北海道新聞の農政への無知も目立つ

北海道新聞の「コメ減産拡大へ　場当たり農政が目立つ」をピックアップ。

農林水産省は先週、需要に見合う来年産主食用米の生産量を６７５万トンに設定し、今年産の直近予測から２６万トン分の減産を求めた。
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国が動向を詳細に分析し中長期的な適正生産量を示さなければ、毎年のように泥縄的な減産拡大が続く。

詳細な分析なんて必要ですか？
そして、農林水産省の資料もちゃんと見ていますか？


※農林水産省の「食料・農業・農村政策審議会食糧部会 資料（令和3年11月19日開催）」のデータより作図

生産量は年によって上下するが、需要量は昭和40年から見事な右肩下がり。

※農林水産省の資料より

北海道新聞は「水と性質が似た放射性物質トリチウム」と言うだけあって科学には疎いことは知っていたが、農業にも疎いのですね。

今日社説：３行要約

■高知新聞：【３回目接種】国の説明不足が混乱招く

感染状況を５段階に分けて評価する新指標は、病床逼迫（ひっぱく）を重視する。

■陸奥新報：県補正予算案「今後のコロナ対策を注視」

補正予算案のうち、感染防止や医療提供体制確保のための予算は総額約５６億８９２１万円。

■東亜日報：検察は「上層ライン」「５０億クラブ」を徹底的に突き止め、与野党は特検を急げ

その言葉が口先だけに終わらないよう検察は最後まで捜査の手綱を引き締めなければならない。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	接種	感染、ワクチン、緩和、コロナ、定員
２位	改憲
３位	文通

