京王線の事件 事件・事故に関する毎日新聞の社説は全くダメですね

毎日新聞の「相次ぐ電車内襲撃 安全対策の検討急がれる」をピックアップ。

 8月には東京都世田谷区を走行中の小田急線車内で、刃物で襲われるなどして10人が重軽傷を負った。サラダ油を車内にまいた容疑者は「『勝ち組』の女性を殺したいと考えた」と供述した。

 今回の容疑者は、小田急線の事件を参考にしたという。凶行の連鎖を招いた形だ
はい?何言ってんの?
やり方をまねしただけで、小田急線の例がなければ別の方法でやったのではないの?
勝手に手段と要因をくっつけるなよ。

 利便性を確保しながら、被害を防ぐ「特効薬」はない。鉄道会社は、同業他社や外部の意見を取り入れながら、安全対策に知恵を絞らなければならない。
毎日新聞の事件・事故に関する社説はまるでダメだね。
熱海の土石流の件で「そうしたリスクの高い場所があることを踏まえれば、避難を強く促す情報を出すべきではなかったのか」という超結果論を書いていました。

まだ東京新聞の「電車内また凶行 防犯対策超えた議論を」の方がまともだ。
鉄道各社は防犯対策を進めているが、完璧な対策はない。犯人を無差別攻撃に走らせる要因は何かという議論が欠かせない。


今日社説:3行要約

■北海道新聞:道内衆院選結果 重みを増す与党の責任
与野党とも争点を明確にして選挙戦への関心を高めていく取り組みが常に欠かせない。
■佐賀新聞:立憲民主党の敗北
何よりも最後に競り負け、59勝しかできなかったという現実を厳しく受け止めなければならない。
■信濃毎日新聞:立民の退潮 戦略練り直し出直しを
各党を選択できる比例代表で立民が受け皿になれなかったことは、重く受け止めなければならない。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位議席衆院選、立民、小選挙区、有権者、公示、野党共闘、投票率、幹事長、共産、野党、比例代表、政権
2位新型コロナウイルス

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞軽石の漂着 被害の拡大に備えよ
小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で生まれた大量の軽石が、約1400キロ離れた沖縄・奄美地方に漂着し、社会経済活動に深刻な影響が出ている。今後、黒潮に乗って、九州や四国、本州の沿岸部に近づくとの予測もある。
政府の中央防災会議の作業部会は昨年、富士山噴火をモデルケースに広域降灰の影響と対策をまとめている。今回の噴火と被害を、火山災害への備えを改めて確認する機会ともしたい。
朝日新聞立憲民主大敗 体制と戦略 練り直しを
野党共闘を整え、自公政権に交代を迫った衆院選で、逆に大きく議席を減らす結果となった。自公に代わる選択肢と有権者に認められるには、何が足りなかったのか。
比例区で復活当選したものの、小選挙区で落選した甘利明幹事長の後任には、茂木敏充外相を充てる方針を固めた。現金授受疑惑に対する説明責任に背を向け続けた甘利氏を、党の要に起用した自身の判断を反省し、「政治とカネ」の問題に厳しく対処する出発点にしなければならない。
毎日新聞絶対安定多数と首相 寛容な政治で国会再生を
衆院選で勝利した自民党の岸田文雄総裁(首相)がきのう記者会見し、「自公政権に対して国民の信任を頂いた」と語った。だが、選挙戦の陣頭指揮を執った甘利明幹事長は小選挙区で落選した。
首相は「丁寧で寛容な政治」を掲げているはずだ。新たな顔ぶれとなる国会でその言葉を実行に移し、立法府の再生につなげなければならない。
毎日新聞相次ぐ電車内襲撃 安全対策の検討急がれる
電車内で多くの乗客が無差別に襲われる事件が、また起きてしまった。東京都調布市を走行していた京王線の特急電車内で、男性が胸を刺され、重体となった。
利便性を確保しながら、被害を防ぐ「特効薬」はない。鉄道会社は、同業他社や外部の意見を取り入れながら、安全対策に知恵を絞らなければならない。
