えっ?いつ日本政府は徴用工の件で先鋭化しました?

朝日新聞の『 徴用工問題 外交で「待った」かけよ』をピックアップ。

韓国の大法院(最高裁)が、日本企業に賠償を命じた徴用工裁判の判決から3年が過ぎた。
判決により、日韓の政府間対立は先鋭化し、経済や安全保障問題にまで飛び火した。
何を言っているのでしょう。
日本は条約に規定されている手続きを踏んだだけですよ。

これまで日韓間の徴用工問題の協議は平行線をたどったが、それでも互いに何を重視しているかなど、一定の理解は深まっている。韓国の新政権と一からの協議となれば、さらに時間が費やされることだろう。
韓国側が、ことの本質を全く理解していないことを日本は十分に理解したでしょう。
いまだに国際法違反じゃねーとか言っている時点でお話になりません。

今日社説:3行要約

■愛媛新聞:会計検査院報告 コロナ関連事業 ずさんさ猛省を
政官は猛省の上に立って予算を精査し、適切に執行しなければならない。
検査院が改めて指摘したことを重く受け止め、必要性や合理性を再検証すべきだ。
■新潟日報:女性の自殺増加 雇用安定が命を守る鍵だ
非正規労働者が「雇用の調整弁」にならないように注視しなくてはならない。



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順位重要単語関連単語
1位石炭排出
2位コロナ禍
3位軽石