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	伊方原発　安全・安心は万全か
不祥事や作業トラブルが相次ぎ、定期検査に伴う停止が異例の長期に及んだ後の運転再開である。安全・安心は万全か、厳しく問われ続ける。 住民の命と健康を守るために、四電と自治体はそれぞれ重い責任を負う。そのことを忘れてはならない。
朝日新聞	「経済安保」法案　かけ声先行は危うい
政府が「経済安全保障」の推進を掲げた法案づくりに動きだした。安全保障は狭義の軍事以外にもかかわるため、国際環境や技術の変化に応じて経済との関連を議論し、手を打つことは理解できる。 政府の介入が過剰かつ裁量的になれば、それ自体が企業や研究者を萎縮させ、競争をゆがめる。強権やスローガンではなく、熟慮にもとづく民主的決定こそが経済繁栄の基礎であることを思い起こす必要がある。
毎日新聞	ベラルーシ国境の混乱　「難民」を道具に使う非道
相手に圧力をかける外交手段として、移民の存在を使おうとするのであれば、到底許されない。中東から欧州連合（EU）への移住を目指す数千人が、ベラルーシ西部の国境地帯に殺到した問題である。 近年、EU諸国には、中東から流入する移民・難民が増加し、社会問題となってきた。欧州への移住を夢見る人々の弱みにつけ込むような非人道的外交をベラルーシは改めるべきだ。
毎日新聞	在外邦人の投票　ネット方式の本格検討を
選挙権の平等に照らし、看過できない事態である。先の衆院選で、海外に住む有権者への投票用紙の郵送が遅れたり、投票が間に合わなかったりするトラブルがあった。 導入するならば、必要性が高く、システムの負荷が小さい在外投票を優先するのが現実的だろう。政府内の検証作業を進めるとともに、政党レベルで議論を本格化させる必要がある。
東京新聞	憲法改正論議　日程ありきは避けねば
憲法改正を掲げる日本維新の会が衆院選で議席を大幅に増やしたことに伴い、改憲を巡る発言が与野党で活発になっている。しかし改憲は喫緊の課題とは言い難い。 衆参の憲法審は各会派の合意を重視して運営してきた。一部の政党だけで論議を進め、期限を区切って改憲発議を目指すような愚を犯してはならない。
東京新聞	日大の背任事件　理事長の沈黙許されぬ
日本大学＝写真＝の元理事らが、大学の資産を流出させたとして東京地検に背任罪で起訴された。しかし、田中英寿理事長は沈黙を続けたままだ。 田中氏の沈黙は許されない。不健全な経営を長く放置してきた文部科学省も、監督責任を問われなければならない。
読売新聞	温室ガス取引　途上国の削減を日本の技術で
途上国が、経済成長しつつ温室効果ガスの排出を減らすには、先進国の後押しが重要だ。新たなルールで、その動きを加速させねばならない。 官民挙げて技術革新に取り組んでもらいたい。日本自身が排出削減努力を尽くすことが、途上国の理解を得る上でも大切だ。
読売新聞	部活の地域委託　実現には課題が山積している
少子化や教員の負担増で、部活動を従来通り維持するのが難しくなっている。国や教育委員会は部活をどうすべきか議論を深める必要がある。 最近は、少子化の影響で部員が集まらず、近隣校と合同で試合に出場する学校も増えている。部活を時代に見合った形に改めるには、まず位置づけと目的を明確にすることが不可欠だ。
産経新聞	彭帥選手問題　異様な国だと再認識せよ
これを黙って信じろという方が無理だろう。全ての事柄が政権の都合に左右される中国という国の異様性が浮き彫りになるばかりである。 心もとないのは２１日のテレビ番組でこの問題を問われた林芳正外相が「注視をしているが、何か具体的な検討を開始したわけではまだない」と答えたことだ。あいまいな態度は、ＩＯＣと同様、中国を利するだけだろう。
産経新聞	オプジーボ和解　産学連携の抜本的改善を
がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり京都大特別教授の本庶佑（ほんじょ・たすく）氏が小野薬品工業に２６２億円の支払いを求めた訴訟は、大阪地裁で１２日に和解が成立した。和解に基づき、小野薬品は解決金などの名目で本庶氏に５０億円を支払うほか、京都大に新設される基金に２３０億円を寄付する。 日本の科学技術を担う人材育成に貢献することは、企業にとってもプラスになる。長期的かつ喫緊の課題として取り組むべきである。
日本経済新聞	3回目接種はリスクに応じて前倒しを
新型コロナウイルスのワクチンの3回目接種は、感染リスクの高い場所や地域を選び「2回目完了から8カ月」という原則にこだわらず前倒ししてはどうか。流行の第6波到来を回避するため、国が前面に立って優先順位をつける覚悟で臨んでほしい。 ワクチンは対策の要である。これまでの接種実績と感染予防との関連性なども検証し、3回目以降を戦略的に進める工夫が要る。
日本経済新聞	文通費含む制度の見直し急げ
世間の批判を浴び、ようやく重い腰を上げた格好だ。国会議員に月額100万円を支給する文書通信交通滞在費（文通費）を日割り計算に改める法改正が、与野党の合意により12月の臨時国会で実現する方向となった。 資金の出入りを特定の銀行口座に一本化し、概要をすぐに公開してはどうか。各党は政治活動のあり方を正面から議論し、国民に理解を求めるべきだ。