東京新聞首都圏の衆院選 頬かむり許さぬ民の声
衆院選は与党が過半数を制したものの、首都圏では自民党の幹部や閣僚経験者が小選挙区で相次いで敗退するなど、政権に対する批判が強かった。岸田文雄首相は国民の不信に「頬かむり」せず、真摯(しんし)に向き合わねばならない。
命や暮らしを大切にし、多様化する価値観を尊重する政治をどう実現していくのか。変革の芽を育てたい。
東京新聞電車内また凶行 防犯対策超えた議論を
東京都の京王線で男が刃物を振り回し、乗客が重軽傷を負った=写真。鉄道各社は防犯対策を進めているが、完璧な対策はない。
互いを思いやるほんの少しの気配りは、防犯上も有効なはずだ。コロナ禍で口を開きにくい世の中だが、人の温かさは凶行を防ぐ抑止力の一つではないか。
読売新聞岸田政権再始動 着実に成果上げ負託に応えよ
政策を実行に移し、実績を重ねることで、国民の負託に応えねばならない。自民党は安定勢力確保に安住することなく、気を引き締めて政権運営にあたってほしい。
今回の敗北は、共産党を含む野党共闘路線の行き詰まりを示すものと言えよう。単に幹部交代で済ませるのではなく、党運営や政策立案のあり方を根本から見直すとともに、地方組織の強化に地道に取り組まなければ、今後の展望は描けまい。
産経新聞京王線乗客刺傷 避難経路確保の再確認を
選挙特番の最中に飛び込んできたニュース映像は異様なものだった。東京都調布市内を走行中だった京王線特急車内で男が突然、無差別に乗客を刃物で襲撃し、液体をまいて放火した。
乗客の非常用ドアコック使用が運転を妨げ、乗客の安全を守るためのホームドアが脱出の邪魔になるケースも想定しなくてはならない。あらゆる状況への対応を平時に確認し、徹底しておくことは防災の基本でもある。
産経新聞立民・共産の敗北 理念なき「共闘」の結末だ
第49回衆院選で、選挙区の候補者を一本化して与党と対決する野党共闘の中核となった立憲民主党と共産党が、手痛い敗北を喫した。与党の自民、公明両党が計293議席を確保したのとは対照的に、立民は公示前勢力(110議席)を下回る96議席にとどまった。
来夏の参院選について、立民も共産も協力を進める構えだ。立民が有権者の厳しい視線を受け止めないようでは、与党にとって代わる勢力の構築は難しい。
日本経済新聞改革なき分配を国民は支持しない
第49回衆院選では自民党が単独で絶対安定多数の261議席を確保し、公明党を含めた与党全体で293議席を獲得した。岸田文雄首相は続投し、10日に第2次内閣を発足させる運びだ。
政治資金を巡る疑惑や長老支配など「古い政治」への有権者の拒否反応は着実に増している。首相が総裁選で掲げた党改革への取り組みを軽視し、重要な政策課題で期待する成果をあげられなければ、来年夏の参院選で手痛いしっぺ返しを食うだろう。
中央日報なぜ核心官僚が辞表を出す国になったのか=韓国
行政都市の世宗(セジョン)市で公職脱出ラッシュが続いている。核心部処に挙げられる企画財政部のほか、文在寅(ムン・ジェイン)政権の積弊清算と脱原発関連の経済省の書類捏造で実務公務員が相次いで拘束された産業通商資源部で脱公職が目立つ。
これでは公務員は使命感どころか、法が保障する職業安定性さえも消えてしまう。政権と関係なく公務員が本分を守るためには、崩れた公職社会を立て直して公職者が信念を持って働くことができる雰囲気を形成することが何よりも急がれる。
東亜日報「危ない」レベルを超えた「パニック買い」、住宅価格下落への警告に耳を傾けるべきだ
2030世代の「パニックバイイング」が、危険なレベルを超えたという懸念が高まっている。今年に入ってから8月まで、ソウルのマンション取引で30代以下の割合は40%を超えた。
住宅価格の下落への警告にも耳を傾け、自分の資金余力にあわせて、合理的な購買をしなければならない必要がある。政府も潜在的な住宅価格の不安要因がないように公共万能から抜け出し、持続的に供給を増やさなければならない。
人民網中国では「留学帰国者」と「国内大学卒業生」のどっちが有利?
