2021年11月22日

日本で原発の新設・増設を支持する新聞の少ないこと

電力の安定供給を維持しながら地球温暖化対策を進めるうえで、原子力発電は有用だ、という認識が広がっていることの表れだと言えよう。
フランスのマクロン大統領が脱炭素の切り札として、原発新設を再開する方針を表明した。「欧州加圧水型炉」と呼ばれる原発を新たに複数建設するという。

まあそうなりますわな。他に有効な手段が無いのだから。

欧州のような国境を越えた電力網がない日本は、状況はさらに厳しい。フランスの動きを参考に、原発の再稼働はもとより、新設・増設も積極的に検討すべきだ。

そりゃそうですな。好き嫌い別として、他に選択肢はないのだから、どうやって事故を減らすか・事故時の被害を小さくするかを考えるべきなのだけどね。
ちなみに、今年、原発賛成の社説を書いたのは読売新聞・産経新聞・日本経済新聞・世界日報・日刊工業新聞のみ。

今日社説：３行要約

■高知新聞：【行動制限緩和】医療体制整備と一体的に

行動制限の緩和と一体的に、懸念される「第６波」に備えなければならない。

■信濃毎日新聞：代理投票の制限　公選法のあり方見直しを

娘が投票するのは初めてで、母親は代理投票の仕組みを理解していなかったという。

■毎日新聞：子どものワクチン接種　選択支える丁寧な議論を

接種を受けない子どもが、学校や地域で差別やいじめを受けることがあってはならない。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	コロナ禍	給付、接種、感染
２位	リトアニア	中国
３位	イラン