東亜日報	検察は「上層ライン」「５０億クラブ」を徹底的に突き止め、与野党は特検を急げ
検察が２２日、火天大有（ファチョンデユ）の大株主のキム・マンベ氏、天火同人４号のオーナー、南旭（ナム・ウク）弁護士、天火同人５号のオーナー、チョン・ヨンハク会計士らを背任など疑いで起訴した。彼らは、ユ・ドンギュ元城南（ソンナム）都市開発公社社長職務代理らと共に、大庄洞（テジャンドン）開発の公募指針、事業協約などを火天大有に有利に作成して城南道開発公団に１８２７億ウォン以上の損害を及ぼしたという。 検察は２２日、「提起された疑惑に対しては捜査を続ける予定」と明らかにした。その言葉が口先だけに終わらないよう検察は最後まで捜査の手綱を引き締めなければならない。
琉球新報	過去最大の経済対策　なぜミサイルが必要か
政府は新型コロナウイルス禍を受けた経済対策を決定した。財政支出は過去最大の55兆７千億円、事業規模は78兆９千億円に上った。 県民の生命・財産を危険にさらすミサイル配備を、経済対策の名目で実施するのは納得できない。岸田首相に明確な説明を求めたい。
沖縄タイムス	［コロナ経済対策］働く困窮層へも支援を
コロナ禍からの回復を目指した政府の経済対策が決まった。財政支出の規模は過去最大の５５兆７千億円。 首相には来月召集される予定の臨時国会で丁寧に説明してほしい。それを基に与野党で議論を深めるべきだ。
しんぶん赤旗	自民改憲体制強化/新局面に９条守れの声大きく
第２次岸田文雄政権が、憲法９条の改定に向けた危険な動きを強めています。任期中に改憲を実現すると繰り返している岸田首相は、自民党の「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組して体制を強化し、国会での憲法議論の加速を企てています。 大軍拡と結んだ改憲策動は東アジア地域の平和と安定にも逆行します。「９条改憲ノー」「９条生かした平和外交を」の声と運動を、いまこそ強めようではありませんか。
信濃毎日新聞	防衛費補正　合意なき拙速な膨張だ
岸田文雄政権が、２０２１年度補正予算案に、防衛費の補正では過去最大の７７００億円余を計上する。当初予算の５兆３４２２億円と合わせ６兆円を超える。 岸田政権は、本年度補正と来年度予算とを一体化させ「防衛力強化加速パッケージ」に位置付けるとうたう。加速ではなく、拙速と言うほかない。
信濃毎日新聞	神城地震７年　経験受け継いでいくには
２０１４年１１月に県北部で最大震度６弱を観測した地震の発生から７年になった。白馬村と小谷村を縦断する神城断層が起こした直下型の地震である。 危険性を具体的に知ることが地震防災の一歩となる。自治体は周知に努めてほしい。
京都新聞	高齢ドライバー　技能の適正評価不可欠
高齢ドライバーによる痛ましい事故がまた起きた。大阪府大阪狭山市のスーパー前で８９歳の男性が運転する乗用車が暴走し、男女３人が巻き込まれて死傷した。 地方では住民同士の送迎サービスを模索する動きもある。高齢化や人口減少を見越して、知恵を絞っていかねばならない。
京都新聞	琵琶湖の水位　生活・環境への影響注視
琵琶湖の水位が１４年ぶりの低さになっている。９月以降に極めて雨が少なく、じわじわと低下が続いてきた。 暮らしや産業への打撃は小さくない。水資源には限りがあること改めて認識し、大切に使い続けられるよう普段からの節水にも心掛けたい。
新潟日報	立民代表選　議論深めて課題クリアに
政策や党運営を巡り、各候補が訴えを展開する中で、立憲民主党が抱える課題が鮮明になりつつあるように映る。立民代表選は投開票まで１週間となった。 代表を目指す４氏の論戦は立民という政党の姿をクリアにしていくようだ。党内だけではなく、一般の有権者にも届くよう主張を競い合ってもらいたい。
西日本新聞	大久保が積んだ経験、サッカー界に伝えてほしい
忘れられない言葉がある。川崎に所属していた2013年、大久保に単独インタビューをした。 現役選手としては実現しなかった。それでも福岡で生まれ、長崎で育ち、代表、欧州で経験を積んだストライカーが九州だけでなく、日本のサッカー界に伝えられる有形無形の財産はたくさんある。
西日本新聞	コロナ制限緩和　緊張感保ち混乱を避けよ
新型コロナウイルスとの闘いが新たな段階に入った。政府は、国民の行動制限の大幅な緩和策として「ワクチン・検査パッケージ制度」を近く、本格導入する。 政府は肝に銘じるべきだ。安心・安全な暮らしを取り戻すための政策転換が裏目に出るようなことがあってはならない。
北海道新聞	行動制限の緩和　感染状況見極め慎重に
政府は新型コロナ対策に関する飲食店やイベントの行動制限について、全面的な緩和を決めた。９月に全国で緊急事態宣言を解除した後も、飲食店では５人以上の会食を控えるよう呼びかけてきたが、人数制限を撤廃する。 年末年始に向けて人の移動は活発化し、外食の機会も増える。マスク着用などの基本的な対応を続け、感染抑止に努めたい。
北海道新聞	コメ減産拡大へ　場当たり農政が目立つ
深刻なコメ余り状態が来年も続く恐れが出てきた。農林水産省は先週、需要に見合う来年産主食用米の生産量を６７５万トンに設定し、今年産の直近予測から２６万トン分の減産を求めた。 自民党の麻生太郎副総裁が言うような「温暖化したおかげ」ではなく産地の長期戦略の結果だ。全国一律に転作を促す農政は、創意工夫を凝らす地域農業を育てるという視点が欠けている。