雇用市場では最近、2つの数字が注目を集めている。1つは、教育部(省)の統計で、2021年度の中国全土の大学卒業生が初めて900万人を超えるという予想で、もう1つは、ある研究報告の数字で、2020年下半期以来、中国国内で就職の機会を積極的に探している留学帰国者が前年同期比103%増というデータだった。
「留学帰国者と中国の大学卒業生のどちらが有利か?」というのは、元々道理に合わない質問なのかもしれない。優位性とはその肩書ではなく、実力や能力にこそあるからだ。
琉球新報改憲勢力3分の2超 国会で熟議を求める
衆院選の結果、自民、公明両党と日本維新の会など「改憲勢力」の議席数が国会発議に必要な定数の3分の2(310議席)を超えた。岸田文雄首相は選挙期間中、改憲に積極的に言及せず、論戦は低調だった。
米中対立が激化する中で、日米軍事同盟を強化すれば相手国との緊張を高め「安全保障のジレンマ」に陥る。国際社会の緊張緩和と信頼醸成のため、平和憲法の原則の実践こそ求められる。
沖縄タイムス[衆院選自民過半数]「謙虚な政治」の実現を
第49回衆院選は自民党が過半数を超え、追加公認を含めると国会運営を主導できる絶対安定多数に単独で達した。岸田文雄首相は1日の会見で「引き続き岸田政権の下でこの国の未来をつくり上げてほしいという民意が示された」と述べ、直面する新型コロナウイルス対策や経済対策に注力する考えを示した。
投票率は戦後3番目の低さとなった。有権者と政治の距離がさらに広がりかねないことを与野党とも深刻に受け止めるべきだ。
しんぶん赤旗総選挙の結果/さらに力合わせて政治を前に
総選挙の最終議席が確定しました。日本共産党は、赤嶺政賢氏が小選挙区の沖縄1区で大激戦を制し当選しましたが、比例では9議席となり、12議席から10議席に後退する悔しい結果となりました。
気候危機打開、ジェンダー平等社会実現という世界と日本の大問題を争点に位置付けた日本共産党に期待と注目が集まっています。コロナから国民の命と暮らしを守るための政策提言をはじめ、暮らしの問題でも、憲法・平和・外交の問題でも総選挙で訴えた公約の実現に向けて、国会論戦などでがんばる決意です。
しんぶん赤旗国際課税の合意/大企業の税逃れ防ぐ改革前へ
国境を越えた活動で巨額の利益を上げる多国籍企業に対する国際課税のルールづくりが大きく進展しています。日本を含む136の国・地域が10月に合意文書を発表しました。
かつて法人税減税競争の先頭に立った英国は大企業の税率を現行の19%から23年に25%に引き上げます。日本も不公平税制の是正に踏み出すべきです。
信濃毎日新聞立民の退潮 戦略練り直し出直しを
野党第1党の立憲民主党は、公示前の110議席に届かず、96議席にとどまった。立民は政権交代を訴え、定数の過半数の240人を擁立した。
強引な政権運営が続く懸念も残る。健全な民主主義を再構築するためにも、野党の再生が欠かせない。
信濃毎日新聞新市長に荻原氏 市民と対話深める行政に
5人の新人が争った長野市長選は、元参院議員の荻原健司氏が初当選した。引退する加藤久雄氏の市政継続を掲げ、冬季五輪金メダリストの知名度を強みに支持を広げた。
地域のつながりをどう守り、活力を高めていくか。新市長は市民との対話を深め、道筋を探らねばならない。
京都新聞問われる野党 付け焼き刃では通じぬ
衆院選で立憲民主党などの野党は、9年近く続く自民・公明両党連立政権に代わる政権の受け皿となれなかった。その事実を直視する必要があるだろう。
今回、ほぼ任期満了の選挙だったのに、野党共闘の合意と候補者調整は直前にずれ込み、消費税減税などの共通政策や政権構想も「付け焼き刃」になった感がある。その反省に立ち、今後の国会対応や各種選挙での共闘態勢をいかに練り上げ、実践的に行動していけるかが問われよう。
京都新聞G20サミット COP26へ課題も見え
地球温暖化対策への方向性で足並みがそろったものの、実現時期について溝は埋まらなかった。先進国に新興国を加えた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)がローマで開かれた。
コロナ禍で世界経済に混乱が続いている。温暖化対策やワクチン接種など人類共通のテーマについて首脳らが直接討議する意味は、ますます重要になろう。
