2021年09月05日

自然界に無い物が一切排出不可なら琉球新報は廃刊しかない

琉球新報が社説「空自高濃度PFAS　調査終結は許されない」で興味深いことを書いている。

自然界に存在してはならないPFASを、少量でも排出させてはいけない。

PFASは有機フッ素化合物で自然界では生成されず、分解もし難い物質です。
自然界に存在しないから少量でも排出させてはダメだと。
笑止。

新聞紙には自然界に存在しない物質が一切含まれていないのでしょうか？
「新聞インキの最近の動向」によると、最近は、大豆・米ぬか由来の油を使ったりしているそうですが、100%そうですか？
使われている顔料は全て自然界に存在する物質を使っていますか？
新聞の紙は古紙ですが、その中に自然界しないインクなどが残っていませんか？

「少量でも排出させてはいけない」と言う限りは、琉球新報は廃刊するしかないですね。

そういえば、去年「4/1から水道水に残留農薬・有機フッ素化合物が入る」というデマを流している人がいたな～。

今日社説：３行要約

■秋田魁新報：池袋暴走判決　高齢者事故防止強化を

これを機に、高齢者による重大事故を防ぐ対策を一層進めていかなければならない。

■北海道新聞：パラきょう閉幕　共生への歩み速めたい

パラ選手以外の障害者が楽しめる環境づくりのためにも施設の整備は欠かせない。

■毎日新聞：自民党の新総裁選び　「安倍・菅政治」の検証から

医療体制は逼迫（ひっぱく）し、多くの人たちが苦しい生活を強いられている。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	ＰＦＡＳ
２位	新型コロナウイルス	病床、ワクチン、接種
３位	アフガン