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞徴用工問題 外交で「待った」かけよ
韓国の大法院(最高裁)が、日本企業に賠償を命じた徴用工裁判の判決から3年が過ぎた。判決により、日韓の政府間対立は先鋭化し、経済や安全保障問題にまで飛び火した。
現政権同士に残された時間は少ない。不毛な対立を長引かせず、真の未来に向けた関係を築く政治の責務を果たすときだ。
毎日新聞侮辱罪の厳罰化 拙速な議論は禍根を残す
表現の自由との兼ね合いで、慎重な検討が欠かせない。侮辱罪の厳罰化を、法制審議会が古川禎久法相に答申した。
拙速な議論は禍根を残す。十分な審議が必要だ。
毎日新聞「新しい資本主義」 看板に恥じない具体策を
新型コロナウイルス禍で日本の経済格差は深刻化した。その処方箋として岸田文雄首相が掲げたのが「新しい資本主義」の実現だ。
衆院選で「国民の信任を得た」とアピールするのなら、独自色を発揮できるはずだ。スケールの大きな看板に恥じない具体策を示す責任がある。
東京新聞週のはじめに考える 「捨てない」という選択
十九世紀半ば、ビリヤードの球は、貴重な象牙を原料にして製造されていました。遊技のために、どれだけ多くのゾウが殺されたことでしょう。
同社のモットーは「捨てるという概念を捨てよう」だそうです。これを、循環経済時代の常識にしませんか。
読売新聞北京冬季五輪 人権に配慮した大会になるか
中国ならではの厳しい感染症対策の下で、選手が本来の実力を発揮し、「平和の祭典」にふさわしい大会にできるかどうかが問われよう。来年2月4日の北京冬季五輪開幕まで3か月を切った。
米欧諸国は、中国の少数民族ウイグル族への人権弾圧を批判し、五輪に政府代表団を派遣しないことで抗議の意思を示す「外交的ボイコット」を検討している。中国はウイグル族の問題で、国際調査団を受け入れるなどの具体的な措置をとらねば、批判は払拭(ふっしょく)できないことを認識すべきだ。
読売新聞働く女性の自殺 不安に寄り添う環境を整えよ
長引くコロナ禍が、働く女性に深刻な影響を及ぼしている。社会全体で不安に寄り添う環境を整えたい。
厚労省は、「申請は国民の権利」と相談を呼びかけている。自治体は、当事者の事情に丁寧に耳を傾け、適切に対応してほしい。
産経新聞鳥インフル 官民挙げて防疫対策急げ
致死性の高い高病原性鳥インフルエンザウイルスが、韓国の野鳥から確認された。渡り鳥を介して国内にウイルスが持ち込まれる可能性がある。
農家任せでは感染防止に限界がある。国や自治体は養鶏農家と緊密に連携し、早期発見、通報の徹底を指導するなど、共に対策を講じていかねばならない。
産経新聞米が量的緩和縮小 リスク見極め正常化図れ
新型コロナウイルス禍で導入された危機対応型の金融政策からの転換である。米連邦準備制度理事会(FRB)が11月から、市場に大量の資金を流す量的金融緩和策を段階的に縮小する。
それがどれほど長引くかも慎重に見極める必要がある。FRBのパウエル議長には今後、こうした点を踏まえた上で市場に対する丁寧な情報発信を続けるよう努めてもらいたい。
日本経済新聞脱炭素の移行期こそ石油市場に目配りを
石油輸出国機構(OPEC)と、ロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が追加増産を見送った。需給逼迫が続く原油相場は高止まりを続ける可能性がある。
中東やロシアへの石油依存度の上昇により、これらの地域の地政学リスクの影響を受けやすくなる。供給途絶や動乱などの事態に備えた消費国間の連携を深めることも重要だ。
日本経済新聞地銀は顧客目線で新分野に
地方銀行が文字通り地域の経済に不可欠な存在へ脱皮するきっかけにしてもらいたい。銀行の業務範囲を広げる改正銀行法が11月中に施行される。
トップダウンで一律の商品を売るモデルから、現場がつかむニーズを基点とする発想へ、頭取を含む組織全体の意識転換が欠かせない。自前主義を捨て、人材など外部の資源をうまく活用することも新分野で成功する条件になる。
琉球新報困窮相談大幅増 実態把握と支援を急げ
那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターへの相談が大幅に増えている。2020年度は前年度の8倍となる約8千件に上った。
家賃が払えない人には住居確保給付金を支給したり、食べる物がない人には食料を提供したりするなど、まずは切迫した困窮者への支援を官民挙げて急ぐ必要がある。中長期的には安定的な雇用確保と給与を上げる取り組みが求められる。
沖縄タイムス[知事・官房長官会談]協議の場設け打開策を
玉城デニー知事はきのう、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる松野博一官房長官と県庁で会談した。岸田内閣発足後、官房長官の来県は初となる。