新潟日報立憲民主党低調 「共闘」の検証が不可欠だ
衆院選は、県内では6小選挙区のうち4議席を野党系が獲得した。野党が候補を一本化して自民党との対決の構図に持ち込む野党共闘が奏功し、2017年の前回選挙に続いて勝ち越す底力を見せた。
野党第1党である立民の責任は重い。それを肝に銘じ、共闘や組織のあり方をしっかり見つめ直してもらいたい。
西日本新聞野党共闘の低迷 民意くみ取る足腰鍛えよ
衆院選では今回初めて実現した野党4党の共闘だったが、効果は限定的なものにとどまり、中心となった立憲民主、共産の両党はむしろ議席を減らした。投票率は過去2回よりわずかに上がったとはいえ、戦後3番目の低い結果に終わった。
民意をくみ取れていない現実を直視しない限り、党勢拡大への近道はないと認識すべきだ。来夏の参院選に向け、支持者や有権者とともに公約を一から練り上げていくような地道な作業に取り組んではどうか。
北海道新聞岸田首相会見 聞く力の真価問われる
岸田文雄首相は衆院選を受けたきのうの記者会見で「岸田政権の下で未来をつくり上げてほしいという民意が示された」と述べた。自民党は公示前より議席を減らしたとはいえ、国会を安定的に運営できる絶対安定多数を確保した。
主張が異なる維新から共産まで野党が連携するのは至難の業だ。政権を取った際の連立の枠組みや政策について、野党各党は早い段階からひざ詰めで協議し、具体像を有権者に明示しなければ、参院選で同じ轍(てつ)を踏むだろう。
北海道新聞道内衆院選結果 重みを増す与党の責任
道内の衆院選は自民党が20議席のうち10議席を獲得し、公明党と合わせ与党で12議席を得た。共産党との野党共闘で臨んだ立憲民主党は8議席にとどまり、道内の政治地図は公示前の与野党同数から与党優位に塗り変わった。
後志管内寿都町と神恵内村で、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査が進んでいる。両町村だけの問題とせず、核燃料サイクルや地層処分の是非を含めた抜本的な論議を提起するのが地元政治家としての役割だ。
河北新報村井宮城県政5期目へ/「聞く力」 見つめ直す4年に
任期満了に伴う宮城県知事選は10月31日に投票が行われ、無所属で現職の村井嘉浩氏(61)が大差で新人候補を下し、5期(1969~89年)務めた故山本壮一郎氏以来となる5選を果たした。前回(2017年)に続く衆院選との同日選になり、出遅れ気味の新人候補と一対一の構図もほぼ同様だった。
長期政権の慢心が「聞く力」をさび付かせていないか。集大成となる20年に向け、初心に立ち返ってほしい。
静岡新聞地方創生の行方 成長と分配 起点ここに
第49回衆院選が終わった。静岡県内選出の議員は与党が9人(小選挙区5人、比例4人)、野党4人(2人、2人)、保守系無所属1人の計14人で、人数、与野党バランスとも公示前と同じだ。
県内から当選した14氏には、そこに目を凝らし、一過性で終わらせないでもらいたい。首相は、9月の自民党総裁選で党員・党友票が2番手だったことを忘れてはならない。
神戸新聞神戸市長3選/市民と未来への基盤築け
任期満了に伴う神戸市長選は、現職の久元喜造氏が43万票を超える過去最多得票で3回目の当選を果たした。2期8年間の堅実な行政手腕に対し、有権者から評価と信任を得たと言える。
久元氏の3期目は、神戸が未来への基盤を築く時期となる。幅広く市民の声に耳を傾け、何よりも、ともに歩む姿勢を忘れずに市政運営に当たることが求められる。
中国新聞野党共闘不発 目指す政権の姿、見えぬ
衆院選は全議席が確定し、自民党が追加公認を含めて261議席を獲得した。国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」を引き続き確保した。
立民をはじめ野党に対する支持率は低迷しており、有権者の関心や期待は高いとは言い難い。投票率を高めるためにも、与野党で対立軸となる政策を明確にし、多様で分かりやすい選択肢を示さなければならない。
日本農業新聞木質ペレット燃料 国産普及で温暖化防げ
木質ペレット燃料の輸入量が増えている。再生可能エネルギーの熱源として主にバイオガス発電に使われる。
稼働率を上げ、生産性を高めるには、国産の需要を喚起し、優先的な利用を促す誘導策が必要だ。また、家庭などの電力利用者が、国産で発電した電力を積極的に選べるようにする施策も求められる。
