新聞	社説
要約
朝日新聞	気候変動会議　取り組み強化へ合意を
地球温暖化対策への取り組みをどれだけ強化できるのか。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）があす、英グラスゴーで始まる。地球規模では排出量が１位の中国、３位のインド、４位のロシアの大幅削減が欠かせない。これらの国などに行動を促すためにも、日本はＧ７の一員として足並みをそろえるべきだ。
朝日新聞	衆院選　対ロ外交　失敗を認めて出直せ
ロシアとの外交交渉の立て直しは、次の政権に課せられた難題だ。安倍元首相が前のめりに進めた末に行き詰まったマイナスからの再出発となる。領土問題にとらわれるあまり、国際協調を軽んじてロシアの問題点に目を閉ざすような外交では、展望は開けない。これも安倍政権が残した教訓だ。
毎日新聞	視点・総選挙　沈む科学立国　実利最優先から転換を＝論説委員・永山悦子
日本の研究力の低迷が続いている。文部科学省の調査によると、世界の研究者に多く引用される論文のランキングで、日本は過去最低の10位に落ち込んだ。そもそも長い目で育てるべき科学技術を、成長戦略の手段と位置付けるのはそぐわない。実利最優先を改め、科学技術立国のあり方を中長期的な視点で議論することが求められる。
毎日新聞	台湾半導体大手の誘致　巨額支援の説明が必要だ
最先端の半導体製造技術を持つ台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に工場の新設を計画している。1兆円近い投資の半分程度を日本政府が負担するという。デジタル化や脱炭素といった成長分野で市場を広げ、それに必要な半導体への投資を生み出す流れを築かなければならない。政府は、民間主導で産業を再生する具体策に知恵を絞るべきだ。
東京新聞	衆院選、私はこう託す　　論説委員の「視点」
衆院選の投開票があすに迫ります。争点は多岐にわたり、投票先を決めかねている読者もいらっしゃるかと思います。（科学担当吉田薫）◆謙虚さ忘れぬ人に安倍・菅政治の「負の遺産」は権力を抑制的に行使する謙虚さを失ったため生じた。当選イコール白紙委任でないという自覚があるか、見極めが大切。
読売新聞	途上国の債務　透明性高め膨張を食い止めよ
中国の途上国への貸し付けが膨張している。過剰な債務となるのを食い止めるため、中国は融資の透明性を高めて、途上国の健全な発展につながる支援に努めるべきだ。日米豪印が先月、途上国のインフラ支援で合意するなど、一帯一路に対抗する構想の表明が相次いでいる。先進国側も途上国のニーズを丁寧に把握し、使いやすい枠組みを構築してもらいたい。
読売新聞	ガソリン高騰　産業や家計への打撃が心配だ
暮らしに欠かせないガソリンや灯油など、石油製品の値上がりが止まらない。このまま長期化すれば、景気への悪影響が懸念される。再生エネへの急激な転換がエネルギー危機を招かないよう、各国はつなぎ役となる原油やガスの安定供給にも目を向けなければならない。日本では、原子力発電を有効活用することも不可欠だ。
読売新聞	台湾の防衛　明確な決意が対中抑止になる
中国が台湾の武力統一の選択肢を維持する中でどう安定を保つか。台湾自身の防衛努力が大事だが、同時に、中国に対し、軍事挑発には代償を支払わせる、とする関係国の決意の固さも問われよう。台湾海峡の安定は日本の安全に不可欠である。政府は、台湾への威嚇や一方的な現状変更は許されないというメッセージを中国に積極的に発信する必要がある。
産経新聞	プロ野球「下克上」　球界の活性化につなげよ
プロ野球はセ、パ両リーグともシーズン最終盤まで優勝争いがもつれ、目が離せなかった。セはヤクルトが６年ぶりに、パはオリックスが２５年ぶりに制した。シーズンを負け越した３位球団が参加できる現行制度は、シーズンの価値を下げないか。球界は議論を避けてはならない。
産経新聞	岸田首相ＣＯＰへ　新たな技術で存在感示せ