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	朝鮮戦争「終結」　効果を見極めた論議を
朝鮮戦争は今も終わっていない。１９５３年に休戦協定が交わされたまま７０年近く、終結の手続きがとられていない。日韓関係を考慮しない韓国の無分別な行動は責められるべきだが、それを理由に日米韓の結束を発信する機会を逸した日本の判断も賢明とはいえない。日米韓の協調枠組みの揺らぎは、北朝鮮を利するだけだ。
毎日新聞	子どものワクチン接種　選択支える丁寧な議論を
新型コロナウイルスワクチンの5～11歳への接種について、厚生労働省の審議会が検討を始めた。米ファイザー社製が想定されており、12歳以上の3分の1の量となる。啓発に力を入れる必要がある。政府や自治体は、分かりやすい情報を提供し、各家庭の選択を支える仕組みを今から整えなければならない。
毎日新聞	イラン新政権と核交渉　米国と妥協点探る機会に
イラン核合意の立て直しに向けた関係各国の交渉が来週、再開される。イランに反米強硬派のライシ政権が誕生して以来、初の協議となる。交渉の成否は核拡散防止条約（NPT）体制にも影響する。米国とイランはメンツにとらわれず大局的見地に立ち、合意を軌道に戻すことを最優先すべきだ。
東京新聞	立憲民主代表選　政権像の議論を尽くせ
十九日に告示された立憲民主党の代表選は、党を創設した枝野幸男前代表の「個人商店」から脱する機会でもある。三十日の投開票に向け、党再建策や目指す政権像を巡り、議論を尽くしてほしい。そして誰が就こうとも、新代表の下に結集するのは当然だ。路線対立で亀裂が生じ、分裂を繰り返すような既視感のある展開には、国民はうんざりである。
東京新聞	中国の言論統制　残るのは「党の喉と舌」
中国政府は十月下旬、国内のニュースサイトなどで転載してもよいメディアの最新リストを公表した。リスト公表は二〇一六年に続き二回目だが、今回は政府の言いなりではない独自の報道で知られるメディアがリストから外された。習近平政権は共産党統治を守るには厳しい管理が必要だと考えているのかもしれない。だが、党や政府が公認する「一つの声」しか存在できない社会は、断じて健全ではない。
読売新聞	仏の原発回帰　脱炭素が後押しした政策転換
電力の安定供給を維持しながら地球温暖化対策を進めるうえで、原子力発電は有用だ、という認識が広がっていることの表れだと言えよう。フランスのマクロン大統領が脱炭素の切り札として、原発新設を再開する方針を表明した。欧州のような国境を越えた電力網がない日本は、状況はさらに厳しい。フランスの動きを参考に、原発の再稼働はもとより、新設・増設も積極的に検討すべきだ。
読売新聞	在外投票制度　利用広げる手立てを講じたい
先の衆院選では、海外に住む有権者が在外投票制度を有効に活用できないケースがあった。使い勝手のよい仕組みを整えるとともに在外邦人も国政への参加意識を高める必要がある。国外にいると、日本の政治や選挙への関心は薄れがちだが、国の針路を決めるのは一票一票の積み重ねだ。海外の有権者は、権利を積極的に行使してもらいたい。
産経新聞	「文通費」法改正へ　抜本見直しで国民理解を
国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文通費）１００万円を日割り支給とするよう、１２月召集予定の臨時国会で歳費法が改正される見通しとなった。１０月３１日に投開票の衆院選で当選した新人や元職に、１０月分の満額が支給されたことに疑問の声が上がっていた。政治とカネの問題をめぐり、国民は政治不信を募らせている。納税者目線を忘れず、歳費法の抜本的な見直しに取り組んでもらいたい。
産経新聞	国連「拉致」決議案　今年も無視決め込むのか
国連総会第３委員会（人権）が北朝鮮の人権状況に重大な懸念を表明する決議案を採択した。日本人拉致問題に言及し、被害者家族への安否や所在の情報提供と即時帰国の実現を求めた。岸田文雄首相は、拉致被害者家族会などの集会で「拉致は私の手で解決する」と決意表明した。総会決議を通じた国際的な圧力や米国などとの連携、金正恩政権への接触など、あらゆる手段を駆使し、解決を模索してほしい。
日本経済新聞	TSMCへの公的支援は丁寧な説明を
先端半導体の量産技術で世界トップの台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に新工場を建設すると発表した。ロジック（論理）半導体で日本の出遅れは大きく、TSMC誘致を機に巻き返しを図りたい。政府部内には「経済安全保障」の名目で、産業や企業への公的支援を野放図に広げようとする動きもあるが、これにはくぎをさしておきたい。意味のよく分からない企業支援は競争環境をゆがめ、税金の無駄遣いに終わる。
