文化の日 日本学術会議に触れたのは朝日・東京のみ

朝日新聞の「憲法公布75年 学術・研究 取り巻く危うさ」をピックアップ。

社説のタイトルをみて、こりゃ日本学術会議の件に触れてるなと思ったら案の定。
そしてコロナ禍の渦中に持ちあがったのが、日本学術会議会員の任命拒否問題だ。
 いまだに政府は理由を説明せず、議論自体を拒む。そこから見えるのは、政権に異を唱える研究者に制裁を加え、学術会議、さらには学界全体をコントロール下におき、自分たちの「役に立つ」存在に変えていこうという思惑である。
日本学術会議の正会員にしないのが制裁なんですね。ぷぷっ。

東京新聞の社説からも学術会議関係の部分を引用します。
 権力者がもはや民主主義的な統治を放り投げているのです。日本学術会議会員の任命拒否問題でもそうですが、あらゆる分野に権力の介入や圧力が及んでいます。
任命権者がその権利を行使したことのどこが「民主主義的な統治を放り投げている」「権力の介入や圧力」にあたるのでしょうね?

今日社説:3行要約

■秋田魁新報:熱海土石流 全容解明へ徹底調査を
発令しなかった経緯などをしっかり調べ、遺族らに丁寧に説明しなければならない。
■毎日新聞:立憲の枝野代表辞任 出直しは厳しい総括から
出直しには執行部の刷新にとどまらず、党のあり方を含めた厳しい総括が欠かせない。
■産経新聞:枝野代表辞任へ 政権政党目指し脱皮図れ
是々非々の立場で政策論争をする健全な野党の存在は議会制民主主義を守る上でも欠かせない。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位立民議席、衆院選、小選挙区、枝野、有権者
2位コロナ禍新型コロナウイルス
3位乗客

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞憲法公布75年 学術・研究 取り巻く危うさ
75年前のきょう、日本国憲法が公布された。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原理に掲げ、戦後日本の歩みをつくってきた。
学問・研究に対する正しい理解を欠く政治のうえに、豊かな社会は到来しない。23条が説くところをかみしめたい。
毎日新聞立憲の枝野代表辞任 出直しは厳しい総括から
衆院選で敗北した立憲民主党の枝野幸男代表が辞任を表明した。政権交代を目指しながら議席を大幅に減らした責任を取った形だ。
民主政治が機能するには、与党に対抗できる野党の存在が欠かせない。立憲は体制刷新を機に「政党力」を高めなければならない。
毎日新聞新政権と社会保障 次世代の不安拭う改革を
岸田文雄政権が近く本格的に始動する。最重要課題の一つが、少子高齢化に対応できるように社会保障制度を改革することだ。
社会保障改革の問題を与野党の政争の具にしてはならない。医療・介護の現場や専門家の意見を聞きながら、給付と負担について国民的な議論を進めることが政治の責任だ。
東京新聞憲法公布と文化の日 愛と平和と「紙鍵盤」と
「ショパン国際ピアノ・コンクール」で日本人の若者二人が入賞しました。二位は日本人として約五十年ぶりです。
「愛」の文字は「平和」にかかっています。その普遍性を考えずにはいられません。
読売新聞枝野代表辞任へ 政策軽視の共闘が惨敗招いた
理念や政策が一致しない共闘には、国民の支持が集まらないことが明確になった。戦略の行き詰まりを直視し、地道に態勢を立て直すべきだ。
新代表は来年の参院選に向け、他党との選挙協力のあり方について見直しを迫られる。本気で政権交代を目指すなら、批判票頼みでなく、自ら建設的な政策を掲げ、地方組織の強化を通じて支持基盤を着実に広げる必要がある。
読売新聞京王線刺傷放火 乗客の避難手順を再点検せよ
逃げ場のない電車内で乗客が襲われる事件が再び起こった。乗客の命をどうしたら守れるのか。
防犯カメラや人工知能(AI)を活用し、不審な行動をいち早く検知するシステムの開発も進んでいる。こうした犯罪を完全に防ぐのは難しいが、鉄道各社は相次ぐ事件の教訓を対策にどう生かすか、知恵を絞らねばならない。
産経新聞枝野代表辞任へ 政権政党目指し脱皮図れ
立憲民主党の枝野幸男代表が、衆院選で惨敗した責任を取って辞任する意向を表明した。10日にも召集される特別国会閉会日に辞任する。