山陽新聞岸田政権続投 政策の実行力を発揮せよ
衆院選で与党が絶対安定多数を確保し、自公連立政権が継続することになった。長期化している新型コロナウイルスの対応や甚大なダメージを受けている経済の再生といった重要課題で着実に成果を上げねばならない。
身上の「丁寧かつ徹底的な説明」を尽くし、野党とも真摯(しんし)に議論してもらいたい。議席数におごるようでは、来夏の参院選で有権者の厳しい審判を仰ぐことになる。
世界日報【社説】衆院選挙結果 政権選択肢たり得ぬ立共共闘
野党共闘に加わらない日本維新の会が躍進し、自公与党は議席減ながら絶対安定多数を確保した。候補一本化も比例伸びず今回の選挙は、菅義偉前首相が内閣支持率の低下などを背景に9月の自民党総裁選挙に出馬しないことを決め、新たに総理総裁に岸田氏を選出して与党側は臨んだ。
敵失による勝利と自戒を岸田政権は、政権に値しない枠組みを相手に公明の善戦に支えられて自民議席を減らしながら絶対安定多数を得た。敵失による勝利と自戒して政権の刷新と改革に努めるべきだ。
秋田魁新報[2021衆院選]本県5氏当選 有言実行、真価問われる
今回の衆院選で、本県3小選挙区は現行制度下で初めての与野党一騎打ちとなり、2区で自民党候補が苦杯を喫した。自民は過去3回にわたって全3区で議席を独占してきた。
信任を得た5氏には自らの公約を着実に実行する責務がある。真価が問われるのはこれからだ。
山形新聞衆院選「野党共闘」不発の立民 体制一新を考える時だ
「変えよう。」を合言葉に政権選択の衆院選に挑んだ野党第1党の立憲民主党は自民、公明両党の厚い壁にはね返された。
政治の場に緊張感を取り戻すには強い野党の存在が不可欠だ。立て直しに残された時間は少ない。
福島民友新聞衆院選・低い投票率/有権者の関心高める努力を
国の未来を誰に託すのかを決めるのが国政選挙だ。投票を通じて政治への意思を示すことの大切さを銘記したい。
柳津町ではワゴン車による移動投票を行い、約100人が利用した。地域の実情に応じた投票環境の改善を進めていくことも求められる。
福井新聞立憲民主党、苦杯 執行部の刷新避けられぬ
政権選択を掲げ衆院選に臨んだ野党第1党の立憲民主党は公示前110議席から14減の96議席と苦杯をなめた。新型コロナウイルス対応を巡り自公政権の迷走や、安倍、菅長期政権による有権者の不信、不満鬱積(うっせき)があったのにもかかわらず、与野党伯仲の政治状況をつくれなかった責任は重いと言わざるを得ない。
政治の場に緊張感を取り戻すには、強い野党の存在が不可欠だろう。「接戦に持ち込めた」(枝野氏)ことに甘んじることなく、立て直しを急ぎたい。
山陰中央新報衆院選で自民過半数 「1強政治」信任でない
4年ぶりの政権選択選挙となった第49回衆院選は、自民党が単独で過半数を維持し、公明党との連立政権が継続することになった。岸田文雄首相は「信任をいただいた」と強調したが、安倍、菅両政権下で国会を軽視し続けた「自民1強」政治の踏襲まで有権者が容認したわけではあるまい。
同時に有権者も棄権は、時の政権への「白紙委任」になることを自覚したい。与野党の取り組みを引き続きチェックし、次の審判に備えよう。
佐賀新聞立憲民主党の敗北
「変えよう。」を合言葉に政権選択の衆院選に挑んだ野党第1党は、自民、公明両党の厚い壁にはね返された。
政治の場に緊張感を取り戻すには、強い野党の存在が不可欠だ。立て直しに残された時間は少ない。
東奥日報1強政治「信任」ではない/衆院選で自民過半数
4年ぶりの政権選択選挙となった第49回衆院選は、自民党が単独で過半数を維持し、公明党との連立政権が継続することになった。本県選挙区は、自民党が3議席を独占。
同時に有権者も、棄権は時の政権への「白紙委任」になることを自覚したい。与野党の取り組みを引き続きチェックし、次の審判に備えよう。
日刊工業新聞NTTグループ再編 国際競争力の強化につなげよ
NTTグループの再編は、国内情報通信産業の国際競争力強化を念頭に進めていくべきだ。NTTドコモは2022年1月に、長距離通信事業のNTTコミュニケーションズ(NTTコム)と、情報システム開発のNTTコムウェア(東京都港区)を子会社化する。
収益源の多様化と、社会インフラの維持は両立させなければならない。再発防止に向けた一層の努力が必要だ。
