左派のハンギョレ新聞にすら反対される言論仲裁法

ハンギョレ新聞の「真の言論改革の意味を省みる時だ」をピックアップ。

全院委員会で法案の一部条項を修正したとしても、「国民の力」どころか言論改革運動側の同意も共感も得られない。そのような形での強行処理は、立法の趣旨さえも失わせることになるだろう。
・・・
メディアに対する規制は、誰も悪用できないようにすることにより、効果も出すことができる。
ハンギョレの主張に同意することはあまりないが、これに関しては同意します。

右・左どちらの政権でも、この法律は悪用されるでしょう。

今日社説:3行要約

■河北新報:災害住宅の収入超過/家賃減免制度の創設検討を
割り増し家賃の発生を見越して退去したり、期間延長を求めたりする動きが出ている。
■ハンギョレ新聞:真の言論改革の意味を省みる時だ
メディアに対する規制は、誰も悪用できないようにすることにより、効果も出すことができる。
韓国与党の共に民主党が言論仲裁法改正案の本会議での強行処理を予告した30日になった。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位新型コロナウイルス接種、感染、ワクチン
2位言論

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞コロナと災害 「未治療死」を防ぐには
9月1日は「防災の日」。関東大震災から98年になる。
極限状況を念頭に置きつつ、あきらめずに互いにできる役割を模索することが、一人でも多くの命を救うことにつながる。防災の日を、例年にも増して心構えを新たにする日としたい。
朝日新聞介護職員不足 将来見据えた対策を
65歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える2040年度には約280万人の介護職員が必要になる――そんな推計を厚生労働省が公表した。各都道府県がまとめた介護保険サービスの利用見込みをもとに算出した。
短期で解決すべき問題と、中長期を見据えた検討課題と。政策の時間軸を念頭に置いたうえで、一つ一つの取り組みを着実に進めていかねばならない。
毎日新聞ドルショックから50年 危機再発防ぐ国際協調を
世界経済はこの半世紀、膨張を続けるマネーの荒波に翻弄(ほんろう)されてきた。1971年8月、ニクソン米大統領は突然、戦後の国際通貨秩序を支えたドルと金の交換体制の停止を発表した。
米中の対立はコロナ下の世界経済を混乱させる。国際秩序の安定に努めるのが大国の責務だ。
毎日新聞障害者の大学受験 学ぶ意欲を後押ししたい
障害のある人が大学受験に不安なく臨める環境を整えたい。文部科学省は、障害のある受験生が不利にならないための配慮を尽くすよう、各大学に求める方針を示した。
進学の意欲を持ち、学力があるにもかかわらず、受け入れ準備が整っていないためにあきらめざるを得ないのでは、共生社会とは言えない。学びたいという気持ちを社会全体で尊重し、後押ししていく必要がある。
東京新聞デジタル庁 問題残る見切り発車だ
菅義偉首相が力を入れるデジタル庁=写真、同庁が入る東京都千代田区内のビル=が九月一日に発足する。デジタル情報網を一元化し、行政の効率化を図ることが目的だ。
同庁には来年度予算で五千億円超(要求ベース)が投じられる見通しだ。新たな官庁がなぜ必要で、どんな政策を担うのか、菅首相には丁寧な説明を求めたい。
東京新聞工藤会判決 市民襲撃に厳しい判断
暴力団が市民を標的にした事件について、福岡地裁は直接証拠なしでトップに死刑判決を出した。市民の敵に対する捜査に追い風となる司法判断といえるだろう。
両被告は判決を不服として控訴した。高裁ではさらにきめ細かく事実を認定する必要があろう。
読売新聞日英共同訓練 空母が秩序維持の決意示した