是々非々の立場で政策論争をする健全な野党の存在は議会制民主主義を守る上でも欠かせない。立民は、来夏の参院選に向けて体制の抜本的な立て直しを急がなければならない。
産経新聞文化の日 若い芽育つ土壌を耕そう
うれしいニュースが相次いでいる。ポーランドで開かれたクラシック音楽の世界三大コンクールの一つ、ショパン国際ピアノ・コンクールで日本の反田恭平さんが2位、小林愛実さんが4位に入賞した。
それが戦後に文化の日となった。文化の大切さを考える日だからこそ、この日の成り立ちにも思いを馳(は)せたい。
日本経済新聞金融機関は中国リスクの念入りな点検を
米欧日の銀行や証券会社、資産運用会社が中国本土の業務を競って拡充している。世界第2位の巨大な経済圏は成長戦略に欠かせない市場とみているからだ。
早めの情報開示が欠かせない。金融当局も自国の金融機関の中国ビジネスの実態に、厳しく目を光らせる必要がある。
日本経済新聞鉄道車内の安全確保を急げ
東京都内の鉄道車内で凶行が相次いでいる。8月の小田急線に続き、今度は京王線で乗客が無差別に襲われた。
人工知能(AI)を使って不審者や不自然な物を検知するシステムの開発も進んでいる。現在は精度に課題があるというが、こうした新しい技術の開発を急ぎ、積極的な活用を目指したい。
中央日報科学者と企業の懸念に耳を閉ざす韓国政府の炭素中立疾走
世界の「2050年炭素中立」確定が失敗に終わった。主要20カ国(G20)首脳会議は炭素中立の時期を明確に提示できず、具体的履行の約束もなく先月31日に幕を下ろした。
気候危機は信義と善良な意志だけでは解決できない。実現可能な戦略のないシナリオは偽りであるか、数カ月しか残っていない現政権が次の政権に無理な荷物を背負わせる無責任な行動にすぎない。
東亜日報韓国「温室効果ガス年4.17%削減」、日米より早く減らせるか
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、先月31日に英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会議(COP26)首脳会議で、「2030年の温室効果ガス削減目標を2018年の排出量対比40%削減とし、2050年までに炭素中立を実現する」と述べた。
しかし、企業に処理できない荷物を負わせてまでしてスピードを出す理由はない。脱原発と炭素中立という二兎を追おうとしたが、韓国産業の競争力が下がれば、その時誰が責任を負うのか。
琉球新報戦後3番目低投票率 深刻な政治不信の表れだ
第49回衆院選の投票率は戦後3番目に低い水準だった。「政治とカネ」の問題や森友・加計学園問題などが深刻な政治不信を招き、若者の政治的無関心も加わり有権者を投票所から遠ざけたのだろう。
小中学校からの主権者教育も提案した。政治不信と政治への無関心を解消することが国会議員に課せられていることを自覚してもらいたい。
沖縄タイムス[立民 枝野代表辞意] 抜本的立て直し急務だ
立憲民主党の枝野幸男代表が、衆院選敗北の責任をとって、代表を辞任する意向を表明した。衆院選では政権交代を訴えたが、公示前の110議席に届かず96議席にとどまり、勢力を大きく減らした。
健全な民主主義を機能させるためには、対抗できる野党の存在が欠かせない。立て直しは急務だ。
しんぶん赤旗公布から75年/憲法を守り生かす決意新たに
日本国憲法が1946年11月3日に公布されてから75年です。憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」(前文)して、制定されました。
自民党がいくら旗を振っても進まなかった改憲に固執する反省のない態度です。憲法公布の節目の年に当たり、憲法を守り生かす決意を新たに、世論と運動を強めましょう。
信濃毎日新聞岸田政権再始動 刷新への期待を裏切るな
岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいという民意が示された―。岸田文雄首相は、会見でこう述べていた。
有権者はどの党公約に着目したか。結果を丁寧に分析し、与党に対峙(たいじ)し得る「選択肢」を練り直してもらいたい。
信濃毎日新聞COP26開幕 脱炭素へより強い姿勢を