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	保健所の苦境　目詰まり見つけ支援を
新型コロナのかつてない感染急拡大を受けて、最前線に立つ保健所は多忙を極めている。その役割は多岐にわたる。そこに新型コロナが不意に襲いかかる形となり、急場をしのいでいるのが現実だ。当面の手当てはもちろん、この間の反省を踏まえ、長期的な視点に立って組織のあるべき姿を探ることが求められる。
毎日新聞	自民党の新総裁選び　「安倍・菅政治」の検証から
菅義偉首相の退陣が決まり、自民党は新たな総裁を選ぶことになった。17日に告示される総裁選には、岸田文雄前政調会長が既に立候補を表明している。新たな総裁選びにあたっては、「安倍・菅政治」の検証からスタートすべきだ。さもなければ、信頼の回復はおぼつかない。
毎日新聞	東京都の第5波対応　小池知事は責任の自覚を
新型コロナウイルスの感染拡大に、東京都の対応が追いついていない。専門家は「医療体制の深刻な機能不全が継続している」と警告する。日本のコロナ対策の成否を左右するのは東京都の対応である。首都を預かるリーダーとして、小池氏はその責任を自覚しなければならない。
東京新聞	週のはじめに考える　雑草に学ぶ「弱さの力」
人混みを避けるため、遠出せず、近所の散歩を日課にしている人も少なくないはずです。そんな時、道端の雑草たちを観察してはどうでしょう。でも生き延びるために、少し工夫してみよう。弱い雑草たちの「強い生きざま」は、私たちに、そんなことを教えてくれるような気がします。
読売新聞	コロナ仮設病床　医療界挙げて整備に取り組め
救える命が救えない事態は、絶対に避けねばならない。政府と医療機関は、これまで以上に連携を深め、過去最大の感染「第５波」を乗り切る体制を築く必要がある。非常時には平時の発想では対処できない。あらゆる医療資源の活用を模索しなければならない。
読売新聞	難民選手団　困難な境遇への理解深めたい
紛争や迫害で母国を追われた逆境に負けず、スポーツに懸命に打ち込む姿が人々を勇気付けている。選手団の活躍を、難民問題への関心と理解を深める契機にしたい。こうしたニュースに接し、国際政治や難民問題への認識を深めた国民も多かったのではないか。東京大会の基本理念の一つである「多様性と調和」の定着に取り組み続けることが大切だ。
産経新聞	コロナ制限緩和　行動指針示し準備進めよ
政府の責任で次の段階を考えておくべきは当然だ。今後、社会・経済活動を安全に再開させるためにも、先手先手の対策づくりが欠かせない。解せないのは、感染対策が十分にされた東京五輪・パラリンピックの会場は無観客とする一方、愛知県内で開催された野外音楽イベントには大勢の人が集まり酒類が提供されたことだ。国民が納得するような緩和策が不可欠だ。
産経新聞	全国学力テスト　今こそ「心捉える」授業を
小中学生の全国学力テストの結果が公表された。新型コロナウイルス禍で心配された学力の低下は全体的にみられなかったが、休校中のオンライン指導が進んでいないなど改めて課題が浮かんだ。全国学力テストをめぐっては競争をあおるなどとして都道府県や市町村、学校別の学力差から目を背ける面があった。コロナ禍克服へ地域の指導力を大いに競い、その実践例と知恵を共有したい。
日本経済新聞	コロナとの闘いに有効な診療報酬に
昨年来、政府・与党はコロナ対策を名目に医療・介護業界への資金援助を拡大してきた。その多くは患者の治療・ケアや感染予防に役立っているが、なかには目的や効果に疑問符がつくものがある。むろんそんな病院だけではなかろうが、賢明な財政支出には程遠いやり方だ。見直すべきである。
日本経済新聞	ワクチンへの信頼守る調査を
米モデルナ製の新型コロナウイルス感染症ワクチンに金属微粒子の混入が見つかり、供給を担う武田薬品工業が自主回収を始めた。健康上の心配はないというが、ワクチンへの不安が広がらないよう丁寧な情報提供が欠かせない。品質管理が追いついていないおそれもあり、国やメーカーに検査の徹底を求めたい。監視の目が行き届きやすい国産ワクチンの開発も急ぐべきだ。
琉球新報	空自高濃度PFAS　調査終結は許されない
航空自衛隊那覇基地内の泡消火専用水槽から、基準の約9200倍もの高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出された。今年2月に同基地で起きた泡消火剤流出事故を受けて対象設備の範囲を広げて水質調査を実施したところ、事故と直接関係のない水槽からもPFASの存在が明らかになったものだ。自然界に存在してはならないPFASを、少量でも排出させてはいけない。防衛省は自衛隊基地は当然のこと、米軍にも焼却処理を厳しく守らせることだ。