中国の覇権主義的な行動は、インド太平洋の自由な海洋秩序を脅かしている。英国との防衛協力を、地域の安定につなげることが重要だ。
インド太平洋では、日米豪印4か国のクアッドの枠組みを基盤とし、より多くの国が関与することで、中国による緊張を高める行動を抑止する必要がある。日米は、欧州などとの連携をさらに進めてもらいたい。
読売新聞太陽光発電 新たな適地をどう見つけるか
温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを大幅に増やすには、太陽光発電の活用が鍵になる。課題を着実に解決しつつ、拡大への工夫を重ねていく必要がある。
現在のパネルより軽くて柔軟性があり、ビルの壁などに付けられるようになれば、活用の可能性が広がる。実用化を急いでほしい。
産経新聞国連機関トップ 戦略強化しさらに輩出を
ここ最近、国連の組織に一人もいなかった日本人トップが誕生する。15ある国連の専門機関の一つで、国際物流のルール作りを担う万国郵便連合(UPU)の国際事務局長に、目時政彦・日本郵便常務執行役員が選出された。
語学や実務能力をつけるため海外組織と日本を行き来させる人事戦略も求められよう。これらを政府一丸となって推進することが何よりも重要である。
産経新聞妊婦のコロナ感染 早急に安全網を確立せよ
祝福されるべき妊娠・出産が新型コロナウイルス禍で悲劇と化すことなどあってはならない。千葉県柏市で新型コロナに感染した妊婦が入院できず、自宅で早産した男児が亡くなった痛ましい問題は、行政や医療機関が妊婦の感染に対応できず、医療提供体制が混乱を極めている現実をはっきりと示した。
その上で妊婦だけでなく同居家族にも接種を勧めてほしい。自治体も本人と家族への優先接種を徹底すべきだ。
日本経済新聞効率化を急ぎ介護保険の膨張を抑えよ
介護保険制度が大きな岐路に立っている。利用者の自己負担を除いた給付費は2020年度、10兆円を超えたもようだ。
しかし21年度からの見直しは小幅にとどまり、膨張を抑制する効果は乏しい。これ以上の先送りはもはやできない。
日本経済新聞自動運転は安全向上を第一に
自動運転をめぐるトラブルが相次いでいる。米国ではテスラの運転支援システムに対して米政府が調査を始めた。
足元の安全に最大限の考慮を払いつつ、可能性を秘めた新技術の追求も同時に進める。それが自動車産業に課された社会的責任だ。
中央日報軍将兵に「ノーマスク実験」危険千万だ=韓国
◇大統領の指示で疾病管理庁も知らないまま推進文在寅(ムン・ジェイン)大統領が軍将兵を対象に兵営での「ノーマスク実験」を非公開で指示したことから国防部が実際に実験を検討中である事実が明らかになった。何より大統領の指示を新型コロナウイルス防疫の核心である疾病管理庁すら知らなかったというので大きく懸念される。
いまも一部軍人はファイザー製ワクチンの1回目の接種をしてから4週間を過ぎてもワクチンが不足し2回目の接種をできない状況だ。国民に知らせずノーマスク実験を一方的に推進するのでなく、国を守る軍人のワクチン接種を終えることが政府が先にすべき仕事ではないのか。
東亜日報与党、「言論懲罰法」を迫る強硬支持層を越えなければ
国会議長と与野党の院内代表は29日、言論仲裁法改正案の処理の方向をめぐって緊急会合を開いた。与党「共に民主党」指導部が30日に改正案強行処理を予告した状況で、最終の意見調整をするためだった。
表現・言論の自由は特定の政権、特定の政派が思い通りにできない国民の基本権だ。与党が改正案の強行処理を迫る親文強硬支持層だけを見て政治工学にしがみついている時ではない。
ハンギョレ新聞真の言論改革の意味を省みる時だ
韓国与党の共に民主党が言論仲裁法改正案の本会議での強行処理を予告した30日になった。25日に本会議が延期されてから4日が過ぎた29日になっても、共に民主党の公式の立場は変わらなかった。