これからの10年が、気候危機を抑え、人類にとって持続可能な地球を残す最後の機会とされる。取り組むべきことは、温室効果ガスの排出量削減だ。
エネルギー価格の高騰や電力不足、再生エネルギー開発に伴う環境破壊など、乗り越えねばならない現状や課題は山積している。国家間の対立を持ち込まず、各国がやるべき責任を果たしたい。
京都新聞京王線刺傷事件 乗客避難策の検証要る
大勢の人を運ぶ鉄道で、乗客が襲われる凶行がまたも起きた。東京都調布市を走行中の京王線の特急列車で、男が刃物で乗客の男性を刺し、車内に油のようなものをまいて火をつける事件が発生した。
利用客が多くダイヤが過密な都市部の路線では、厳密な手荷物検査は難しいのが実情だ。さまざまな事態を想定し、車内の状況把握や連絡体制、避難誘導を的確に行うための対応マニュアルの作成と徹底、安全に乗客を避難させる訓練を積み重ねることが重要だろう。
京都新聞災害ごみ 事前計画が復旧の鍵に
毎年のように発生する大きな自然災害で、大量に出る廃棄物の処理が長期間に及ぶことが分かった。こうした災害ごみが公園、空き地などの仮置き場に山積みとなったままでは、地域の復旧・復興の足を引っ張る。
大地震や巨大台風がもたらす被害は数府県に及ぶ。広域的な視点から災害ごみ処理の事前準備を急ぐ必要があろう。
新潟日報中川新上越市長 若い力で閉塞感の打破を
県内第3の都市・上越市の新しいリーダーに、46歳の中川幹太氏が選ばれた。人口減少が進み、閉塞(へいそく)感が漂う地域に、活力を取り戻すことを期待したい。
改革を急ぐあまり、独善に陥るようではかえって市政が停滞することになりかねない。3期12年続いた村山市政の検証を十分に踏まえた上で、選挙で約束したことを着実に実行に移してほしい。
西日本新聞西日本文化賞 未来開くヒントがそこに
新型コロナウイルスの出現により、私たちは立ち止まって考えざるを得なくなった。生きていく上で本当に大切なものは何か、未来を切り開く新しい価値とはどんなものか。
不安が先立つ時代だけに、未来に希望を見いだす手掛かりがほしい。4人の方々の地道な努力と功績はそれぞれに、私たちへ力を与えてくれる。
北海道新聞列車内の凶行 安全対策検討が急務だ
東京都調布市を走行中の京王線の特急電車内で、男が刃物を振るい、放火する事件が起きた。刺された乗客は意識不明の重体となり、16人が煙を吸うなどして負傷する惨事となった。
小田急の事件の男も「自分だけが不幸な人生だ」と話していた。容疑者が凶行に走った背景にまで捜査当局が踏み込んで調べ、結果を明らかにすることが再発防止にもつながるはずだ。
北海道新聞枝野代表辞任 野党共闘検証し再建を
立憲民主党の枝野幸男代表はきのうの党執行役員会で、衆院選で敗北した責任を取って辞任する意向を表明した。立憲は共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党と213の小選挙区で候補を一本化したものの、公示前の110議席から96議席に減らした。
早いうちから連立の枠組みや政策について協議を進め、しっかりとした政権構想を明示しなければ有権者の理解は広がらない。代表交代を機に、幅広い意見を集約できる党運営の在り方を探る必要がある。
河北新報石油高騰 家計を圧迫/「悪い円安」警戒が必要だ
本格的な需要期を目前にして、灯油価格の上昇が止まらない。この秋の価格改定ではマーガリンや小麦、冷凍食品などを中心に幅広い品目が値上がりしたばかり。
為替の安定は格差への対応でも重要だ。経済対策の実施に当たって、十分な目配りが求められる。
静岡新聞土石流で強制捜査 全容解明への入り口だ
熱海市伊豆山の大規模土石流で、静岡県警が業務上過失致死などの容疑で起点となった盛り土造成の関係先などを家宅捜索した。7月の発生から4カ月。
業者もヒアリングした上で、透明性を確保しながら評価してほしい。背景を含めてきめ細かく調べ、被害者も納得できる結論を導くことが欠かせない。
神戸新聞枝野代表辞任へ/新体制で民意に向き合え
立憲民主党の枝野幸男代表は、衆院選での敗北の責任を取り、辞任する意向を表明した。4年ぶりの衆院選は、長く続く自公政権の強権的手法や、不手際が目立った政府の新型コロナウイルス対策に国民が審判を下す機会だった。
政治に緊張感をもたらす野党の存在は不可欠だ。国民の多様な声に耳を傾け、党の再生に生かさねばならない。
