憲法学者はどうしようもないですな

北海道新聞の『皇位継承策　抜本的議論の先送りだ』をピックアップ。

皇位継承について北海道新聞は今年2回目の社説です。
女性皇族が皇室を外れる前に何としてでも女系天皇を決めてしまいたいようですね。

　有識者会議が行った聞き取りでは、憲法学者から旧宮家の男系男子に限り養子として皇族にすることは門地による差別を禁じた憲法に違反するなどの指摘もあった。

憲法学者はイカレテルとしか思えないですな。

今日社説：３行要約

■沖縄タイムス：［辺野古　新護岸着工］やること全てが強引だ

一方、防衛局は「総合的に判断している」との立場で意見は対立している。

■北海道新聞：デジタル庁　国民の信頼得る組織に

デジタル庁は今後具体化する諸政策を丁寧に説明していかなくてはならない。

■新潟日報：夏休み明け　一人で悩まずに相談して

感染力が強いデルタ株は、うつりにくいとされていた子どもたちの間にも広がった。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	感染拡大	接種
２位	退避
３位	サンゴ	工事

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	原発審査中断　原電に任せられるのか
敦賀原発２号機（福井県）の調査資料を日本原子力発電が書き換えた問題で、原子力規制委員会は再稼働に向けた審査の中断を決めた。審査を根底から揺るがす事態はなぜ起きたのか。 問題を放置したままでは、原電の株主である電力各社もあまりに無責任である。長年の原発行政の結果でもあり、政府も主体的に関わらねばならない。
毎日新聞	アフガンからの退避　初動の遅れが難航招いた
アフガニスタンに残った日本人や大使館の現地スタッフらを国外に退避させる政府の取り組みが難航している。自衛隊の輸送機3機を派遣し、首都カブールの空港から隣国パキスタンに最大500人運ぶことを想定していた。 あらゆる外交手段を使い、残された人たちが退避できるよう全力を尽くす必要がある。日本の危機管理能力が問われている。
毎日新聞	韓国のメディア法改正案　言論統制につながる恐れ
韓国の与党がメディア関連法の改正を進めようとしている。フェイクニュースによる被害の救済が目的だと主張するが、言論統制につながる恐れがある。 人権派弁護士出身の文氏はこれまで、言論の自由が大切だと繰り返してきた。それならば、改正案を撤回するよう与党に働きかけるべきである。
東京新聞	週のはじめに考える　「当たり前」を疑い続ける
フランス革命期を舞台にした、約四十年前のアニメ「ベルサイユのばら」第一話を最近、見直してちょっと驚きました。近衛隊長になるのを拒んだ主人公オスカル（当時十四歳）の顔を、父親のジャルジェ将軍は目いっぱい平手打ちするのです。 そんなドラマなどが増えていくこともいばらを取り除く一助になるかもしれません。性別に縛られず、だれもが好きなものに支えられ人生を過ごしていける社会が普通となるよう願っています。
読売新聞	ワクチン証明書　欧州の活用例を参考にしたい
新型コロナウイルスとの闘いが長期化する中で感染拡大を抑えながら、経済・社会活動を正常化させる切り札となるか。欧州諸国の先行事例を注視する必要がある。 証明書の提示で割引などの優遇を受けられるようにする制度は検討に値するのではないか。政府は、ワクチン接種が重症化を防ぎ、医療現場の負担を減らす効果もあることについて、国民の理解を深めるべきだ。
読売新聞	コメ先物廃止　価格形成の透明化が遠のいた
試験的に行われてきたコメの先物取引が廃止されることになった。政府は、コメの価格の決まり方を見えやすくする別の施策を検討すべきだ。 農水省は今後、先物の代わりに、実際の需給を的確に反映する「現物市場」の創設を目指すという。農家の創意工夫を促し、魅力あるコメづくりにつながるような市場作りに努めなければならない。
産経新聞	言論統制法案　韓国はどこへ向かうのか