日本経済新聞	厳格さが要る新規就農の支援
農林水産省は新たに農業を始める人を資金面で支援する制度を2022年度に拡充する。将来の担い手を増やすことに一定の意義はあるが、サポートすべき相手を厳しく選ぶ必要がある。間口をたんに広げるだけでは農業は活性化しない。制度を担う公的機関の責務は大きい。
東亜日報	「若者世代のために」と支持を訴える李氏と尹氏、年金改革にはなぜ口を閉ざすのか
与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏と保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が、来年の大統領選で勝負を決める若者の心をつかむことに力を入れている。李氏は、年２００万ウォンの青年基本所得の給付と仮想資産課税の１年猶予を公約に掲げ、「１日１青年」日程を消化している。大統領選候補に持続可能な年金改革公約は選択でなく必須だ。若者世代をさらに不幸にする浅ましい票計算はやめ、正直で責任ある態度を示すことを望む。
人民網	中国によるリトアニアとの外交関係格下げが発したメッセージとは
中国外交部（外務省）は21日、リトアニアとの外交関係を代理公使級に格下げするとの声明を発表した。専門家は「異例かつ厳しい今回の行動は、台湾地区問題において中国の譲れぬ一線への挑発を試みてはならないという、中国の強い姿勢を国際社会に示すものだ。次に、政治や外交、人的・文化的分野での双方の交流も大きな影響を受けるだろう。また、アジア太平洋やその他の多国間の場で、リトアニア自身の利益に関わる議題において、双方間の政治的相互信頼が低下したため、リトアニアが中国の支持を得るのは困難になるだろう」と指摘している。
しんぶん赤旗	介護保険の負担増/痛みを強いる改悪を中止せよ
特別養護老人ホームなどの利用料が８月から跳ね上がった高齢者が相次いでいます。介護保険の仕組みが改悪され、低所得者が対象の食費・居住費の軽減措置が縮小されたためです。利用料負担も収入によって最大３割まで引き上げられ、国民は保険料・利用料の双方に苦しんでいます。負担増を許さず、引き下げへの道を開くとともに、減免制度の拡充・創設が緊急に必要です。
公明新聞	日豪の防衛協力　インド太平洋の安定確保に期待
機体の国籍マークに描かれたオーストラリアの象徴・カンガルーのシルエットが印象的だった。豪空軍のC17輸送機は、2011年3月11日の東日本大震災の3日後から救援活動を支えてくれた。同時に、この地域の紛争を平和的に解決する決意も示した。「対話と抑止」を基本とし、両国は地域の安定確保へ重責を果たす必要がある。
信濃毎日新聞	代理投票の制限　公選法のあり方見直しを
障害があり、選挙の投票を自分で書くのが難しい有権者は、代理（代筆）による投票が認められている。ただし、代筆できるのは投票所の係員だけだ。それは、障害者の政治参加を保障する障害者権利条約や、合理的な配慮を行政に求める障害者差別解消法の要請でもある。国会での議論を促したい。
信濃毎日新聞	通学路の危険　地域ぐるみで事故防ごう
事故の危険性があり何らかの安全対策が必要な通学路は、全県で２２４０カ所に上る。県と市町村が７月から合同で行った一斉点検で判明した。下校時の安全が求められる。事故防止を通じ、地域全体で子どもたちを守る機運を一層高めたい。
京都新聞	ヤングケアラー　支援につながる具体策を
４歳年上の姉が統合失調症を発症した時、男性は中学生だった。両親は共働きで、男性が姉の薬の管理や見守りを任された。こうした活動を支える仕組みとともに、公的ケアの拡充も必要ではないか。家族介護を強調して、若い世代の可能性を閉ざすようなことがあってはならない。
新潟日報	経済対策　規模ありきでは筋違いだ
新型コロナウイルス禍に原油高や食品値上がりなどが追い打ちを掛ける。重要なのは、疲弊した暮らしや経済を取り戻すために、対策の規模に見合った効果が出るかどうかだ。首相には、巨額の支出がなぜ不可欠なのか丁寧に説明する責任がある。来月に予定される臨時国会でたださなければならない。
西日本新聞	着床前検査　命の選別にならぬ実施を
体外受精で得られた受精卵に染色体の異常がないかどうかを調べる「着床前検査」が条件付きながら不妊治療クリニックなどで実施できるようになる。日本産科婦人科学会（日産婦）が容認の方針を示した。日産婦の基準に委ねるばかりでなく、法律によりルールを定めることも検討の余地があるはずだ。その前提として議論を専門家に限らず国民各層に広げて深め、社会全体で受け入れ方を決めていくことを考えたい。
北海道新聞	子宮頸がん予防　正確な情報提供第一に