化学工業日報国産農産物の利用に理解深める工夫
「ニッポンフードシフト」と呼ばれる取り組みが始まっている。聞き慣れない言葉だが、消費者が国産農産物を積極的に選択する状況を創り出すため、消費者、食品関連事業者、農業協同組合をはじめ生産者団体など、官民が協働を進め、食と農とのつながりの深めていく新たな国民運動のことである。
オールジャパンで盛り立てる体制を早期に作り上げる行動である。ただ一方で、輸入農産物、食材に慣れ切った飲食店、流通への理解や国民の意識・行動を変えるのは簡単ではない。
中外日報情報化社会と宗教 オンラインはパンドラの箱か
新型コロナウイルスの感染は現在、目立って減少している。冬にかけて再拡大の恐れもあり、決して気が抜けないが、このところの感染減少は朗報には違いない。
何よりも信者を大切にするという基本軸さえぶれなければ、どんな問題が出てきても恐れる必要はない。パンドラの箱の底には希望が残されている。
陸奥新報衆院選を終えて「政治の安定 選んだ民意」
今回の衆院選の結果をどう表現すべきか。前回、本紙は「自民絶対安定多数」との主見出しで自民党勝利を報じた。
議論し、決めたものは実行する姿を国民に示すべきだ。政治への不信を解消する責務は与野党を問わない。
桐生タイムス他者の声を聞き熟議を
新型コロナウイルス下の衆院選が終わった。結果については受け入れるしかないが、思うところは諸氏さまざまだろう。
福祉国家の可能性を再確認する機会かもしれない。為政者の熟議に期待したい。
滋賀報知新聞保育園にウェブカメラ設置の義務付け
2021年7月、福岡県中間市の私立双葉保育園で送迎バス内に取り残された5歳の男児が熱中症で死亡する事故が起き、不適切な保育が行われていた疑いが浮上した。福岡県は保護者にアンケートを実施し、特別監査で保育士などの聞き込みにより、複数の園児に対して体罰などの不適切な保育が確認され、県は保育園を運営する社会福祉法人「新星会」に対して、児童福祉法に基づく改善勧告を出した。
親が常にわが子の状態を見るのは自然であり、子供が不自然な行動をとれば園に通報し事故を未然に防ぐことができる。セキュリティー問題を解決すれば難しくないはずだ。
愛媛新聞愛媛で自民独占 強さの裏に潜む課題直視せねば
衆院選が終わった。県内では自民党が四つの選挙区すべてで勝利し、野党に奪われていた3区も接戦の末、ものにした。
選挙区が削減された地域では調整が進まず、混乱するところも多い。比例四国ブロックなどでの処遇を含めて今後の動きを注視したい。
八重山日報衆院選で「オール沖縄」失速/衆院選で「オール沖縄」失速
10月31日投開票された衆院選で、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力と自公は、4つの選挙区で2勝2敗となった。「オール沖縄」勢力は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を旗印に、保革を糾合した政治勢力としてスタートした。
来年は名護市長選、参院選、知事選と重要選挙が続く。「自公対オール沖縄」の図式が従来型の「保守中道対革新」の戦いに先祖返りする傾向は、今後も続くのではないか。
壱岐新報地方活性のため真の政治家へ一票を
31日は第49回衆議院選挙の投開票日になる。市内の状況を見ると、さすがに市議選や市長選のような盛り上がりはないが、予想以上に市民の関心が低いようにも見受けられる。
国政とのタッグは必要不可欠だ。そのためには、本気で仕事がこなせる真の政治家を長崎3区から国政に送り届けよう。
繊研新聞小さなブランドに光
コロナ下で空床問題が深刻な大都市圏の商業施設にとって期間限定店を開設してくれる新興ブランドの存在が欠かせなくなったように感じる。これは大手企業が不採算ブランドの撤退を進めた結果、売り場が歯抜け状態になったことが大きい。
首都圏の大型商業施設というファッションの大舞台で、ブランドの世代交代が始まりつつある。かつてのように拡大路線一辺倒でなく、ニッチでマニアックでも熱量の高いコアなファンに支えられた小さなブランドが輝ける時代に変わっていきそうだ。

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