中国新聞カープ今季終了 悔しさを飛躍のばねに
広島東洋カープの2021年シーズンが終わった。就任2年目を迎えた佐々岡真司監督の下、3年ぶりのリーグ優勝を目指したものの、4位が確定し、クライマックスシリーズ(CS)にも進めなかった。
今はスタンドでの応援歌などは禁じられているが、にぎわいが戻ることを誰もが心待ちにしているはずだ。そうしたファンの期待に応えられるよう、球団には、なんとかやりくりしてチーム力の強化に力を注ぎ、巻き返しを後押ししてほしい。
日本農業新聞生乳生産・出荷抑制 生産基盤守れる対策を
新型コロナウイルス禍による生乳の需給緩和が長期化しており、年末年始には一時的に出荷を抑制せざるを得ない事態になった。生産資材の高騰と相まって、酪農経営は非常に厳しい。
償還金返済の延長や畜産クラスターの長期的な継続など、生産基盤を損なわないための最大限の支援も待ったなしだ。また生乳の需給調整や需要拡大、PRなどに、酪農乳業が全国一体となって取り組むことが肝要である。
山陽新聞文化の日 伝統建築守る技が心配だ
文化財はわが国の伝統文化を象徴する存在といえよう。中でも寺社や城郭などの木造建築は、宮大工や屋根葺(ふ)き、漆塗りといった高度な専門技術を組み合わせて築かれ、守られてきた。
修復現場の一般公開など身近に触れられる機会を増やしたい。文化財の魅力と課題を社会で共有することが、難局を乗り越える大きな力になるはずである。
世界日報【社説】コロナ禍と文化 「新日常」で新たな創造を
ほとんどの活動に打撃コロナ禍はほとんどの文化活動に打撃・制約を与えた。感染リスクが比較的少ないと思われる美術館や博物館でも、企画展などは低調だった。
それは最も自然な形で継承されていくが、いつの間にかすたれていく恐れもある。祭礼など「ハレ」の行事とともに「ケ」の日常生活に根差す文化も守っていきたい。
秋田魁新報熱海土石流 全容解明へ徹底調査を
静岡県熱海市で7月に起きた大規模土石流で、起点となった土地の盛り土に関わった管理会社(清算)の元幹部らへの強制捜査に県警が乗り出した。県や市も全容解明に向け、責任を持って取り組むべきだ。
近年は豪雨災害が各地で起きている。危険箇所の点検とともに、不適切な盛り土を防ぐ法整備など備えが欠かせない。
山形新聞「米沢牛の恩人」ダラス通り命名 まちづくり議論の契機
「米沢牛の恩人」とされる英国人洋学教師チャールズ・ヘンリー・ダラス(1842~94年)の功績をたたえ、米沢市中心部の市道の愛称を「ダラス通り」としたことを記念するプレートの除幕式が行われた。ダラスを顕彰する民間団体「米沢ダラス協会」(尾崎世一会長)は、今回の命名をきっかけに、市が全国に誇る食文化である米沢牛の魅力を改めて発信する方針だ。
新たな運営会社が決まり、来春のオープンを目指しているが、中心部で進む空洞化を心配する人は少なくない。官民が連携して新たなまちづくりについて議論を深め、新店舗経営や起業などを後押ししていくべきだろう。
福島民友新聞「合唱王国」/裾野広げ美しい歌声磨こう
2年ぶりの晴れの舞台で県勢が日本一のハーモニーを響かせ、「合唱王国ふくしま」の底力を改めて全国に印象付けてくれた。心からたたえたい。
全日本合唱コンクールは、6日の小学校部門に朝日が丘、20、21の両日行われる大学職場一般部門に福島大混声合唱団、会津混声合唱団が出場する。聴衆の心を揺さぶる歌声に期待しよう。
福井新聞県勢所属球団セ、パ優勝 日本シリーズで対戦望む
プロ野球はセ・リーグがヤクルト、パ・リーグはオリックスがリーグ優勝を決めた。ヤクルトには福井商高出身の中村悠平捕手が、オリックスには敦賀気比高出身の3選手が所属。
ヤクルトは中村捕手が好リードでオリックス打線を抑える-。そんな県勢対決が実現するのを心待ちにしている。
山陰中央新報枝野氏辞任へ 抜本的立て直しが必要
立憲民主党の枝野幸男代表が衆院選敗北の責任を取り辞任を表明した。新型コロナウイルス対応を巡る自公政権の迷走や、長年にわたった安倍・菅政治への有権者の不信・不満が鬱積(うっせき)している中で立民はチャンスを生かせず、公示前勢力を大きく減らし100議席を割り込んだ。
政治の場に緊張感を取り戻すには、強い野党第1党が不可欠だ。立て直しに残された時間は少ない。
佐賀新聞検査・医療強化を急げ