岸田文雄首相が英国のグラスゴーで３１日から開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）への出席を決めた。首相就任後、初の外国訪問となる今ＣＯＰの位置付けは重い。そして小型モジュール炉でもある。米英両国ともこの次世代原発に強い関心を寄せている。
日本経済新聞	日本はいつまで「鎖国」を続けるのか
ワクチン接種の普及などを受けて主要国が新型コロナウイルス対策の入国規制を緩和するなかで、日本は例外的に厳しい入国制限を続けている、今のままでは往来再開という世界の流れから取り残され、大きな不利益を被る恐れがある。新たな変異ウイルスが登場する可能性もあり、一定の水際措置は今後も必要だが、あまりに硬直的で厳格な規制は弊害が大きい。人流を極端に絞り込む実質的な「鎖国状態」を見直し、開国にカジを切るときだ。
日本経済新聞	H2Oは早く成長戦略示せ
関西スーパーマーケットを巡る争奪戦が決着した。29日に同社が開いた臨時株主総会で、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパーとの経営統合が可決。 H2Oのスーパー部門は今回の統合で4000億円規模になる見通し。コスト削減と売り上げ増という相反する課題やデジタル化に早急に取り組まなければならない。
東亜日報	執権１０年「金正恩主義」、核を抱いて「災い国家」への道
北朝鮮が、金正恩（キム・ジョンウン）総書記執権１０年を迎え、党の会議室の壁から金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）父子の写真を外し、内部的に「金正恩主義」という用語を使っていると、国家情報院が２８日、国会国政監査で明らかにした。核を抱えて持ちこたえるという考えだろうが、それは執権１０年を破綻と災いの歴史で終える結果を生むだろう。飢えた人民には核ミサイルも首領ももはや崇拝と服従の対象にはなれない。
琉球新報	21衆院選　暮らし・経済　ばらまきより展望示せ
今衆院選の重要な争点の一つは暮らし・経済である。各党は金額が異なるものの、コロナ禍からの回復へ向け、国民への現金給付を公約に掲げている。どの候補者が、私たちの暮らし・経済を好転させられるのか。残りわずかな選挙戦だが、それぞれが語る理念に耳を傾けたい。
沖縄タイムス	［最高裁国民審査］積極的に意思示したい
いよいよあす３１日は衆院選の投票日だ。有権者の関心は約４年ぶりとなる政権選択選挙に集まっているが、同時に実施される国民審査のことも忘れてはならない。加えて最高裁にはもっと分かりやすい形で裁判官に対する情報を発信してもらいたい。有権者の立場に立った制度改革が必要だ。
しんぶん赤旗	総選挙あす投票/未来開く力持つ党の躍進こそ
政権交代が焦点の総選挙はあす投票日です。コロナ対応とともに、日本と世界の大問題にどの党が真剣に向き合っているかが問われています。今求められているのは、憲法を無視し格差と貧困を広げた自公政権を終わらせる政権交代です。ぶれず誠実に野党共闘に力を尽くす日本共産党を押し上げ「比例は共産党」と広げに広げてください。
公明新聞	衆院選あす投票　公明勝利へ最後まで執念の戦いを
衆院選は、きょう1日の戦いを残すだけとなった。マスコミの報道では各地で公明党の苦戦が伝えられ、候補者を擁立した9小選挙区と全ての比例ブロックで、かつてない厳しい情勢のまま最終盤を迎えている。これでは政権が不安定になり政治の混乱は必至だ。劣勢をハネ返す執念の大攻勢で、何としても公明勝利をもぎ取ろう！。
信濃毎日新聞	’２１衆院選　社会保障の行方　見えぬ痛みの分かち合い
少子高齢化が急速に進んでいる。急増する医療や介護の費用をどう賄うか。このまま抜本的な見直しがなければ、社会保障制度の破綻は現実性を増していく。党派を超えた議論が欠かせない。