メディア報道による被害を防ぎ、全ての人のための言論の自由も高めるためには、今はまず大きな下絵を描かなければならない時だ。言論仲裁法改正案の強行処理は、そのための機会を共に民主党自らが蹴り飛ばすことであることを、改めて明言しておく。
人民網新型コロナウイルスの「指向性起源解明」を弄する米国 真の目的は中国への責任転嫁
米国の情報機関がでっち上げたいわゆる「新型コロナウイルス起源解明調査報告書」の要旨が現地時間27日に公表された。同報告書は科学界の主流や国際社会の広範な共通認識に押し切られる形で、新型コロナウイルスが人為的に合成された可能性や生物化学兵器である可能性は低く、中国政府は感染拡大前にこのウイルスを把握していなかったことを認めた。
世界100以上の国と地域の300以上の政党、社会組織、シンクタンクが先般WHO事務局に「共同声明」を提出。客観的で公正な世界的起源解明研究の実施をWHOに求め、起源解明問題の政治化に対する断固たる反対を表明した。
人民網中国、ロボットの応用シーンが拡大中
工業製造にはロボットアームが欠かせず、飲食店の運営には配膳ロボットが必要で、家庭生活には掃除ロボットが加わった…。関連技術の発展に伴い、これまでSF小説や映画に登場していたロボットが徐々に、人々の生活に溶け込みつつある。
あるコンサルティング会社は、専門的なサービスロボットの世界市場規模は2030年に900-1700億ドルにのぼり、従来の産業ロボットと協働ロボットの400-500億ドルという市場規模を遥かに上回ると予測した。
琉球新報政府青パト事業 対策は米軍自ら実施せよ
国民の税金を使ってやるべき事業なのか。必要性に疑義のあった「沖縄・地域安全パトロール隊」(通称・青パト事業)で、またしても妥当性を疑う事例が表面化した。
深夜外出の制限や飲酒に関する規制など米軍自身がルールを守るよう全構成員に徹底させるのが筋だ。国民に無用と思わせる事業負担を継続するよりも、日米両政府で抜本的な犯罪抑止策を話し合うのが先決だ。
沖縄タイムス[自民党総裁選]「首相不信」に向き合え
自民党総裁選の日程が決まった。9月17日に告示、29日に投開票される。
安倍・菅両氏の下で、政権への権力集中が進む一方、緊張感が失われ、「説明責任を果たさない政治」「責任を取らない政治」がはびこるようになった。そういうことを問い直す総裁選であってほしい。
しんぶん赤旗臨時国会召集要求/コロナから命守る審議今こそ
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全都道府県の7割に広がるなどコロナ感染爆発は止まりません。菅義偉政権の無為無策をただし、命と暮らしを守るための緊急対策が必要な時に、国会が開かれていないのは大問題です。
自民党は9月に総裁選を行う日程を正式に決めましたが、いま最優先に行うべきは臨時国会ではないのか。自民党の立場が厳しく問われています。
公明新聞内部告発者の保護 解雇や降格など報復を許すな
消費者の安全に関わる重大な企業不祥事を内部告発した労働者が、解雇や降格などの報復を受けることがある。内部告発者を“公益のために勇気ある通報をした人”と位置付ける公益通報者保護法の下では許しがたい行為だ。
16年の消費者庁の調査によると、事業者が不正を発見する端緒は1位が内部通報の58.8%、次が内部監査の37.6%だった。通報者が報復を恐れて萎縮することのない制度の確立が必要だ。
信濃毎日新聞増える児童虐待 兆候つかむ対策が必要だ
コロナ禍で児童虐待が見えにくくなっていないか。全国の児童相談所が昨年度に対応した件数が速報値で20万5029件に上った。
暴力から逃げられず、相談もできない状況に陥っていないか。支援団体などとともに、コロナ禍でも十分機能する相談や保護の仕組みを整えねばならない。
信濃毎日新聞食料自給率 目標の抜本的な見直しを
