に対し、岸田文雄前政調会長が立候補を表明、選挙戦突入が確実になった。誰が国のかじ取り役にふさわしいか、実効性ある政策を準備できているか。総裁選を通して国民の前で活発な論戦を繰り広げ、競い合うべきである。
日本農業新聞	過去最低の自給率　生産基盤強化　実効策を
２０２０年度の食料自給率が、カロリーベースで過去最低の３７％になった。低下傾向に歯止めがかかっていない。生産数量目標の配分廃止など米政策を見直した１８年産以降、適正生産量の面積換算値に比べ主食用米は過剰作付けが続く。原因を検証し、生産者が転作意欲を高める環境を整えなければならない。
山陽新聞	原発活断層の調査　あきれる原電の書き換え
日本原子力発電が敦賀原発２号機（福井県）の審査資料を不適切に書き換えた問題を巡り、原子力規制委員会は再稼働の前提となる審査を中断することを決めた。規制委は原電の体制改善が確認できるまで再開しない方針だ。審査は事業者の資料を信じる性善説に立っているとされ、専門家は「書き換えは性善説の否定であり、審査体制が崩壊する」と指摘している。今後は、規制委も地質調査に立ち会うなど体制を抜本的に改めることも求められる。
世界日報	アフガン自爆テロ、米軍撤収は間違っている
無辜の人たちを標的にしたテロが許されないのはもちろんだが、今回の事件の背景にはバイデン米政権がアフガン駐留米軍の撤収を強行して混乱を招いたことがある。ＩＳの存在誇示が狙いか米中央軍のマッケンジー司令官は、ＩＳ戦闘員とみられる２人が自爆テロを行ったと説明。世界的な反米網構築に奔走している中国がアフガンを取り込めば、パキスタンとも組んで南アジアの拠点とすることができる。十分な警戒を要する。
秋田魁新報	県内高校生の就活　地元定着へ全力支援を
来春卒業予定の県内高校生の就職活動が９月から本格化する。就職希望者に占める県内希望者の割合は７８％で過去最高となった。高校生が早い段階で、身近な地域にどんな企業があるのかを知り、県内就職について考える機会を設けることが鍵になる。県はこれまでも職場見学や企業説明会を実施しているが、企業や市町村、学校との連携を強め、取り組みを一層充実させる必要がある。
山形新聞	混迷深まるアフガン情勢　国際社会の結束が必要
卑劣で許せない蛮行だ。アフガニスタンのカブールの空港近くで自爆テロが起き、アフガン人や米兵ら多数が犠牲になった。今後のアフガンで、影響力を強めることは必至だ。中ロは人権や民主化を巡って日米欧の先進7カ国（Ｇ7）と隔たりがあるが、アフガンを「テロの温床にしない」という点では手を携えることができるはずだ。
福島民友新聞	子どもの人権/見守りを安心につなげよう
いじめや虐待などの認知件数が増え続けている。子どもの心身を傷つける行為の撲滅に向け、社会全体で子どもの人権への意識を高めていく必要がある。条例を制定しても、住民が理念や中身を十分に知らなければ、条例そのものの存在意義が問われる。子どもの健やかな成長に向け、市民に理解され、さまざまな施策に反映できるよう、条例の周知を図っていく取り組みも肝心だ。
福井新聞	コメ内金が最低水準　需要を生み出す方策必要
全国的なコメ余りの影響で、ＪＡ福井県が生産者に支払う２０２１年産米の内金（前払い金）が過去最低水準となった。新型コロナウイルス感染拡大による外食機会の減少が大きく影響しているが、根底には長年続くコメ離れが潜む。また現代のライフスタイルに合わせ、炊飯を含めた調理時間の短縮を図る調理法開発など、検討材料はまだあるはずだ。食料安全保障の観点からも、新たに需要を生み出す形でコメ生産を守る方策を考えなければならない。
山陰中央新報	コロナ禍の自民総裁選　危機に臨む抜本策競え
自民党は、９月末に菅義偉総裁（首相）の任期が満了となるのに伴う総裁選を１７日に告示し、２９日に投開票する日程を決めた。全国１００万人超の党員・党友の投票も実施する総裁選を行う。さらにコロナ後の経済政策や、「自助」を優先する菅首相の対抗軸となる考え方をどう示すのか。コロナ禍で街頭演説などは難しいが、やるのであれば、広く国民に政見を訴える機会を工夫してもらいたい。
高知新聞	【自民総裁選】政権１年の総括の機会に
自民党の総裁選の日程が決まった。９月１７日告示、２９日に投開票される。対立軸が鮮明になれば議論が活発になる。それが政治への信頼にもつながる。