新しい首相と基地負担軽減担当相の下で国がなすべきは従来の姿勢の踏襲ではない。知事が要請したように、工事をいったん止め、話し合いの場を設け、打開の道を探ることである。
しんぶん赤旗軽石の大量漂着/国の責任で被害の拡大を防げ
小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で噴き出した大量の軽石が沖縄県、鹿児島県に漂着し大きな被害をもたらしています。深刻な広域災害です。
火山は多くの恵みを与えますが、これまでも大規模な被害をもたらしてきました。火山国にふさわしい備えがいっそう重要になっています。
信濃毎日新聞日本に「化石賞」 信頼得られぬ首相演説
世界が落胆したのではないか。英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)での岸田文雄首相の演説である。
すぐに使えない技術なのは明らかだ。国際公約として持ち出すには無責任と言わざるを得ない。
信濃毎日新聞RCEP発効へ 中国の対応を見極めたい
東アジアから東南アジア、オセアニアにかけての計15カ国による包括的経済連携(RCEP)が、来年1月に発効する。加盟国間で関税をできるだけ削減するほか、企業活動などのルール統一化を進め、自由貿易を促進する協定だ。
日本は、巨大な市場を持ち地政学的にも重要な中国を抜きに経済を語ることはできない。米中双方との関係維持を前提に通商戦略を練っていく必要がある。
京都新聞女性国会議員 擁立へ最善を尽くしたか
世界に大きく立ち遅れている日本政界の女性国会議員の割合が、今回の衆院選でさらに後退した。当選した女性は45人で、全体のわずか9・7%である。
19年の前回、候補者に占める女性割合は約28%だった。どう改善するのか、各党の姿勢が問われよう。
新潟日報女性の自殺増加 雇用安定が命を守る鍵だ
新型コロナウイルス禍が経済に打撃を与え、多くの女性が職を失うなど苦境に立たされた。白書はそのことがもたらした深刻な状況を映し出している。
女性や若い人が胸の内を打ち明けやすいのは深夜から早朝にかけてだという。そうした時間帯にチャット形式の相談を強化するなど、一人一人に寄り添う支援体制の拡充を急ぎたい。
西日本新聞低水準の投票率 あらゆる対策を継続的に
衆院選の投票率は4回続けて50%台に終わった。首をかしげ嘆くばかりでは、現状は変わらない。
目的は主権者の政治参加を広げることにある。一朝一夕に成果は表れないかもしれないが、教育の蓄積は議会制民主主義の足腰を強くする。
北海道新聞温暖化と日本 脱石炭への転換急務だ
脱炭素へ手を携える世界の潮流に、日本は背を向け続けるのか。英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭火力発電所の廃止が主要議題となっている。
福島原発事故の教訓を踏まえれば、万一の際のコストは計り知れない。温暖化対策を原発回帰への口実としてはならない。
北海道新聞マイナ保険証 安心して使える環境を
マイナンバーカードを健康保険証として使える制度が本格的に始まった。患者は病院などで専用の読み取り機にカードをかざせば、健康保険の資格を証明できる。
国民に協力を求めるには政府が自らを律することが不可欠だが、司令塔だった平井卓也前デジタル相やデジタル庁幹部がNTTから接待を受けていた。こうした姿勢では国民の理解は得られないことを、政府は肝に銘じるべきである。
河北新報女性の政治参加進まず/制度と環境の整備が急務だ
国際的に最低水準にあるとされる女性の政治参加は、衆院選でも改善されなかった。政治分野の男女共同参画推進法(候補者男女均等法)が2018年に施行されたにもかかわらず、立候補者は186人で前回(17年)から23人減。
岸田文雄首相(党総裁)は幹事長に起用した茂木敏充氏に党改革を進めるよう指示した。改革に本気で取り組むのであれば、女性の政治参加にも注力すべきだろう。
静岡新聞自公絶対安定多数 1票の選択かくも重い
政権選択の衆院選で岸田文雄首相率いる自民、公明両党の連立政権は絶対安定多数の議席を確保しました。新型コロナ対策で国や自治体の政策を注視せざるを得ない中での選挙でした。
民主主義の多数決の原則は、少数意見を尊重し、議論を尽くして採決した結果をその集団の一致した意見とし、皆が従う仕組みです。投票権の放棄は、政権に「白紙委任状」を手渡したのと同じことなのです。
神戸新聞女性議員の減少/目標達成へ努力重ねよ
政治分野の男女共同参画推進法が施行されて初となる今回の衆院選で当選した女性は、45人だった。2017年の前回選挙から2人減り、全体の9・7%と10%を切った。
女性の声を政治に届けることで、より暮らしやすい社会を実現できる。各党は推進法を形骸化させず、目標達成に向け努力を重ねるべきだ。
中国新聞RCEP発効へ 経済てこに協調強めよ