子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省の専門部会は対象者に個別に接種を呼びかける「積極的勧奨」を再開することを決めた。ＨＰＶワクチンの接種後に全身の痛みなどの症状を訴える人が相次いだため、２０１３年から積極的勧奨を中止していた。ワクチンだけでは子宮頸がんを完全に防げない。国は定期的な検診についての周知を徹底し、広く理解を求めることが大事だ。
北海道新聞	米中の軍備管理　核削減進める態勢急げ
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が先週のオンライン会談で、核弾頭などの軍備管理を含む戦略的安定に関する議論を進めることで一致した。米高官が明らかにした。核廃絶は国際社会の要請である。核保有国は軍縮への責任を果たしてもらいたい。
河北新報	台湾海峡の緊張／危機沈静化へ対話の追求を
台湾海峡の緊張が続いている。台湾の防空識別圏に今年進入した中国軍用機は延べ１７００機を超え、台湾軍が緊急発進を繰り返している。日本外交は双方との均衡を重視する必要がある。岸田政権の外交姿勢が問われる重要な局面を迎えている。
静岡新聞	働く女性の自殺　雇用安定の環境整えよ
働く女性の自殺が増えている。厚生労働省はコロナ禍による環境変化が一因と指摘し、「女性に多い非正規労働者が影響を受けている可能性がある」とみる。県は自殺予防策として、追い詰められた人のサインに気付き、適切に対応できる「ゲートキーパー」の養成に力を入れている。誰もが、この「命の番人」としての意識を持つべきだ。
神戸新聞	大谷選手ＭＶＰ／二刀流の偉業たたえたい
米大リーグで今季大活躍したエンゼルスの大谷翔平選手が、アメリカン・リーグの最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。投票権のある記者３０人全員が１位に投じた。まだ２７歳だ。来シーズンの活躍が、今から楽しみでならない。
中国新聞	立憲民主党代表選　立て直しへ具体策競え
野党第１党の立憲民主党の代表選が告示され、３０日の臨時党大会に向け選挙戦が始まった。衆院選敗北で引責辞任した枝野幸男・前代表が進めてきた共産党などとの選挙協力や、野党共闘の在り方に加え、政権担当能力を持つ党に立て直すための具体策が問われている。来年夏には参院選が控えている。政権担当能力をアピールするには、代表選を通して政策論議を深め、連立与党との対立軸を際立たせる必要がある。
日本農業新聞	ＪＡ組織活動　感染防止し充実図ろう
新型コロナウイルスの新規感染者数が減り、ＪＡ組合員組織の対面での活動が再開し始めている。対面でなければ実施自体や効果を上げることが難しい活動もある。コロナ下で対面での活動を行う場合は、感染防止との両立にＪＡと組合員が知恵を出し合おう。他のＪＡや組織の取り組みも参考にしたい。
山陽新聞	コロナ経済対策　規模でなく中身が大切だ
総額５５兆円を超える岸田文雄内閣の経済対策がまとまった。過去最大になるという。政権移行期で中身が生煮えのまま示された今回の経済対策である。国会論戦を通じて徹底した検証を求めたい。
世界日報	【社説】大谷選手ＭＶＰ　次世代に勇気与えた挑戦
投打「二刀流」で好成績日本選手のＭＶＰ受賞は２００１年のイチロー選手（マリナーズ）以来２０年ぶり２人目の快挙。全米野球記者協会の会員３０人による投票で、全員から１位票を得る文句なしの受賞だ。世界に出て頂点を目指し挑戦する姿は大きな刺激となろう。大谷選手が米国人も驚く身体能力に恵まれたことは事実だが、その陰にはたゆまぬ努力、ケガとの戦いや、周囲の支えなどがあったことを思いながら、後に続いてほしい。
山形新聞	新潟山形南部連絡道路　地域の悲願、整備を早く
置賜地域道路整備促進大会が先日、長井市内で開かれ、地域高規格道路「新潟山形南部連絡道路」などの道路網拡充に向けて要望活動を進めていくことを確認した。南部道路は仙台、新潟の2都市を最短時間で結ぶルートの一部として整備の機運が盛り上がった。頼みの113号は迂回（うかい）路がなく、南部道路はライフラインそのものといえる。町民悲願の「命の道」を一刻も早く整備すべきだ。
福井新聞	大型経済対策　「ばらまき」効果に疑問符
政府は財政支出が過去最大の５５兆７千億円に上る経済対策を閣議決定した。新型コロナウイルス禍で傷んだ経済の立て直し、景気浮揚を目指すとしているが、子どもへの１０万円給付や賃上げへの税制支援、さらには１０兆円の大学ファンドなど、政策の寄せ集めといった印象が拭えない。政府は財源確保のため３１兆円超の２１年度補正予算案を策定し、２２年度予算案と合わせて編成する方針という。借金である国債の発行をどこまで抑えられるのか、首相の財政健全化に対する本気度も問われることになるだろう。
山陰中央新報	経済対策　焦点ぼやけ効果は疑問