食料自給率が低迷している。農林水産省が発表した2020年度の値は37%。
高齢化と過疎化で耕作放棄地が増えている。潜在的な生産力を維持するため農地をどの程度確保していくかも、自給率との関係で議論していかねばならない。
京都新聞コロナと孤独 「社交」の機能どう保つか
今春、歌うことが好きだった70歳代後半の女性が、滋賀県内の自宅で孤独死した。女性は1人暮らしとはいえ、カラオケサークルに顔を出すなど近所づきあいはあったという。
コロナ禍で、地域の店が次々に休廃業している。今は我慢の時だとしても、社交の場が果たしている役割や機能をどうやって維持していくか、みんなで知恵を出し合いたい。
新潟日報半導体戦略 強み生かして再生目指せ
デジタル化の進展によって世界で半導体の争奪戦が繰り広げられている。日本は自国の強みを生かした戦略で安定確保につなげるとともに、半導体事業の再構築を図るべきだ。
半導体事業ではかつて、反転攻勢を目指し国主導による業界再編が行われながら不発に終わった苦い経験がある。政府には同じ轍(てつ)を踏まぬよう万全の対応を望みたい。
西日本新聞大学入試改革 失敗の検証が欠かせない
受験生やその家族を不安に陥れ、混乱を広げた罪はあまりにも重い。文部科学省を中心に政府全体で猛省すべきだ。
教育再生実行会議が方向性を示し、中教審などで具体化される制度改革は多い。政策の決定過程をいま一度問い直す必要がある。
北海道新聞高速道路の料金 見直しは地方に配慮を
国土交通省の有識者会議が、高速道路料金の見直しに関する中間答申を公表した。橋の建て替えなど修繕・更新費の財源を確保するため、現行法で2065年9月末までとする有料期間の延長を求めた。
有料期間延長が新たな無駄を生むようなことがあってはならない。利用者に過度な負担をかけない料金水準などを含めて、国交省は長期的な高速道路経営の在り方を丁寧に議論していくべきだ。
北海道新聞ラムサール50年 湿地の価値を次世代に
水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を守るラムサール条約の採択から今年で50年になった。豊かな生態系を保つ湖沼や干潟などの湿地の保全に向け、この半世紀に約170の国・地域の湿地約2400カ所を登録してきた。
ラムサール条約の対象以外にも道内には多くの湿地がある。登録の有無にかかわらず、身近にある宝として関心を持ち続けたい。
河北新報災害住宅の収入超過/家賃減免制度の創設検討を
同じ被災者なのに、暮らす自治体によって対応が異なる。不公平感を改善するすべはないのだろうか。
関係自治体は減免制度の創設や継続、県内での一律の支援策を検討すべきだろう。安心して住み続けられる制度の設計に努めてほしい。
静岡新聞ワクチン3回接種 途上国分配を忘れるな
新型コロナウイルスのワクチン2回接種が進む中でも、インド由来の「デルタ株」が猛威を振るって感染が拡大している。新たな対策として、3回目のワクチン接種を計画する国が増えている。
このままだと、途上国85カ国以上で成人の60~70%の接種が終わるのは2023年以降になるとの分析もある。先進国などは、確保した3回接種分のワクチンの一定の割合を途上国のために提供するといった取り決めをしたらどうだろうか。
神戸新聞自民党総裁選/危機打開する政策論争を
自民党は、菅義偉首相の総裁任期満了に伴う総裁選の日程を9月17日告示、29日投開票と決めた。新型コロナウイルスの感染「第5波」に歯止めがかからず、緊急事態宣言が21都道府県に拡大している。
その流れを断ち切れるかどうかは、3年ぶりに実施される党員・党友投票が鍵となる。一人一人がリーダーの資質と政策を見極め、1票を投じてもらいたい。
中国新聞デジタル庁 国民の信頼を得られるか
菅義偉首相の看板政策であるデジタル庁が9月1日に発足する。行政のデジタル化を推進する司令塔となり、国と地方の行政サービスのオンライン化や、マイナンバーカード制度の活用などに取り組む。