しんぶん赤旗	菅政権とオリ・パラ/感染爆発招いた責任免れない
東京パラリンピックはきょう閉幕します。中止を求める国民の声に逆らい、東京オリンピック・パラリンピックを強行した菅義偉首相はパラ閉会式を待たずに政権を投げ出しました。国民もアスリートも置き去りにして大義も理念もないオリ・パラを強行したことは重大な汚点です。五輪の政治利用を企てた「安倍・菅政治」は厳しく問われなければなりません。
信濃毎日新聞	アップルの修正　市場の公正さどう保つのか
巨大ＩＴ企業の米アップルが、アプリ開発企業に課している手数料のルールを修正すると決めた。独占禁止法違反の疑いがあるとされ、公正取引委員会が審査していた。国家権力に匹敵する影響力を持ち始めた企業の独占をどう規制していくか。大きな課題として向き合っていかねばならない。
信濃毎日新聞	暴走事故判決　高齢者の足を考える機に
東京・池袋で乗用車が暴走し、母子２人が死亡した事故で、東京地裁は運転していた９０歳の被告に禁錮５年の判決を言い渡した。目撃証言や事故車の検査結果、車載装置の解析などから、ブレーキとアクセルを踏み間違えて加速させた過失が原因と認定した。県内では自主返納した人へのタクシー利用補助や、乗り合いタクシー活用の取り組みも始まった。暮らしを支える観点から、高齢者を取り巻く車社会のあり方を地域全体で考えていきたい。
京都新聞	東京パラ閉幕　偏見なき社会の出発点に
東京パラリンピックはきょう、１３日間の日程を終えて閉幕する。開幕前から新型コロナウイルスの国内感染者数が爆発的に増え、緊急事態宣言の地域は拡大した。大規模スポーツ大会を開くなどして「共生社会」の実現を目指す。東京パラ開催を、障害による偏見や差別のない社会を築いていく出発点と認識する必要がある。
新潟日報	三大花火中止　伝統と技術守らなければ
県内各地の花火大会が新型コロナウイルスの影響で２年続けて中止を余儀なくされている。感染収束後も見据え、花火王国といわれる本県の伝統や技術をしっかり継承していきたい。イベントなどで花火をどう活用し、誘客につなげるかを考える必要もあるだろう。花火のない夏の寂しさを振り返る中で、改めて足元の宝物を見つめ直したい。
西日本新聞	児童虐待20万件　児相と自治体、連携さらに
全国の児童相談所が児童虐待として対応する事案の増加が止まらない。2020年度は20万5029件（速報値）に上り、初めて20万件を超えた。大切なのはその内実だ。児相を中心に連携の在り方を検証し、実効性を高めたい。
北海道新聞	パラきょう閉幕　共生への歩み速めたい
東京パラリンピックがきょう閉幕する。新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言下の開催となり、原則無観客で実施された。国は障害者に配慮した道路や施設整備にもっと力を入れるべきだ。障害者が暮らしやすければ、高齢者にも暮らしやすい社会になる。
北海道新聞	国際通貨体制　安定へ絶えざる協調を
１９７１年８月にニクソン米大統領が金とドルの交換停止を発表し、世界を混乱に陥れたニクソン・ショックから５０年が過ぎた。基軸通貨ドルの価値を金で保証する戦後の国際通貨体制は発表を機に崩壊した。半導体やＩＴといった先端技術分野に加え、通貨面でも米中が覇権を争うのは危うい。両国は世界経済の安定を第一に考え、混乱を招かぬようにしてもらいたい。
河北新報	コロナ下の災害支援／地元の対応力を高めたい
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、大規模災害が起きた時の被災地支援の在り方が問われている。都道府県境を越える移動に制約があり、緊急対応や生活再建の支援に当たるマンパワーは地元で確保することが基本になるからだ。地元が中心となる災害支援活動は、復旧後の地域をどうするかといった長期的な視点も踏まえて緊急対応を行える点でもメリットは大きい。コロナ禍で重要性が改めて浮き彫りになった地域の災害支援力を確実に高めたい。
静岡新聞	中部横断道開通　コロナ後見据え活用を
中部横断自動車道の静岡県と山梨県を結ぶ区間（７４・３キロ）が全線開通した。難工事で遅れていた山梨県内の１３・２キロの供用が開始され、着工から２４年を経て東名・新東名高速道と中央自動車道を南北に結ぶ基幹道が完成した。デジタル革命も相まって大都市から地方へと人やモノ、情報の流れが生まれている。高速交通の要衝に位置し環富士山の優れた自然環境を有する中部横断道沿線地域は多面的に見て、その受け皿として申し分ない。
神戸新聞	みずほ銀行障害／「またか」では済まされぬ