河北新報	仙台Ｊ２降格／再出発へ運営見直す契機に
サッカー、Ｊリーグ１部（Ｊ１）仙台が来季、２部（Ｊ２）に降格することが決まった。東北からＪ１クラブが姿を消す。 なぜ降格したのか。トップチームや経営の体制を含めて反省、検証することで、クラブの在り方を抜本的に見直す契機としてほしい。
静岡新聞	韮山反射炉の今後　保存と利活用、好循環を
世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つになっている伊豆の国市の韮山反射炉が、約３０年ぶりの保存修理工事を終えた。完成当時のれんがを生かした新しい姿となり、一般公開を再開した。 相乗効果を地域振興につなげてほしい。反射炉同様、開国にゆかりがある下田市をはじめ伊豆全体の歴史資産との連携も見据えたい。
神戸新聞	関電問題不起訴／社会的には許容されない
関西電力の金品受領や役員報酬補填（ほてん）の問題を巡り、会社法違反（特別背任、収賄）などの疑いで告発された同社の八木誠前会長、岩根茂樹前社長、森詳介元会長ら旧経営陣９人について、大阪地検特捜部は嫌疑不十分で不起訴処分とした。 関電は運転開始から４０年を超える高浜原発１、２号機を再稼働させる意向だが、老朽原発を動かすには同社への信頼が不可欠だ。経営陣は、利用者らの厳しい目を肝に銘じ、信頼回復を急がねばならない。
中国新聞	国会議員の文書通信費　使い道をガラス張りに
活動実態がなくても手当を受け取れ、使途を証明する領収書も要らない―。民間ではとても通用しないルールは改めなければならない。 新型コロナウイルスの影響もあって国の財政は厳しさを増している。国会議員が自身の「無駄遣い」に目を向けることで、より大きな政府の無駄遣いを減らすことに、つなげてもらいたい。
日本農業新聞	立民代表選と農政　所得向上へ論戦深めよ
立憲民主党の代表選は３０日の投開票に向けて中盤戦に入った。農業政策で候補者は、戸別所得補償制度の復活をはじめ所得安定を重視する姿勢が共通する。 民主党政権時、戸別所得補償の財源確保のために予算を大幅に減らし基盤整備の進展が遅れたとの指摘がある。論戦を通じて立民の立場を明確にすべきだ。
山陽新聞	コロナ下の文化　弱点克服の好機としたい
新型コロナウイルス感染対策のためのイベントの行動制限が、全面的に緩和されることとなった。今冬は感染の「第６波」の到来が懸念されているが、適切な感染防止策を続けながら日常を取り戻していきたい。 一方、自粛期間に進んだコンテンツのデジタル化や海外への配信などは一層拡充し、強みに転化してもらいたい。文化芸術の多様な活動で社会に活気を呼び戻すことを期待したい。
世界日報	【社説】経済対策機　を逃さず再生に取り組め
中身に疑義あるものもあるが、岸田文雄政権の経済再生への決意の表れと評価したい。新規感染が抑え込まれている機を逃さず、速やかに効果的に実施に移してもらいたい。 分配を支える成長も大事である。財政健全化を無理なく進めるためにも、成長力強化の施策がもっとあっていい。
秋田魁新報	祭り復活へ　コロナ対策との両立を
新型コロナウイルス流行の小康状態が続く中、県内では祭りや伝統行事の再開へ向けた動きが見られるようになった。日常に活気を取り戻す上で、祭りの果たす役割への期待は大きい。 対策を徹底しながらコロナと共存する道も探りたい。参加者や規模を限定するなどさまざまな対策を検討し、祭りの復活を模索してほしい。
山形新聞	コロナの行動制限緩和　立ち止まる構え崩すな
政府は、新型コロナウイルスの感染が今後再拡大し緊急事態宣言を出した場合でも、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、飲食店利用時の人数制限を撤廃し、イベント参加を定員の100％まで認める行動制限緩和策を決めた。 政府はパッケージ活用の制度要綱に「感染が急拡大し、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合は適用せず、強い行動制限を要請することがある」と曖昧に記した。危機感が高まればブレーキを踏むと明確に国民に約束するべきだ。
福島民友新聞	福島市長に木幡氏/市民の声を行政運営の力に
任期満了に伴う福島市長選は、現職の木幡浩氏が、新人との戦いを制して再選を果たした。共産を除く各党が木幡氏を支持し、当初、３２年ぶりの無投票が有力視されたものの、告示直前に新人が立候補を表明した。 広域連携は人口減少社会のなかで人やモノを効率的に活用し、良質な行政サービスを提供することにつながる。総務省出身の木幡氏には豊富な行政経験を生かし、けん引役として手腕を発揮してもらいたい。
福井新聞	コロナ行動制限緩和　「第６波」避ける策早急に
政府は新型コロナウイルスの感染が再拡大し緊急事態宣言を発令した場合でも、ワクチン接種済証や検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、飲食店の利用人数制限を撤廃したり、イベントの定員１００％参加を認めたりする行動制限緩和策を決めた。 日本政府は８カ月以上を３回目の対象としつつ、自治体の判断で例外的に６カ月も可能とする方針を示したが、曖昧な表現ゆえに全国知事会が基準を明確にするよう求めたのも当然だ。海外の報告を徹底検証し、ワクチンの早期３回目接種など打てる策を早急に進めなければ、前政権の二の舞いになりかねない。