価値観外交の根幹を成す共通の普遍的価値とは自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済―を指す。韓国で３０日にも強行採決に持ち込まれる「メディア仲裁法」の改正案は言論や報道の自由を侵害し、統治者も法によって拘束されるとする「法の支配」にも反する。 自らに反する者は、法の名の下に処罰する。こうした姿勢は「法は共産党の指導下にある」と明言する中国と何ら変わらない。
産経新聞	処理水の風評対策　「補償範囲」に懸念が残る
東京電力福島第１原子力発電所の敷地内のタンク群にためられた処理水の海洋放出に向けた実施計画の大筋が政府と東電から公表された。そのかなりの部分が処理水放出に伴って発生が予想される風評被害の対策に充てられている。 はじめに賠償ありきの風評対策は、地道な勤労意欲をそぎかねない。中韓からの「風評テロ」に加えて、この件も大きな懸念材料だ。
日本経済新聞	米量的緩和の縮小は慎重かつ丁寧に
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発動した量的緩和に関し、年内の縮小開始が望ましいと述べた。米経済は物価が急上昇する一方、インド型（デルタ型）ウイルスによる悪影響も広がる。 FRBの資産も空前の規模に膨らんでいる。議長や関係者には以前にも増して念入りな市場との対話を求めたい。
日本経済新聞	転換期迎えた後発薬促進策
新薬の特許が切れた後に製造される後発医薬品の使用を促す政策が転換期にきている。後発品がある薬のうち実際に後発薬が使われた割合は2020年9月時点で78.3%となり、政府目標の80%をほぼ達成した。 品質の高い薬が安定供給されることが後発薬促進の大前提だ。業界は背水の陣で信頼回復に臨み、国も指導を強化してほしい。
琉球新報	辺野古で新護岸着工　自然、民主主義の破壊だ
自然環境保護や自治、民主主義の観点から見ると、暴走と言うほかない。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は、大浦湾側「N2」護岸の工事に新たに着手した。 全国でも「ノー」である。国民を置き去りにした新基地建設は直ちに終止符を打つべきだ。
沖縄タイムス	［辺野古　新護岸着工］やること全てが強引だ
新護岸を巡り改めて浮き彫りになったのは、建設ありきで既成事実をひたすら積み重ねようとする国の強引な姿勢だ。名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は新たな護岸の造成に着手した。 日本政府や地元の中止要請は無視され抗議も受け付けなかった。米軍や米軍基地が全てに優先される沖縄の状況は異様だ。
しんぶん赤旗	デルタ株と新学期/「災害級」にふさわしい対応を
コロナ感染「第５波」では感染性がより高いデルタ株が主流になり、子どもの陽性者が急増しています。感染状況が大きく変わる中、「子どもが感染し親が感染することも心配」などの不安が広がっています。 感染状況が今後も変わることは明らかです。変化を機敏にとらえ、これからの各地の取り組みの教訓も学び合い、対策を進めましょう。
信濃毎日新聞	アフガン退避　判断の甘さは否めない
退避を望む多くの人々が、アフガニスタンに取り残される恐れが高まっている。日本政府は邦人や現地職員、その家族ら数百人の退避支援に向け自衛隊輸送機を派遣した。 退避の準備や判断、折衝のどこに問題があったか。武力行使を自ら禁じるからこそ、邦人保護のあり方を徹底して再検証しなくてはならない。
信濃毎日新聞	取り調べと冤罪　公正さ欠く現状改めねば
虚偽の自白を強要した不当な取り調べによって、冤罪(えんざい)が引き起こされた。そのことを明確に認めた司法判断である。 冤罪を繰り返さないために、公正な刑事手続きをどう実現するか。国賠訴訟が投げかけた問いを正面から受けとめて考えたい。
京都新聞	プラごみ削減　実効性が不透明なままだ
プラスチックごみ削減への本気度が試されよう。スプーンやストロー、歯ブラシなど、使い捨てのプラ製品１２品目について、客向けの提供を削減するよう事業者に義務付ける対策を環境、経済産業両省が打ち出した。 政府は５年ごとにプラごみの削減状況を評価し、必要に応じて制度を見直す方針だ。製造から消費まで、使い捨てを減らす行動変化につなげていく施策展開が求められる。