政府は新型コロナウイルス禍からの回復を目指した、財政支出が過去最大の５５兆７千億円に上る経済対策を決定した。感染減により景気が上向く中で焦点の明確化が課題だったが、対策は子どもへの１０万円給付から賃上げの税制支援や１０兆円の大学ファンドまで、雑多な政策の寄せ集めとなった。同様の問題を抱える米国ではバイデン政権と与党民主党が労組強化を明確にし、支援の法整備が模索されている。岸田首相も「新しい資本主義」「新自由主義からの転換」を強調するならば、従来の発想を超えた骨太な具体策を打ち出すべきだ。
高知新聞	【行動制限緩和】医療体制整備と一体的に
政府は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として国民に求めてきた行動制限の緩和を決めた。「ワクチン・検査パッケージ制度」を活用し、イベントや飲食などで参加人数の制限を撤廃する。欧州などではワクチン接種率が７～８割でも行動制限の緩和以降、感染が再拡大している。油断せずマスクの着用や「密」の回避など、感染防止の基本を改めて徹底したい。
佐賀新聞	子どもの死亡検証
事故や虐待などで命を落とす子どもは少なくない。その経緯や原因を関係者がしっかりと検証、究明し再発防止につなげる取り組みが本格化しようとしている。だが、かけがえのない子どもの死を悲しむだけでなく、死から教訓をくみ出して予防策を生み出す仕組みは社会にとってプラスになる。関係機関が連携し、最適な形を描き出したい。
化学工業日報	詰め替えパックを水平リサイクルへ
神戸市が小売り、日用品メーカー、再資源化事業者（リサイクラー）と協働で、日用品の詰め替えパックの水平リサイクルを目指すプロジェクトを始動した。市内店舗に回収ボックスを設置、洗剤やシャンプーなど使用済みの日用品の詰め替えパックを分別回収して再び詰め替えパックに戻す。自治体と製造・販売・回収・再生に関わる複数の企業などが競合の垣根を越えて水平リサイクルを目指す全国に先駆けた試みとして注目を集めている。
日本流通新聞	適正運賃収受で難局打破
物流企業の４－９月期決算は前年のコロナ影響の反動もあり多くが増収増益だった。本紙調査によると、80社のうち前年同期比２ケタ増収が39社、営業利益２ケタ増益が50社と半数を超えた。中小零細が多くを占めるトラック運送業は足元の燃料高騰が喫緊課題である。まず、エッセンシャル事業者がしっかり機能しなければこの難局は打破できないことを、サプライチェーン全体でしっかり共有する必要がある。
愛媛新聞	巨額の経済対策　規模や効果に疑問精査が必要だ
政府は新型コロナウイルス禍を受けた経済対策を決定した。岸田文雄首相が掲げる分配政策を重視し、子育て世帯への給付などを盛り込み、財政支出は過去最大の５５兆円となった。政府はこうした教訓を生かさなければならない。危機的な事態といえども、財源論議も置き去りにせず、国民の理解を得ることが求められる。
繊研新聞	在庫の廃棄禁止令
フランスで2月に公布された「廃棄対策・循環型経済に関する法律」がブランドビジネスを大きく変えようとしている。売れ残りの商品や在庫の廃棄が禁止されたからだ。先日の熱海の土石流の原因とも言われる不法投棄問題がリサイクル事業に重くのしかかる。あらゆるところで〝もうけたい〟という欲望と倫理が激しくぶつかっている。
金属産業新聞	時期・場所を限定する展示会の意義
一時的かもしれないが新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着き、街中では歳の市のような年末年始に関わる祭り及び市が例年通りに開催されるところもあるようだ。「祭り」…一説には「（神が来るのを）待つ」が語源らしい。そしてオンライン展示会は普段から公開されている出展各社のホームページの「寄り合い」になってしまう可能性もあり、閲覧する参加者にとって各社のホームページ以上に情報等の「何か」が得られるように差別化が課題なはずだ。新型コロナウイルス感染症が終息した後にはリアル・オンライン展示会の併催が基本となるだろうが、ひょっとしたらカメラ搭載のロボットが会場内を代理で巡ってオンライン参加とする事もあるかもしれない。
神社新報	敬神功労章　功績顕彰により信仰継承を
前号掲載の通り、敬神功労章の授与奉告祭が十一月五日に神社本庁神殿で執りおこなはれ、功績顕著な役員・総代・氏子崇敬者らが栄に浴した。従来、敬神功労章の授与は春と秋の年に二回おこなはれてきたが、昨年は新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を踏まへて春・秋ともに中止となり、各神社庁を通じて受章者に功績状が伝達されてゐる。そのためにも、敬神功労章といふ制度のさらなる周知と活用に期待するものである。令和三年十一月二十二日。