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）がまたシステム障害を起こした。８月だけで２回、今年に入って計６回に上る。監督官庁の責任も厳しく問われるべきだ。金融庁はみずほＦＧの実態を徹底調査し、確実な是正につなげねばならない。
中国新聞	東京パラリンピック閉幕　五輪の在り方、問い直す
史上最多４４０３人のアスリートが競った東京パラリンピックがきょう幕を閉じる。新型コロナウイルスの感染拡大によって１年延期され、異論もある中、原則無観客で開催にこぎ着けた多難な大会だった。東京大会を、そんな循環の起点としたい。#東京五輪・パラ。
日本農業新聞	漫画の活用　若者への訴求力生かせ
農業・農村が相次いで漫画に取り上げられている。漫画は情報を分かりやすく伝え、共感を得る力が強い。テレビやラジオ、新聞、雑誌など従来の広報媒体に加えて、漫画を若年層への有効な発信ツールと位置付け、機会を見つけて作者や出版社などに連携を働き掛けたい。もちろん取り上げてもらえるかは作者や出版社の判断であり、作品の世界観に当てはまり、相乗効果が期待できる魅力的な提案が求められる。
山陽新聞	米軍アフガン撤退　国際社会の役割が重要だ
空港をたつ軍用輸送機に大勢が追いすがり、振り落とされる映像は衝撃的だった。この２０年間は一体何だったのか、問い直さざるを得ない。原因の検証は当然必要だ。まずは何より、取り残された関係者らの安全確保と出国に向け、外交努力を尽くさなければならない。
世界日報	日台「２プラス２」安全保障分野の連携強化を
日本と台湾とは正式な国交がない。政策を調整するルートの確立に向けて「外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）」の与党版と位置付けられる議員外交の場を持つことは、日台連携の強化に資すると言える。米国は台湾を国家と同様に扱い、兵器なども供与してきた。日本版の台湾関係法制定が必要である。
秋田魁新報	池袋暴走判決　高齢者事故防止強化を
東京・池袋で一昨年４月、高齢者が運転する自動車の暴走により母子２人が死亡、９人が重軽傷を負った事故で、東京地裁は９０歳の被告に禁錮５年の実刑判決を言い渡した。これを機に、高齢者による重大事故を防ぐ対策を一層進めていかなければならない。自動車に代わる手段の整備が大きな課題だ。免許を返納しても暮らしていけるための公共交通機関のサービス充実や料金支援も必要だ。
福島民友新聞	処理水の放出/安全担保する仕組み固めよ
東京電力福島第１原発で発生する、放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が２０２３年春にも始まる。安全が最優先される仕組みの構築が不可欠だ。複数の機関がそれぞれの見地から監督、監視を行うことは、放出作業の安全性や信頼性を担保する上で欠かせない要素だろう。東電や政府は各機関の指摘、評価を受け止め、安全性を向上させていく責任がある。
山陰中央新報	教訓生かし外交重視を
この２０年間は何だったのか、とむなしさが募る。米軍が２００１年９月の米中枢同時テロで始めたアフガニスタンでの戦争とその後の駐留を終え、撤退した。対決ではなく地域の意向を尊重した粘り強い外交こそが、アフガンだけでなくアジア太平洋地域でも求められる。それが２０年間の戦いの教訓ではないか。
高知新聞	【食料自給率３７％】最低水準の危機感ばねに
２０２０年度のカロリーベースの食料自給率は３７％だった。前年度から１ポイント低下し、過去最低の水準となっている。農林水産品・食品の輸出額は初の１兆円超えが視野に入るなど新たな動きも見られる。多面的な施策で農家の所得向上を図りたい。
南日本新聞	[菅首相退陣へ] 極まった国民の不信感
菅義偉首相（自民党総裁）がきのう党臨時役員会で総裁選に立候補しない意向を示した。就任から１年、事実上の退陣表明である。自らの選挙で有利に働くかどうかだけで総裁を選ぶ内向きの基準は保身そのものだ。総裁選は今後の自民党の在り方を占う試金石となる。
愛媛新聞	原発事故の避難解除　帰還困難の全域見通す道筋示せ
東京電力福島第１原発事故による福島県の帰還困難区域について、政府は２０２０年代に希望する避難住民が帰還できるよう除染し、避難指示解除を進める方針を決めた。帰還困難区域では１７年から、一部に設定された特定復興再生拠点区域（復興拠点）で除染が進み、２２～２３年の避難指示解除を目指している。とはいえ「戻りたい」「迷っている」と答える人が一定数いることは真摯に受け止めねばならない。一人でも帰りたいと願う人がいる以上、除染して住めるようにするのが原発を国策として進めてきた国の責務である。