新潟日報	夏休み明け　一人で悩まずに相談して
県内の多くの学校で夏休みが終わり、授業が再開している。しかし、本当は学校に行きたくないと悩んでいる子どもがいるのではないだろうか。 夏休み明けの学校再開で感染拡大と医療逼迫（ひっぱく）が懸念されると専門家は警告する。学校でも感染防止対策の徹底を心掛け、注意を払いたい。
西日本新聞	自民党総裁選　「菅路線」を問い直す場に
政権党のトップが政策論争を経て選ばれることになった。新型コロナ禍の対策をはじめ、この国が直面する課題について開かれた議論を望みたい。 コロナ対策がおろそかにならないよう留意しつつ、この1年の菅氏の政治姿勢や政権運営について問い直してもらいたい。旧態依然たる派閥中心の数合わせに終始するようでは、間近に迫る衆院選でも世論の逆風は避けられまい。
北海道新聞	デジタル庁　国民の信頼得る組織に
菅義偉政権の看板政策であるデジタル庁が来月１日発足する。国と地方の行政サービスのオンライン化や、行政機関が保有するデータの利活用のほか、マイナンバー制度を所管する。 政府は早急に対応すべきだ。情報保護が強化されないまま、マイナンバーの用途拡大や個人情報の民間開放を進めてはならない。
北海道新聞	皇位継承策　抜本的議論の先送りだ
安定的な皇位継承のあり方を検討する政府の有識者会議は「今後の整理の方向性」をまとめた。中間整理の位置づけで、皇族数の確保に向けて女性皇族が結婚後も皇籍を維持する案と、旧宮家の男系男子が養子として皇族復帰する案の２案を示した。 政府には時代の変化を踏まえた議論が求められよう。詳細な議事録の作成と公開で透明性を確保し、丁寧に進めることが必要だ。
河北新報	核燃料サイクル延命／論理倒錯　「本意」はどこに
秋に閣議決定される次期（第６次）エネルギー基本計画で、政府が原発政策の要とする核燃料サイクルは現行の内容がほぼ踏襲される。計画策定の経緯で、青森県六ケ所村での使用済み核燃料再処理を基軸とするサイクル事業を巡る議論は低調だった。 第４次計画以降、サイクル政策は「中長期的な対応の柔軟性を持たせる」とされ、趣旨が今後さらに変わる可能性がある。サイクル事業を延命させる本意が、廃棄物の「処分」方策と処分候補地の選択肢を残すためではないかとの疑念が消えない。
静岡新聞	文化財の活用計画　市民参加の仕組み重要
歴史や文化、自然をテーマに掲げた浜松市と磐田市の文化財保存活用地域計画が本年度、静岡県内の市町で初めて文化庁の認定を受けた。県内では、伊豆の国、富士、焼津、袋井、小山など１０市町も認定申請の準備、検討を進めている。 浜松市の担当者は「地域総掛かり」で保存活用の担い手にならなければ、文化財は守れないと危機感を募らせる。広域的な支援組織を設けるなどの対応が急務といえる。
神戸新聞	中小企業政策／経済支える役割再認識を
新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの中小企業は厳しい状況にある。この危機を経営環境の転機と捉えて事業を見直すことも重要－。 脱炭素、デジタルなど環境変化に沿ったより積極的な支援が求められる。企業も自社の存在意義を再確認し、戦略を明確にする必要がある。
中国新聞	布川事件と刑事司法　違法捜査の責任免れぬ
茨城県利根町で１９６７年に起きた布川事件を巡り、自白の供述調書に頼った刑事司法の汚点を断罪する判決が出た。再審で既に無罪が確定した桜井昌司さんが損害賠償を国と県に求めた訴訟の控訴審で、東京高裁はおととい、約７４００万円の賠償を命じた。 真実から目をそらし、組織のメンツにこだわる検察や警察の体質こそ冤罪の温床ではないか。上告を断念し、速やかに桜井さんに謝罪すべきである。
日本農業新聞	水利施設の保全　住民参加の共同活動に
用水路やため池など農業水利施設の老朽化が進んでいる。保全管理が難しくなった施設が地震や大雨で破損し、地域に被害を与える危険性もある。 農業水利施設の保全管理への参加者を増やすには、農家や土地改良区、ＪＡ、行政などの取り組みが一層重要になっている。農業の多様な担い手の育成・確保を含め、国には対策の強化が求められる。