新型コロナウイルス対策を争点とした衆院選は自民、公明の与党が絶対安定多数を確保した。コロナとの闘いに2年近く苦しんできたが、ワクチン2回接種を終えた人が人口の7割を超えて「第5波」が急速に下火になった現状が、「失政」を責めた野党より与党を後押ししたとも言える。
現行の点滴方式から安価で簡便な飲み薬に移行すれば、重症化の防止に大きな効果が期待できる。それも踏まえた上で、政府は選挙直前に表明した入院患者1・2倍受け入れを可能にする病床確保策の具体化を急ぐべきだ。
東奥日報期待に応える市政運営を/八戸市長選熊谷氏当選
任期満了に伴う八戸市長選(10月31日投開票)で、有権者は4期16年の実績と経験を前面に出した現職ではなく、「市政に新しい風を」「チェンジとチャレンジ」を掲げた新人を選択した。初当選を果たした元県議熊谷雄一氏(59)は、市民の期待の大きさと責任の重さを胸に、新たな発想と行動力で地域づくりへ取り組んでほしい。
八戸市長は周辺町村とともに形成する八戸圏域のリーダーであり、青森県全体の発展にも大きくかかわる立場にある。熊谷新市長が圏域全体、県内に好循環をもたらす存在となることを期待したい。
南日本新聞[衆院選] 自公連立継続、誠実な国会運営を望む
第49回衆院選はきのう投開票され、自民党は公明党と合わせて国会を安定的に運営できる絶対安定多数に達したものの、小選挙区で「大物」議員の敗北が相次いだ。岸田文雄首相は、就任の10日後に衆院を解散。
与野党は諸課題に真摯(しんし)に向き合い、国会で徹底的に議論を尽くす必要がある。国民がその行方を注視していることを忘れてはならない。
宮崎日日新聞枝野氏辞任へ
立憲民主党の枝野幸男代表が衆院選敗北の責任を取り、辞任を表明した。新型コロナウイルス対応を巡る自公政権の迷走や、長年にわたった安倍・菅政治への有権者の不信・不満が鬱積(うっせき)する中で立民はチャンスを生かせず、公示前勢力を大きく減らし、100を割り込んだ。
政治の場に緊張感を取り戻すには、強い野党第1党が不可欠だ。立て直しに残された時間は少ない。
日刊工業新聞関西スーパー、H2O傘下に 株主と利用者が評価する経営を
地域で勝ち残るスーパーの事業モデルを示してもらいたい。大阪・兵庫を地盤とする中堅スーパー、関西スーパーマーケットの阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングへの傘下入りが決まった。
関西スーパーは、かつて生鮮食品の加工処理で日本独自のバックヤードシステムを開発し、それを他社にも教え、スーパー業界の発展に貢献した。3社連合でも業界を活気づけ、先導できるスーパーづくりを目指してもらいたい。
陸奥新報京王線事件「未然防止へ人命第一の視点で」
10月31日夜、東京都調布市を走行中の京王線車内で20代の男が近くの乗客を刺した上、車両内に火を付け、乗客17人が病院に搬送された事件は、電車内における乗客の安全確保や警備の在り方、車内への危険物持ち込みなどに関して、多くの課題を露呈することとなった。
再び模倣犯などが現れ、命が奪われれば取り返しがつかない。可能な部分から、人命優先で対策に取り組んでもらいたい。
愛媛新聞熱海土石流4カ月 「人災」色濃く 原因の徹底究明を
26人が犠牲になり、1人が行方不明となっている静岡県熱海市の土石流災害からきょうで4カ月。現在も避難生活を送っている被災者がおり、復旧・復興が急がれる。
年内にもまとまる暫定結果を踏まえ、有識者検討会が法律を含めた規制の在り方を提言する。自治体任せにせず、国として実効性のある対策を打ち出すことが求められる。
ブライダル産業新聞経営者自ら新規事業対応
緊急事態宣言が解除された直後の土日に、都内人気会場には一日3、4組の飛び込みが来たという。解除の具体的基準が直前まで明らかにされない中で、なかなか予約にまで至らなかったカップルが、デートがてらやってきたという。
そこで新たな事業を展開するためにスタッフの労力を充てるのは難しいという判断から、経営者自身が新規事業担当として取り組んでいくことを決定した。開業のための勉強会にも自ら足を運び、今後の運営も当面は自身で対応していくと語る。

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