政府はデジタル庁発足を機に個人情報を守る体制を整え、国民の信頼を得る必要がある。そうでなければ安心で便利なデジタル社会は実現できない。
日本農業新聞災害時の健康被害 意識して備えと知識を
7、8月の豪雨に続き、台風シーズンに入っている。災害による直接被害を防ぐのと併せ、二次的な健康被害にも気を付けたい。
事前の準備や正しい知識を身に付けることなどで、被害を防止できる可能性が格段に高まる。行政にも、成果を上げている自治体などの取り組みを参考に、対策を取るよう求めたい。
山陽新聞自民党総裁選 コロナ禍に堪える論戦を
新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、自民党は政治空白を生みかねない総裁選の実施に踏み切る。これまで続けたコロナ対策の是非と今後の方向についての論戦は歓迎したいが、政治的な駆け引きに終始するなら、失望が広がる。
総裁選では、候補者の主張や決着の仕方を注意深く見守りたい。総選挙の判断材料になるはずだ。
世界日報新学期と感染拡大、対策強化し学びの場を守れ
新型コロナの10代以下の新規感染者が1週間で3万人を超えた。感染力の強いデルタ株が9割を占めるようになり、これまでと様相が変わってきている。
オンライン学習自体、新しい学びの経験となるに違いない。自宅学習用の教材の充実も大切だ。
山形新聞酒田・山居倉庫の利活用 一帯含め魅力的まちに
酒田市の山居倉庫がこのほど、国史跡指定を受けた。庄内米の全国的な評価を高めた米どころのシンボルで、同市を代表する観光スポットでもある。
策定委員会では、市が力を入れるデジタル変革(DX)の活用、具体的には仮想現実(VR)や拡張現実(AR)を使い、外国人を含めた観光客の知的好奇心を刺激する手法なども話題にしてほしいところだ。国史跡指定により、保存と活用の両立が図られ、観光や産業の振興、地域づくりなどが一体的に進むことを期待したい。
福井新聞嶺南の魅力発掘事業 時代に合った仕掛け期待
2024年春の北陸新幹線敦賀開業を控え、嶺南の魅力を見つけ、全国に発信する「WAKASA発掘調査隊」が結成された。県が企画したもので「東京から新幹線一本でつながる北陸の最果てつるが・若狭」と銘打ち、知名度が低いことを逆手に取り、ミステリアスなエリアとして誘客を目指したい考えだ。
それでも準備は進めるべきだろう。新たな視点でマイナスイメージを払しょくさせてもらいたい。
山陰中央新報アフガン情勢 安定化へ各国は結束を
アフガニスタンのカブールの空港近くで自爆テロが起き、アフガン人や米兵ら多数が犠牲になった。空港では各国が自国民やこれまで協力してきたアフガン人を退避させる活動中で、警備に当たる米兵らが狙われた。
日米欧の先進7カ国(G7)はオンライン形式で開いた緊急首脳会議で「女性や少数派を含む全アフガン人の人権擁護を要求する」「アフガンを再びテロの温床にしてはならない」との声明を採択した。中国やロシアは人権や民主化を巡ってG7と隔たりがあるが、「テロの温床にしない」という点では手を携えることができるはずだ。
高知新聞【処理水海洋放出】日程ありきは許されぬ
福島第1原発の処理水について、東京電力は海洋放出の全体計画を公表した。9月にも放出設備の審査を原子力規制委員会に申請し、準備工事を始めるという。
不安や反発を解消できないままでは、今後の復興に影を落としかねない。海洋放出の前提として、政府と東電には地元との信頼関係を築き、納得を得る責任がある。
佐賀新聞デジタル庁発足
政府のデジタル化推進で司令塔となる「デジタル庁」が、9月1日に発足する。霞が関に加わる新たな役所が省庁間の縦割りを打破し、行政手続きの煩わしさを改善できるか、そしてデジタル化に伴い利用が広がる個人情報は保護されるのか、など多くの課題を背負った船出となる。