日本を含む地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が来年1月1日に発効する。加盟国は日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国。
RCEPを自由貿易圏に育て、経済発展につなげるには連携重視の姿勢が欠かせない。経済の枠をてこにして協調路線に導き、加盟国間の友好を深める役割が日本に求められる。
日本農業新聞協力隊の途中退任 周囲で支え孤立防ごう
農山村の活性化に取り組む地域おこし協力隊員には、途中退任者も少なくない。役割などを巡る地域住民との考え方の違いなどが理由だ。
身近な相談窓口となりノウハウの提供や研修事業なども行う。地域との関係づくりを含め隊員の取り組みを、自治体や住民、専門相談員や支援団体などで支え、任務の達成や定住とともに、魅力ある地域の創出につなげよう。
山陽新聞テロ対策の不備 東電の適格性を見極めよ
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策不備を巡って、原子力規制委員会が現地での本格的な検査を始めた。核物質防護業務に携わる関係者への聞き取りや再発防止策の実施状況の確認を行い、不備が起きた要因を含め実態解明を進める。
原発を狙ったテロの脅威も国際的に高まっている。原発事業者としての適格性を見極めるため、規制委は厳格に検査を尽くしてもらいたい。
秋田魁新報藤里、自殺予防20年 生きやすさ、住民主体で
藤里町で自殺予防に取り組む住民団体「心といのちを考える会」(袴田俊英会長)が、結成20周年を記念してフォーラムを同町で開いた。住民主体の活動を長年続け、自殺予防の取り組みを住民のつながりを再生する地域づくりと捉えているのが特徴だ。
同じ地域で暮らす上で迷惑を掛け合うのは「当たり前」「お互いさま」と捉え、すぐに「SOS」を出せるようにしたい。可能な限り、何でも話し合えるような雰囲気をつくることが生きやすい地域の基盤になる。
福島民友新聞いじめ防止/子どものSOSを見逃すな
深刻ないじめを未然に防ぐため、子どもの小さな変化に気づき、迅速に対応することが不可欠だ。文部科学省の調査で、県内全ての小中学校と高校、特別支援学校が2020年度に把握したいじめは7621件で、過去最多だった19年度から913件減少した。
児童生徒が直面する課題は多様化しており、状況に応じたきめ細かい対応が必要だ。学校と家庭、カウンセラーなどの専門家が連携し、子どもを孤立させず、学校で学ぶ楽しさなどを伝えてほしい。
山陰中央新報安全確保へ検討尽くせ
走行中の京王線特急電車内で刃物を持った男が無差別に乗客を襲い、ライター用のオイルをまいて火を付けた。70代男性が刺され、意識不明の重体。
現実的ではないとの声が根強い。ただ限られたスペースで複数の人を検査できる金属探知機などの開発も進んでいるとされ、国は助成により新たなシステムの実現を後押しするなど、利便性と安全性の両立を追求していかなければならない。
高知新聞【脱石炭火力】撤退を真剣に検討せよ
地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、日本がまた不名誉な「化石賞」に選ばれた。序盤の山場となる首脳級会合で演説した岸田文雄首相が、温室効果ガス排出量を2030年度に13年度比で46%削減する目標を示しながら、石炭火力発電の扱いに言及しなかったことが環境団体に酷評された。
自国の利益を優先する姿勢が果たして、人類共通の危機に向き合う国際社会で理解を得られるだろうか。すぐには無理でも、着実に脱石炭へ向かう道筋を探る必要がある。
南日本新聞[COP26] 日本も「脱石炭」加速を
英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、190の国や地域、組織が既存の石炭火力発電所の段階的な廃止や新規建設の停止で合意した。日本などの支援で石炭火力の建設計画が進むベトナムやインドネシアのほか、韓国や石炭産出国のポーランドなど石炭火力の段階的廃止を新たに表明した23カ国も含まれている。
さらに、先に工業化し大量の温室効果ガスを排出した先進国が、発展中の国に強力な温暖化対策を迫っているとして途上国側の不満も根強い。世界第5位の排出国である日本には他の大排出国とも連携し、温暖化対策で世界を主導していく責務がある。
愛媛新聞会計検査院報告 コロナ関連事業 ずさんさ猛省を
会計検査院は2020年度決算検査報告で総額約2108億円の税金の無駄遣いを指摘し、関係省庁などに改善を求めた。新型コロナウイルス対策を巡っては、布製マスクの大量保管など、ずさんな契約や管理の実態が明らかになった。
財源のかなりの部分は赤字国債で賄う可能性が高い。将来につけを回す前にこれまでの対策の効果を検証し、無駄遣いや目詰まりを一掃することが求められる。

この記事へのコメント

2021年11月08日 16:49
朝日新聞の主張が正しい。
晴耕雨読
2021年11月08日 16:50
朝日新聞の主張が正しい。