信濃毎日新聞	リニアの工事　安全対策に過信はないか
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事で、作業員２人が死傷する事故が起きた。最先端の土木技術を集めるリニアの工事で犠牲者が出たのは初めてだ。技術力に過信はないか。ＪＲは対応を見直すべきだ。
京都新聞	核禁条約　被爆国の姿勢問われる
「ヒロシマの顔」と呼ばれた坪井直さんが先日、９６歳で亡くなった。２０歳の時に原爆に遭い、生死の境をさまよった。核使用で二度と被爆者を出さないために何をすべきか。衆院選でも問われる。
京都新聞	自動車減産　雇用への影響目配りを
自動車の９月の国内生産台数が前年同月に比べ半減した。世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大で、部品の調達が滞ったためだ。半導体の安定供給に関しては、政府が誘致していた世界的メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の新工場が国内に建設される見通しになった。米中対立の激化など国際情勢の変化に対応する観点からも、物資の供給網の強化が欠かせない。
新潟日報	資源価格高騰　暮らしへの影響防がねば
原油や天然ガス、石炭など資源価格の高騰が止まらない。１月に１バレル＝５０ドル台だったニューヨーク原油先物価格は今月８０ドル台を付け、高止まりしている。国は資源の安定供給と国民の生活を守るために努力を惜しまないでほしい。私たちも生活防衛に知恵を絞りたい。
西日本新聞	31日投開票　1票の重みが増している
衆院選の投開票日まで残すところ1日となった。期日前投票は前回を上回るペースとなっている。選挙後の党や政治家の動向を見届けるのも有権者の役割だ。投票前にじっくり考え、悩むことが、後でもきっと役立つだろう。
北海道新聞	ＣＯＰ２６開幕へ　気候危機回避へ結束を
気候危機による破局を避けるため、各国はどう行動するのか。それが地球の未来を左右しよう。異常気象が災害を招くことに加え、基幹産業である農林水産業へのダメージは大きい。私たち道民も英国での議論を注視し、身近な対策に取り組みたい。
北海道新聞	保釈中にＧＰＳ　人権上の懸念が拭えぬ
保釈中の被告の逃亡を防ぐためとして、法制審議会が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を装着させる制度の創設を法相に答申した。海外逃亡の恐れがあると裁判所が判断した場合に、被告に装着を命令できるようにするという。電子装置による監視拡大を志向しているように見える。住民の安全と人権への配慮のバランスが欠かせない。
河北新報	’２１衆院選　宮城の海洋異変／水産業の復興に政治の光を
浜の嘆きと危機感は政治にしっかりと届いているだろうか。東日本大震災で大きな打撃を受けた東北の産業再生で注力すべき分野の一つが水産だ。多くの恵みをもたらす大海を未来の世代へどうつないでいくか。持続的な水産業確立という視座に立った論戦の高まりに期待するとともに、各党は実効性のある対策や現実的な選択肢を有権者に示してほしい。
静岡新聞	時短要請全面解除　６波へ感染対策継続を
新型コロナウイルス対策として埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の各都府県が飲食店に要請していた営業時間短縮が解除された。東京、大阪の全域での解除は昨年１１月以来。足元では食材などの原材料高にもさらされている。政府や都道府県は「ＧｏＴｏイート食事券」の利用再開などの経済振興策を積極的に展開し、事業者を下支えするべきだ。
神戸新聞	安全保障／対話を通じた信頼醸成を