しかし条例で厳しい保護を課していた自治体では、共通ルール化で規制が後退するところも出てこよう。住民には見過ごせない問題であり目を光らせるべきだ。
日刊工業新聞アンモニア混焼の実証事業 実績示し、世界を巻き込め
燃やしても二酸化炭素(CO2)を排出しないアンモニアは、脱炭素電源への有力な選択肢の一つと期待されている。世界への普及を見据え、商用化の課題を乗り越えてもらいたい。
官民で実用化への成果を着実に生み出してほしい。日本が本気で取り組む姿勢を世界に発信し、多くの国が参画することが成功への条件になる。
化学工業日報事業再編の好循環が根付くのを期待
化学企業の事業ポートフォリオの再編が進んでいる。日本の化学企業のM&Aとして過去最高の約9600億円を投じ、2020年に日立化成(現昭和電工マテリアルズ)を買収した昭和電工は、今年7月末までに飲料用アルミ缶や鉛蓄電池など7事業の売却を決定。
JSRも5月、祖業の合成ゴムなどエラストマー事業をENEOSに売却すると公表した。
日本流通新聞DXとCNで新たな成長
DX(デジタルトランスフォーメーション)とCN(カーボンニュートラル)が時代の潮流となり、各省庁の来年度概算要求でも大きな柱となっている。国土交通省自動車局の概算要求をみると、各種手続きのデジタル化に、脱炭素化では次世代自動車の普及促進策で厚みを増す。
実証・調査を踏まえガイドラインを作成し周知を図るという。倉庫業界では何より倉庫税制減免の特例延長が求められるが、コロナ禍でも中小事業者が市場変化、需要拡大に前向きになれるよう、国の一段の後押しが必要だ。
愛媛新聞パラ山口選手「金」 果敢な泳ぎ 県民に勇気を与えた
東京パラリンピック競泳男子100メートル平泳ぎ(知的障害)で今治市の山口尚秀選手(四国ガス)が金メダルを獲得した。愛媛勢の「金」は1992年バルセロナ大会卓球団体以来。
そうした人たちを後押ししていくことが重要だ。パラアスリートが見せた輝きを心にとどめ、障害の有無にかかわらず、一人一人が能力を発揮できる社会の実現へ力を尽くしたい。
繊研新聞店がなければ
急速に広がった高級食パン専門店に限らず、少しおしゃれなパン屋さんが増えた気がする。それも、個人が起業したと思える小ぶりな店だ。
厳しい出店環境が続くが、「行きたい」と思わせる新店が少しずつでも中心市街地に生まれることを願う。食物販から非食物販・飲食店へと新しい店揃えが広がれば、来街目的はさらに増えるのだが。
金属産業新聞リスクと向き合うイベント
時評子の仕事柄、例年10月頃から地方自治体及び関連団体主催で製造業向け展示会が多くなる。昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で軒並み中止やオンライン展示会のみ開催となる事が多かったが、今年はリアル展示会も開催しそうだ。
そしてリスクは疫病だけとは限らない。イベントに限らず日常の業務、そして生活において企業も家庭も個人も地域もリスクと向き合う必要がある。
神社新報地球温暖化 稲作など端緒に意識共有を
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第五十四回総会及び同パネル第一作業部会(WG1)第十四回会合が七月二十六日から八月六日にかけてオンラインで開催され、第六次評価報告書・第一作業部会報告書の政策決定者向け要約が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾された。
また温暖化をはじめ自然環境をめぐるさまざまな議論について考へるためにも、わが国における稲作と神祀りの歴史、さらには鎮守の杜の果たしてきた役割などを一つの端緒としながら、まづは広く問題意識の共有を図っていきたいものである。令和三年八月三十日。

この記事へのコメント