山陽新聞	開発と遺跡保存　予防的取り組みが重要だ
開発工事に伴う遺跡の発掘調査で歴史的な価値が極めて高い遺構が出土した場合、どう保存していくか、文化財行政は苦慮することになる。そうなる前に、予防的措置を取る重要性が高まっているといえよう。 遺跡の広がりや内容を明らかにし、国・自治体の史跡指定、土地の公有化へと計画的に取り組むことが、地域の大切な遺跡を後世に伝えることを確実にする。併せて、遺跡の歴史的な価値を広く市民に伝えていくことも有効な保存策となろう。
世界日報	日英共同訓練、自由海洋国家の連携強化を
欧州連合（ＥＵ）から離脱した英国は、海洋国家としての伝統に回帰し、行動領域を拡大させる動きを見せている。３月にジョンソン政権が発表した外交・安全保障政策「統合レビュー」では、インド太平洋地域を重視する方針が示された。 中国の動きに警戒強めよ日本は東シナ海や南西諸島、さらには台湾海峡の警戒態勢を強めるとともに、日英、日米英、必要とあらば台湾も加えての共同訓練を重ね、自由や民主などの価値観を共有する海洋国家の連携強化に努める必要がある。
秋田魁新報	困窮学生対策　きめ細かな支援必要だ
新型コロナウイルスの感染拡大は歯止めがかからず、長期化している。特に東京をはじめ首都圏では、感染爆発ともいえる深刻な状況が続く。 せっかく努力して大学に入ったのに、対面授業がままならない上、バイトもできなくなり、先行きに不安を抱えるようになった学生が大勢いることに胸が痛む。将来を担う若者が少しでも前を向けるよう、今後ともきめ細かな支援が必要だ。
福島民友新聞	２人の円谷/故郷に関心持つきっかけに
偉大な足跡を残した２人を通じて、地元への愛着を深めていくことが大切だ。須賀川市が、いずれも同市出身で特撮技術の第一人者としてウルトラマンなどの作品を手掛けた映画監督円谷英二、１９６４年の東京五輪のマラソンで銅メダルを獲得した円谷幸吉の２人に光を当てる取り組みに力を入れている。 五輪の聖火リレーでは、幸吉を顕彰する民間団体がコースを６４年の東京五輪と同じようにサルビアで彩るなど、積極的な活動を続けている。幸吉をきっかけとした、走る人々を育て、応援する文化を受け継いでいくことが大切だ。
山陰中央新報	国民がしっかり監視を
政府のデジタル化推進で司令塔となる「デジタル庁」が、９月１日に発足する。霞が関に加わる新たな役所が省庁間の縦割りを打破し、行政手続きの煩わしさを改善できるか、そしてデジタル化に伴い利用が広がる個人情報は保護されるのか、など多くの課題を背負った船出となる。 しかし条例で厳しい保護を課していた自治体では、共通ルール化で規制が後退するところも出てこよう。住民には見過ごせない問題であり目を光らせるべきだ。
高知新聞	【子どもの自殺】安心できる居場所が必要
夏休みも最終盤になった。９月から多くの学校で２学期が始まるのを前にして、子どもが精神的に不安定になりやすい時期である。 専門家は、周りの大人が言葉に出して、心配していることを伝える重要性を強調している。小さなＳＯＳも見逃さず、コロナ下で悩む子どもを支えたい。
南日本新聞	[自民総裁選] 国民にも見える論戦を
自民党は菅義偉首相の総裁任期満了に伴う総裁選を９月１７日告示、２９日投開票と決めた。菅氏は早々に再選を目指すと明言。 医療体制強化やワクチン接種拡大、事業者支援などが最優先であることは言うまでもない。総裁選で政治空白をつくり、コロナ対策に手抜かりが生じるようなことがあってはならない。
愛媛新聞	工藤会トップに判決　社会を恐怖に陥れた責任は重い
北九州市の特定危険指定暴力団工藤会が関わったとされる一般市民襲撃４事件で、福岡地裁は、殺人と組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた会トップの野村悟被告を「首謀者」と認定し、死刑判決を言い渡した。 犯罪組織を離脱しても、働き口などの受け皿がないと組織に戻ってしまうことがある。暴力や犯罪のない社会を実現するには、官民が協力して元組員の更生支援を進めることも重要だ。