米中対立などを背景に、東アジアの安全保障環境は厳しさを増す。岸田文雄首相が衆院選公示日に福島を訪問中、北朝鮮が日本海に弾道ミサイル２発を発射した。半導体やレアアースなど基幹産業に必要不可欠なサプライチェーン（供給網）の確保や生産の強化などで、繁栄や安定の維持を図る。ほぼ全ての党が公約に挙げており、選挙後も議論を重ね、より具体的な政策につなげてもらいたい。
神戸新聞	子育て政策／給付拡大の実効性を競え
新型コロナウイルス禍の長期化で、子どもの心身の不調が深刻さを増している。その一端を示す衝撃的な数字が、衆院解散の前日に発表された。そのために旧来の性別役割分担意識を変える必要もある。次世代の育成に、政治はもっと汗をかくべきだ。
中国新聞	原油の高騰　生活への影響、最小限に
原油や液化天然ガスの高騰に歯止めがかからない。このためガソリンや灯油などの製品価格が急騰し、電気やガスの料金も上がっている。今月開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、原油高などに対し、中央銀行が「必要に応じて行動する」と共同声明に盛り込んだ。政府と日銀は、各国と協調して広がる値上げの動きに目を光らせ、国民生活への影響を最小限に抑える必要がある。
日本農業新聞	世界農業遺産１０年　持続的な農業の指針に
日本初の世界農業遺産として、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が石川県能登地域と新潟県佐渡市を認定して今年で１０年。生物多様性の豊かさや、文化や景観の維持など認定基準は、農業・農村の持続可能性を高める指針にもなり得る。将来にわたって農業・農村を維持するために、世界農業遺産の認定基準と認定地域の取り組みを、身近で当たり前のように存在するものの大切さに気付き、それをどう守り、どう生かすか。地域で考える手掛かりにしたい。
山陽新聞	ミャンマー情勢　ＡＳＥＡＮと共に打開を
国際社会での一層の孤立を選ぶのか。ミャンマーは岐路に立ったといえよう。毅然（きぜん）とした態度が必要だ。日本政府には国軍寄りの中国とロシアへ働き掛けを強めるなど、ＡＳＥＡＮと連携し、粘り強く事態正常化への糸口を探ることが求められる。
世界日報	【社説】憲法改正「国のかたち」の論議深めよ
衆院選での議論低調自民党は２０１８年３月に①９条への自衛隊明記②緊急事態条項の創設③参院選の合区解消④教育充実――の改憲４項目を策定。岸田文雄首相（自民党総裁）は先月の総裁選で、改憲について「総裁任期中に実現を目指したい」と明言した。現行憲法は一度も改正されていないが、制定からの七十数年で国内外の情勢は大きく変化した。新しい時代に即した憲法に改正できるよう、自民党は改憲論議をリードして有権者の理解を広げていくべきだ。
秋田魁新報	［２０２１衆院選］多様性社会　女性の政治参画加速を
年齢や性別、人種、性的指向などにかかわらず、それぞれの権利や価値観が尊重され、さまざまな人々が活躍できる。それが多様性を認める社会だ。少子高齢化が進む中、活力を維持するには多様性の確保も重要になる。誰もが暮らしやすい社会の実現に向け、有権者自身も意識を変えていきたい。
山形新聞	衆院選あす投票　一票の力、信じて投票を
第49回衆院選はあす31日、投票日を迎える。解散から投票までわずか17日間という日程は戦後最も短く、いまひとつ盛り上がりを欠いたまま最終盤まで来た感は否めない。これから主役になる世代にとって、持続可能な社会保障制度の構築や地球温暖化問題への対応は、自分たちの未来を左右する。そのかじ取りを、どの政党に、誰に委ねるのか、投票という行為で意思表示してほしい。
福島民友新聞	衆院選・あす投票/政策論議を尽くし審判仰げ
衆院選があす投票を迎える。解散翌日から投開票まで１７日間と、戦後最短の短期決戦となった選挙戦で、各党、候補者は政策論議を尽くすことができただろうか。きょうまで期日前投票ができる。仕事などで投票日当日の都合がつかない有権者は、棄権せずに権利を行使しよう。