佐賀新聞	アフガン情勢
アフガニスタンのカブールの空港近くで自爆テロが起き、アフガン人や米兵ら多数が犠牲になった。空港では各国が自国民やこれまで協力してきたアフガン人を退避させる活動中で、警備に当たる米兵らが狙われた。日米欧の先進７カ国（Ｇ７）はオンライン形式で開いた緊急首脳会議で「女性や少数派を含む全アフガン人の人権擁護を要求する」「アフガンを再びテロの温床にしてはならない」との声明を採択した。中国やロシアは人権や民主化を巡ってＧ７と隔たりがあるが、「テロの温床にしない」という点では手を携えることができるはずだ。
東奥日報	安定化へ国際社会結束を／アフガン情勢
アフガニスタンのカブールの空港近くで自爆テロが起き、アフガン人や米兵ら多数が犠牲になった。空港では各国が自国民やこれまで協力してきたアフガン人を退避させる活動中で、警備に当たる米兵らが狙われた。日米欧の先進7カ国（G7）はオンライン形式で開いた緊急首脳会議で「女性や少数派を含む全アフガン人の人権擁護を要求する」「アフガンを再びテロの温床にしてはならない」との声明を採択した。中国やロシアは人権や民主化を巡ってG7と隔たりがあるが、「テロの温床にしない」という点では手を携えることができるはずだ。
南日本新聞	[子どもの感染増] 新学期控え対策が急務
新型コロナウイルスの流行「第５波」で子どもの感染が全国的に増えており、夏休み明けの学校でさらに拡大する恐れがある。感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、現状では接種できるワクチンがない１２歳未満を含む児童生徒を何としても守り抜かなければならない。文化祭や体育祭など「密」になりやすい行事は、延期や中止の検討を求めている。この難局を乗り切るには、子どもを取り巻く関係者が危機感を共有し、対策を徹底することが必要だ。
宮崎日日新聞	コロナ禍の自民総裁選
自民党は、９月末に菅義偉総裁（首相）の任期が満了となるのに伴う総裁選を１７日に告示し、２９日に投開票する日程を決めた。全国１００万人超の党員・党友の投票も実施する総裁選を行う。「自助」を優先する菅首相の対抗軸となろう。街頭演説などは難しいが、広く国民に政見を訴える機会を工夫してもらいたい。
時事通信	自民、衆院選へ渦巻く危機感　総裁選、安倍氏焦点―野党「菅降ろし」警戒
秋の衆院選に向け最後の試金石と目された横浜市長選でも自民党が惨敗を喫した。菅義偉首相（党総裁）の新型コロナウイルス対応に対する有権者の強烈な不満が改めて浮き彫りとなり、党内には「菅首相で選挙は戦えない」と危機感が渦巻く。小池氏は会見で「選挙協力は対等、平等、相互尊重だ」と強調。立民に政策合意を改めて促した。
陸奥新報	大雨被害「想定外に対する備えを」
８月には本県で大雨による甚大な被害があった。台風９号から変わった温帯低気圧の影響で９日から１０日にかけて本県は下北地域を中心に大雨に見舞われ、むつ市大畑町では橋が崩落、風間浦村では土砂崩れが発生し、両市村で住民が孤立した。新型コロナウイルスの感染も拡大しており、備蓄品の見直しなど、従来とはまた違った準備が必要になる場合もあるだろう。わが家の防災体制を見直し、例年にも増して想定外の事態に対する備えを万全にしたい。
赤穂民報	科学的根拠ないワクチンデマは社会悪
科学的根拠なく「新型コロナウイルスワクチンは危険」とする、いわゆる「デマ」が横行している。それを信用してワクチン接種を拒否する人がいる。デマが広まるといけないので、はっきり否定しておく。＜前の記事次の記事＞ツイート掲載紙面（PDF）：2021年8月28日号(2429号)3面(5,770,893byte)。
愛媛新聞	アフガン退避支援　急だった自衛隊派遣　検証が必要
イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンで、政府が航空自衛隊の輸送機を派遣し、邦人や大使館などの現地職員らの退避支援活動を続ける中、出発地点の空港付近で相次ぎ自爆テロが起きた。出国を望むアフガン人の安全な退避は国際社会の急を要する課題であり、日本政府にとっても懸案だった。今回の自爆テロもアフガンに力の空白を生じさせたことで招いたと言わざるを得ず、米国の責任は大きい。今後も各国が退避支援の手だてを確保できるよう期限延長を検討すべきだ。