山陰中央新報	コロナ行動制限緩和　後戻りできる構えで
政府は、新型コロナウイルス感染が今後再拡大し緊急事態宣言を出した場合でも、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、飲食店利用時の人数制限を撤廃し、イベント参加を定員の１００％まで認める行動制限緩和策を決めた。 「することがある」は何ともあいまいだ。危機感が高まればブレーキを踏むと明確に国民に約束するべきだ。
高知新聞	【３回目接種】国の説明不足が混乱招く
新型コロナウイルス対策を巡る国の説明不足と方針のぶれが自治体を困惑させる。そうした事態が繰り返されてしまったようだ。 新型コロナを巡っては、政府の後手に回る対応と説明不足が国民の施策への協力を弱めた側面がある。混乱が続くようでは同じことが繰り返される恐れがある。
佐賀新聞	コロナ行動制限緩和
政府は、新型コロナウイルス感染が今後再拡大し緊急事態宣言を出した場合でも、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、飲食店利用時の人数制限を撤廃し、イベント参加を定員の１００％まで認める行動制限緩和策を決めた。 「することがある」は何ともあいまいだ。危機感が高まればブレーキを踏むと明確に国民に約束するべきだ。
東奥日報	ブレーキ踏む構え崩すな／コロナ行動制限緩和
政府は、新型コロナウイルス感染が今後再拡大し緊急事態宣言を出した場合でも、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、飲食店利用時の人数制限を撤廃し、イベント参加を定員の100％まで認める行動制限緩和策を決めた。 「することがある」は何ともあいまいだ。危機感が高まればブレーキを踏むと明確に国民に約束するべきだ。
南日本新聞	[がん検診控え] 命にも関わりかねない
鹿児島県内のがん検診の受診者数が、新型コロナウイルスの感染拡大前より低い水準にとどまっている。多くのがんは早期に発見できれば治る可能性は高くなる。 国民の２人に１人がかかるとされ、誰もが直面する可能性のある病気だ。コロナを警戒しすぎて、より大きなリスクを背負わないよう、正しい知識を持ち、早期発見に努めたい。
宮崎日日新聞	大谷翔平選手ＭＶＰ
投打の二刀流で今季、大活躍した大谷翔平選手が米大リーグ、ア・リーグの最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。本塁打王にあと２本と迫る４６本のホームランを放ち、１００打点を挙げ、２６盗塁を記録。 大リーグにも共通していたようだが、大谷選手は「好きだからやる」との思いで壁を突き破った。固定観念の打破という点でも大谷選手の功績は大きい。
陸奥新報	県補正予算案「今後のコロナ対策を注視」
２４日の県議会定例会開会に先立ち、県は新型コロナウイルス対策費などを盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算案を発表した。総額１００億４８６３万円のうち、約６０億円余がコロナ対策費に当たり、コロナの「第６波」に備え、病床の拡充やコロナ禍で利用の低迷が続くバスやタクシー事業者への支援などが盛り込まれている。 政府はコロナの基本的対処方針改定を発表し、イベントや飲食などの行動制限を緩和、長引くコロナ禍で低迷する社会経済活動の再開にかじを切った。必要な医療機能は確保しつつ、今後は地域経済を支える施策のさらなる展開を期待したい。
滋賀報知新聞	領収書がいらない100万円は非課税
日本維新の会は１０月３１日の衆院選で初当選した議員に対して、たった数時間で１カ月分１００万円の「文書通信交通滞在費」が支給されるのは不合理だとして、党所属議員から「特別党費」として党に対する寄付として集め、全額を寄付するとした。 税金からの支給なのだから収支報告書は当然義務付けるべきだ。日本維新の会の対応で文通費が国民の前に明らかになったが、文通費を返上して、国民に「ばらまけ」と言いたくなる。
愛媛新聞	伊方原発再稼働へ　終わりなき安全対策 一層自覚を
核を扱っているという緊張感を持ち、安全対策には終わりがないことを改めて自覚しなければならない。四国電力が伊方原発３号機を１２月２日に再稼働すると発表した。 経済産業省の３０年時点での発電コスト試算によると、最も安い電力は原子力から太陽光に交代する。経済的な優位性が揺らぎ、事故のリスクを鑑みれば、原発依存からの脱却は急がなければならない。
住宅新報	〝実需を省みない不動産バブル〟　先走る取引価格に警鐘ならす
パンデミックで不動産価格が暴落する懸念は杞憂に終わり、逆に東京23区の人気エリアはバブルと化している。新築時にタワーマンションを購入した個人投資家は、「4年前に1.2億円で物件を購入し、その住戸の評価額は現在1.8億円だ」と頬が緩む。 分断社会下の実需層の視線は冷ややかだ。〝買える人だけ都市部で家を買えばいい〟という業界体質が透けると同時に国民の生活基盤である住宅市場に対する政策の脆弱性を不動産市場は映し出している。