福井新聞	衆院選あす投開票/「政治は身近」実感、行動に
衆院選はあす投開票を迎える。新型コロナウイルス感染拡大から１年半余りで初の国政選挙。ならば、私たちが行動することで政治が動く可能性は高い。１年半の総括や「第６波」への備え、コロナ後を見据え賢い選択をしたい。
山陰中央新報	坪井直さん逝去　核廃絶への情熱継承を
７６年前の被爆体験を自らの心のやすりとしながら、鋭くも愚直に核廃絶を訴え続けた広島の被爆者で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の坪井直さんが９６歳で天空へ旅立った。反核の巨星落つ―。核抑止に依存する平和と安全に持続可能性はない。現状を「正気の沙汰ではない」と言い放った巨星の遺志を継承していきたい。
佐賀新聞	坪井直さん逝去
７６年前の被爆体験を自らの心のやすりとしながら、鋭くも愚直に核廃絶を訴え続けた広島の被爆者で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の坪井直さんが９６歳で天空へ旅立った。反核の巨星落つ―。核抑止に依存する平和と安全に持続可能性はない。現状を「正気の沙汰ではない」と言い放った巨星の遺志を継承していきたい。
東奥日報	「1票」は無力ではない／衆院選あす投票
動画投稿サイトのユーチューブに公開された一つの映像が反響を呼んだ。「やっぱ自分の未来の事にもかかわってくるから」「社会の中で、自分がいるっていうことを確認できる気がする」…。私たちの行動が積み上がることで、間違いなく政治は動く。1票は無力ではない。
南日本新聞	[衆院選] 政治姿勢、信頼をどう取り戻すか
安倍、菅政権下で目についたのが、説明責任を果たさない独善的な政治手法だ。首相官邸に権力が集中し、人事を握られた官僚に忖度（そんたく）がまん延、国民の政治不信は増幅した。岸田首相も「国民に丁寧に説明し、透明性を高めていく」と宣言したが、ようやく実現した先の臨時国会で予算委員会を開かなかった。国民の不信感を払拭（ふっしょく）しようとしない姿勢が問われる。
宮崎日日新聞	衆院選・ジェンダー政策
政党に候補者数の男女均等を促す政治分野の男女共同参画推進法の施行後、初の衆院選が３１日、投票日を迎える。各党が女性候補をどれだけ増やすかが注目されたが、公示日にふたを開けると、立候補した女性は１８６人で、前回の２０９人から２３人減った。少子高齢化が進む日本。女性や若者、マイノリティーの視点を取り入れ、世界の急激な変化に対応していかないと、日本は取り残されてしまう。
時事通信	「１．５度」実現へ正念場　温暖化対策のＣＯＰ２６、３１日開幕
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が英グラスゴーで３１日に開幕する。日米欧に加え、中国やインドなど新興・途上国が２０３０年の温室効果ガス排出削減目標の引き上げで足並みをそろえられるかが焦点。 ◇主要国・地域の温室効果ガス削減目標目標年削減率米国３０年０５年比５０～５２％減（１３年比４５～４７％減）日本３０年度１３年度比４６％減英国３０年９０年比６８％減（１３年比５５．２％減）ＥＵ３０年９０年比５５％減（１３年比４４％減）中国３０年までに減少に転じさせる。
陸奥新報	衆院選あす投開票「意思示す一票を無駄にするな」
第４９回衆院選は３１日に投票が行われ、即日開票される。選挙戦はきょう３０日が最終日。今回の衆院選で投票する機会は、きょうの期日前と３１日の投票日の２日ある。特に若い世代は、近い将来この国を背負うことになる自身のため、一票を無駄にしないでほしい。
愛媛新聞	女性候補　増えぬ実情　各党は向き合う時だ
２０２５年までに女性候補者割合を３５％に―。政府目標は掛け声だけなのであろうか。来年夏には参院選もある。社会の多様性の実現に向け政治こそが変わらなければならないと自覚し、各党は真剣に向き合うべきである。